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つがる市で病気やケガでもらえる傷病手当金で支給される金額と条件は
傷病手当金とは病気やケガによって働けない時に生活を維持するために支給される手当てです。
傷病手当金は健康保険の支援策となっていて、つがる市でもおもに会社員や公務員等が加入している健康保険の加入者が対象になります。
仕事をできない時でも生活費が支給される仕組みを作ることで、被保険者やその家族が安心して療養に専念できるようにするのが目指すところになります。
傷病手当金で受給できる金額
傷病手当金でもらえる金額は、「標準報酬日額」の3分の2相当額を1日分として支給されています。
この標準報酬日額というのは、被保険者が入っている健康保険の保険料算定基礎となる報酬月額を30日で割ったものです。
この金額は、つがる市でも実際の給料の金額とあまり変わらない金額が基準となっているため、現在の生活水準を維持することが可能なように配慮されています。
傷病手当金がもらえる条件とは?
傷病手当金を受給するためには、つがる市でも決められた条件を満たす必要があります。
第一に病気やケガで仕事を休まなければならない状況であるということが前提になります。
さらに、休業が連続する3日間の待期期間を含めて、4日目からも続いていることが必要になります。
3日間の待期期間については、土日祝日や有給休暇なども含むため、平日でなくてもカウントされます。
さらに、給料が支払われていないこと、または支払われていても傷病手当金の金額よりも少ない時に限られます。
傷病手当金が支給される期間は?
傷病手当金を受給できる期間には上限があって最長1年6ヶ月間です。
この期間というのは、初めて支給が始まった日より通算で計算されるので、期間を置いて再度休業する場合も、合算で1年6ヶ月を過ぎると支給は終了になります。
つがる市にて長期間の治療が必要な時でも生活費の援助をえられる制度になっています。
傷病手当金の申請手続きについて
傷病手当金が支払われるためには、申請手続きが不可欠です。
この手続きはつがる市でも本人が所定の書類を準備して加入中の健康保険組合や協会けんぽに届け出ることが必要です。
申請手続きに必要な書類は次の通りです。
傷病手当金支給申請書
この書類は、本人の記入欄以外に医者が記載する欄や事業主が記載する欄があります。
医師の診察を受けていることが条件となります。
給与明細や賃金台帳
給与が支払われているかを調査するのに必要になる場合があります。
給与が支給されている時に、金額によって傷病手当金が変わってくるためです。
手続き書類の作成は手間がかかるので、負担を軽くするためにも、起業の総務の方に依頼して進めていくことが重要です。
傷病手当金を受給する際の注意点
国民健康保険でももらえる?
つがる市でも傷病手当金の制度は「国民健康保険」は対象外になります。
国民健康保険というのはおもに自営業者や無職の方が加入する保険で、その内容は別のものになります。
国民健康保険は傷病手当金の仕組みを持たないため自営業者やフリーランスの人は病気やケガに備えるために一般の保険に加入しておくことが大切です。
支払いが遅くなる可能性があるため注意
傷病手当金の支給は審査する時間がかかるため、申請から支給までに時間を要することがあります。
提出書類が正しくないと、上乗せして時間がかかります。
つがる市にて生活困窮している時はほかの対策も用意しておくことが大事になります。
受給している間社会保険料の扱いも注意しましょう
傷病手当金の支給を受けている期間の給料を受け取っていないときの保険料の請求が必要なのかは事業主や健康保険組合により様々になります。
給料をもらっていない期間の健康保険料は免除になるところもあるのですが、事前にチェックしましょう。
障害年金や労災保険をもらっている人は注意が必要
例えば、労災保険で休業補償給付を受給している時は原則として傷病手当金は支払われません。
これは二重給付を防止する取り決めになります。
よって、つがる市でも、重なる制度を利用する時には条件を理解しておくことが大事です。
復職した後の注意
傷病手当金は休んでいる期間に受給できるものになります。
つまり仕事に復帰した場合、支払いが停止されます。
しかし、短時間の勤務などにより給料が傷病手当金より少ない時には一部は支払いが継続される場合があります。
受給期間中に退職した時も受給可能な場合があります
たとえば、退職日の前の日までに傷病手当金が支給されている、または受け取る資格を満たしているとき、退職後も最長で1年6ヶ月間もらえます。
退職後は健康保険の被保険者資格を失くすため、手続きのやり方が変わる場合もあります。
つがる市でも傷病手当金は病気やケガが原因で仕事をできない時に生活費のサポートをもらえる不可欠な仕組みになりますが、使用するためには手続きのやり方やほかの手当てとの関係をきちんと認識しておくことが大切です。
予め所定の書類を用意しておくことも重要になります。
上手に使えば、療養に専念できて安心して生活を続けられます。
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