富士見市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？富士見市で相続税の申告が必要なケースとは？
富士見市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
富士見市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まずは何をすればいい？富士見市で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との死別が訪れた場合、気持ちが整理できないまま現実的な手続きに直面します。

相続の手続きは悲しみに浸る間もなく始まってしまうので、心が整理できず混乱する方も多いでしょう。

死後すぐに必要なこと（1週間以内）

富士見市での相続手続きに取りかかる前に、はじめにすべきことが存在します。

最初の手続きの代表例が死亡届の提出です。

死亡届という書類は死去した事実を知った日から1週間以内に役所へ提出しなければなりません。

さらに、火葬に関する許可証や埋葬許可証の手配も求められます。

このタイミングでは相続手続きよりも葬儀や埋葬に関する役所関連の手続きが優先されると理解しておくとよいでしょう。

初めにやるべき重要な主な手続き

相続人の役割として、富士見市にて迅速に対応しておきたいのは次のような確認や準備です。

預金通帳や保険証券などの必要な書類の所在確認
財産の有無と財産全体の把握（不動産・預貯金・株・借金など）
遺言書の有無の確認（公正証書形式の遺言や自筆による遺言）

とくに遺言の存在有無は、今後の手続きに強く影響してきます。

家庭内の金庫や銀行の貸金庫、公証人役場に預けられていることもありえるため、丁寧に調べることが重要です。

相続人がやるべきことと配慮すべきこと

富士見市においても相続手続きでは、法律的な責任が相続人に発生します。

だからこそ、自分が法定相続人にあたるのか、そのほかに誰が相続対象者になるのかを、早い段階で確認しておく必要があります。

相続には財産をもらうというだけでなく、負債も引き継ぐリスクがあるという点も理解しておく必要があります。

債務や保証債務を気づかずに引き継いでしまうと、思わぬトラブルになるリスクもあるため、相続の全体を事前に確認しておくことが求められます。

富士見市にて相続税に関する申告が必要なケースとは？

富士見市でも、すべての遺産相続に相続税が必ずしも課税されるわけではありません。

相続税がかかるかどうかは、相続した資産の総額が基礎控除額を上回るかどうかで判断されます。

初めに、自分たちのケースが課税の対象に該当しているかどうかを判断しましょう。

相続税の基礎控除の仕組み｜課税の有無を判断するための確認

相続税の基礎控除額は以下の算出方法で算出します。

3,000万円＋600万円×相続人の人数

たとえば、相続対象者が配偶者１名と子が2人いる場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）と算出されます。

この金額を超える遺産がある場合にのみ、相続税の申告と納税が必要になります。

不動産や未上場の株式を持っていると、意外と課税評価が高額になることもありうるため気をつけましょう。

相続に関する申告が必要な人の具体的手順

相続税の申告対象となる場合は、故人の死亡の事実を知った日から10か月以内に申告・納付を行う必要があります。

相続税の申告は亡くなった方の最後の住所を所管する税務署にて手続きし、提出書類は以下のとおりです。

相続税の申告書（第1表から第9表）
財産評価明細書
相続関係説明図
住民票や除籍謄本等
不動産の登録証明と評価書
金融資産の残高証明

準備すべき書類の量はかなり多く、特別な知識も必要になるため、富士見市でも税理士に相談する人が大半です。

相続税申告は、正しく控除を活用すれば支払う税金を大きく減らせるケースもあります。

誤って税金を多く納めてしまう、一方で申告額が少なすぎるといったトラブルを避けるためにも、税理士のサポートを取り入れましょう。

相続税に詳しい税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントをご覧ください。

富士見市の相続の手続きの全体のフローと期限

相続関連手続きはすぐに終わるものではないです。

富士見市においても数ヶ月から1年以上かかることも珍しくないことから、まず手続き全体の流れと期限を認識しておくことこそが、後の混乱を避けるカギです。

大まかな遺産手続きの時系列スケジュール

次に示すのは、よくある相続に関するスケジュールになります。

時期	主な手続き内容
死亡して7日以内	死亡届の提出、火葬の許可を申請
〜3ヶ月以内	相続人の確定、遺言内容の確認、遺産と債務の洗い出し、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（課税されるとき）
期限なし	遺産分割協議、不動産や預貯金などの名義の変更手続き

