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昭島市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



昭島市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者

昭島市の住居確保給付金は、生活に困窮し、住居を失くしてしまいそうな人に対して家賃に相当する金額を援助する制度になります。

この制度は生活困窮者自立支援法の基で、自治体が窓口となって実施しています。

始まりはリーマンショックの後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」ということで設けられましたが、さらに制度が改善されて、現在のものになりました。

主として離職等によって収入が途絶えたり、減ってしまって家賃が支払えなくなった人が対象者となります。

とりわけ、コロナ禍の時は収入が減ってしまった人が多くなり、制度の受給者も増加しました。

住宅を確保することは、生活の安定につながるので、昭島市のこの制度は生活困窮の状態の方々に大きな援助になります。



昭島市の住宅確保給付金の手続きの流れ

昭島市の住宅確保給付金の手続きの流れは、最初に地方自治体の窓口にて申請書類を提出を行います。

申請の時には、本人確認書類や収入や貯蓄について証明する書類や家賃の支払いに関する書類等を準備します。

地域によっては、申請の際にハローワークへの登録を求めるケースもあります。

手続きの後書類審査がなされて、問題がなければ受給開始となります。

支給については基本的に申請者あてではなく、大家さんへ直接支払われる形になります。

なので、住宅確保給付金を別のことには流用できません。

受給中は、定期的に求職活動についての報告を行います。

この報告をしないでいると昭島市でも支給が停止される場合もあるので注意しなければなりません。

さらに、収入が上向きになったときには、速やかに自治体へ報告を行います。

報告を行わないでいたり、誤った報告をした時は、不正受給と扱われて、後で返還を求められる可能性があります。



昭島市の住宅確保給付金の金額

昭島市の住宅確保給付金で受給できる金額というのは、世帯の人数と地域により違ってきます。

家賃相場が高い地区は金額についても高くなります。

単身ならばだいたい4万円から5万円くらい、家族の世帯ならばおおよそ6万円から7万円くらいがもらえる上限になる場合が多くなっています。

もらえる期間は原則として三か月になりますが、延長も可能になります。

延長は二回まで可能で、最長で9か月の間受給が可能です。

延長には、就活をしていることや、収入などについての条件に当てはまるか確認します。

そういうわけで、必ずしも延長可能とは限りません。



昭島市の住宅確保給付金をもらうための条件とは

昭島市の住宅確保給付金を利用するためにはいくつかの条件を満たすことが不可欠になります。

収入に関する条件

最近の世帯の月収が、「市町村民税の均等割が非課税の額の1/12」に「決められた家賃上限額」を上乗せした額より少ないことが要件になります。

この額を上回ると対象から外されます。

収入が減ったのが最近のことである

収入が少ないだけではなく収入が少なくなって生活困窮した事が最近のことであるということが条件になります。

離職や給与の減少後2年以内であり、家がなくなる可能性がある状況に置かれていることが条件になります。

預貯金の金額に関する条件

世帯の預貯金の金額にも基準があって、一定の金額を超える貯蓄がある人は対象外です。

つまり、昭島市でも、蓄えがある方は、まずはそれを使うことが必要になります。

就職する意思を持つこと

働く意思があることも求められます。

対象となるにはハローワーク等を使って、積極的に仕事を探すことが条件です。

昭島市の住居確保給付金は、単純な家賃補助にとどまらないで、自立するための制度として運用されているのです。

申請者が世帯において主たる生計維持者である

申請する方が世帯において主たる生計維持者であることが求められます。

つまり、世帯で主に収入を得ている方が申請者になることが不可欠です。



昭島市の住宅確保給付金の対象者は

住居確保給付金は、生活が難しくなったときに住居を保つための重要な制度になりますが、昭島市でも、必ず利用できるわけではないです。

手続きの時点で一定以上の蓄えをしている場合は対象外にされます。

さらに、持ち家の人は対象外となって、賃貸住宅であることが条件となります。

そのため、持ち家の住宅ローンの負担の影響で生活困窮してしまった人は対象になりません。

就職活動を行う意思を持たない方も対象外となるため、年金だけで生活している高齢者も対象にならないケースが多いです。

昭島市の住居確保給付金は仕事をする意欲を持っていつつも経済的に困難な人を援助する制度になります。