このように、手続きごとに個別の締切が設定されていることから、前もってスケジュール帳などで日程を管理しておくことが理想です。

代表的な手続きの法律で定められた期限（死亡の届出や相続放棄、準確定申告、相続税等）

相続関連の手続きにおける重要な期限は次のようになっています。

死亡届の提出：死後7日以内
相続放棄・限定承認：3か月以内
準確定申告：4か月以内
10か月以内

期限を過ぎてしまうと、相続放棄が認められなかったり、延滞税や加算税がかかる場合があります。

締切を過ぎたらどうなる？延滞税や無申告のリスク

相続の放棄や相続税申告の期限をを守れなかった場合、富士見市でも特に相続放棄の期限を超過すると、債務も含めた全財産を取得したと判断されるため、注意が必要です。

相続税の申告もまた、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税が発生する場合があります。

このような不利益を受けないようにするためにも、迅速な準備と手配が欠かせません。

相続人の確定と戸籍集めのやり方

相続手続きを行うときに必要不可欠なのが、相続人の確定になります。

「自分は相続人だろう」と思い込んでいても、法的な扱いが違うことがあります。

さらに、富士見市においても、戸籍の収集には長引く場合も多く、早めに始めるのが重要です。

相続の対象は誰？法定相続人の確認方法

法定相続人は、法律で規定されています。

基本的には以下の順番となります。

配偶者（常に相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

一例を挙げると、配偶者と子がいるときは、両者が相続人となります。

また、夫婦間に子がいない場合は、配偶者と故人の親（あるいは兄弟姉妹）が相続権を持つことがあります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、正式な戸籍をもとに正確に相続人を決めることが不可欠です。

必要な戸籍の種類と取り寄せ方法

相続人を確定するために取得すべき戸籍は、以下のとおりです。

故人の出生から死亡までの全期間の戸籍（改製原戸籍も対象）
相続人全員の現在の戸籍謄本

故人が転籍や婚姻をしている場合、複数の役所に請求が必要という場合もあるため、予想を超えて手間と時間がかかります。

戸籍を請求するには、役所へ行く・郵送・地域によってはオンライン申請も可能ですが、郵送手続きでは一週間から二週間程度要するケースもありますので注意が必要です。

早めに準備を始めましょう。

戸籍を集める際にトラブルになりやすい注意点と対策

富士見市においても、ありがちなのが以下のようなトラブルです。

筆頭者の名前が変わっていて、取得できなくなる
戦前の戸籍が崩し字で読みづらい
改製原戸籍が他の自治体にある
被相続人が養子になっていた

このような状況では、行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

一定の費用は必要ですが、手早く正確に揃えることができ、全体の流れがスムーズに運びます。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の確認

相続について判断するには、相続する資産と負債を正確に把握することが極めて大切です。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、すべてをもれなく調査しましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

代表的なプラス財産は下記の通りです。

預貯金（銀行口座、ゆうちょ口座）
所有不動産（土地建物など含む）
株式・投資信託などの金融商品
自動車・貴金属・骨董品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも預金口座や不動産は、相続後の名義変更に直結してくるため事前に確認しておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局で取得することで所有者名や評価額を確認することができます。

相続した不動産の扱いについては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借金や保証債務は、相続によって自動的に承継されます。

次のようなものが該当となります。

消費者ローンや銀行ローンなどの債務
クレジットカードの利用料金の残額
税金・電気水道代などの未払い分
知らないうちに保証人になっていた債務

負債の存在に気づかずうっかり承継すると、重い債務を負うリスクがあるので、十分注意が必要です。

財産目録の作る際の手順と注意

資産が明らかになったら、相続財産目録を作成しましょう。

相続税の申告や、遺産分けの話し合いの資料にもなります。

財産目録には次のような内容を記載します。

相続財産の区分（預金・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券コードなどの詳細
資産の評価額（相続時点の目安で可）

自分で書いても法律的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにもすでに遺言書がある場合は整合性を確認しながら作っておくと安心です。

富士見市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産をもらうかどうかを選べます。

とくに借金がある可能性がある場合は、相続を放棄することや限定承認という選択肢も重要です。

相続放棄・限定承認とは何か？違いや選ぶポイント

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄することで、最初から相続人でないとみなされる
限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（不足分は支払わなくてよい）

マイナスの財産がプラスの資産より大きい可能性がある場合は、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認はすべての相続人の同意が必要となり、富士見市でも、実際の手続き上はあまり使われていません。

家庭裁判所における申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に向けた申述手続きが必要となります。

提出が必要な書類

相続放棄申述書
被相続人の住民票の除票や死亡情報付きの戸籍謄本
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や切手

提出書類の用意に準備期間を要するため、90日以内の期間を意識してすぐに行動を開始するのが重要です。

放棄できる期限と、放棄できないケース

相続放棄の期限は「相続が始まったと知ったその日から3か月」となります。

ただし次のような行動をとると単純に相続したとされ、放棄が認められなくなるおそれがあります。

被相続人の口座のお金を引き出してしまった
遺産の一部を処分した
相続税の申告を完了させてしまった

富士見市でも、相続放棄を考えるなら、軽率に相続資産に手を出さないことが基本です。

名義変更・各種相続の手続き

遺産分割が終わった後は、各種財産の名義人を新しい相続人に変更する手続きが必要です。

以下では実際の相続手続きについて解説します。

銀行預金の相続手続き（銀行口座の解約・名義変更）

金融機関の口座は、死去後すぐに利用停止になります。

口座を使えるようにするには、以下の書類を出さなければなりません。

銀行指定の相続に関する届出書
被相続人の戸籍謄本および除籍謄本
すべての相続人の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言の内容を示す書類
印鑑証明書

各銀行で必要書類や手順が変わるので、事前に確認することを推奨します。

不動産の名義の変更（相続手続きによる登記）

富士見市で、不動産を相続したときには、法務局で不動産の相続登記申請が必要となります。

令和6年度より不動産の相続登記が義務化され、三年以内に手続きをしないと行政罰の対象となってしまいます。

登記のために必要な書類は以下の通りです。

登記申請書
被相続人の出生から死亡までの戸籍書類
相続人それぞれの戸籍
遺産分割協議書（または遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・証券・保険・公共料金などの手続き

その他にも契約名義の変更が必要なものは数多くあります。

自動車：運輸支局での名義の切り替え（相続に伴う届け出）
株式：証券会社への相続手続きの届け出
死亡保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応方法が違う
電気・ガス・水道：契約者名義の変更または終了手続き

些細な手続きでもそのままにしておくと後々問題になることになることも。

一覧にして一つひとつ処理していきましょう。

ネット上で対応できる手続きも増えている？

最近では、富士見市でも一部の手続きがネット上で完了可能となっています。

たとえば、マイナポータルを使って相続関係の情報を見ることができたり、戸籍書類の取得をオンライン申請できる自治体も増えてきました。

一方で今もなお紙ベースでの申請が必要なケースも多く、すべてをネットだけで完了するわけではないのが今の実態です。

専門家に依頼すべきかの判断ポイント

相続関連の手続きは一生に何度も経験するものではありません。

「誰に聞けばいいの？」「自分でやっても大丈夫？」と不安になる方は富士見市でもたくさんいます。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を紹介します。

税理士・司法書士・行政書士のできることの違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の手続き・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や戸籍関係書類の取得、手続き書類の作成

たとえば、相続税の申告なら税理士、土地や建物の名義を変えるなら司法書士、というように、専門家によって専門分野が分かれています