つがる市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説


まず何からすべきか？つがる市で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との別れが生じたとき、精神が準備ができないまま現実の手続きに直面します。

相続の手続きは悲しみに浸る間もなく動き出すため、心がついていかず混乱する方もいるでしょう。

亡くなった直後にすべき手続き（1週間以内）

つがる市での相続手続きに着手する前に、はじめにすべきことが存在します。

最初の手続きの代表例が死亡届提出になります。

死亡届は死去した事実を知った日から1週間の間に自治体の窓口へ提出しなければなりません。

加えて、火葬の許可証や埋葬許可証の準備も必要になります。

この時点では相続関連のことよりも葬儀や埋葬に関する行政手続きが優先されると考えておきましょう。

初期対応で重要な主な手続き

相続人として、つがる市にて迅速に行っておきたいのは下記のような確認や準備です。

  • 預金通帳や保険の証書などの重要書類の保管状況の確認
  • 資産の有無と財産全体の把握（家や土地、銀行口座、株、負債など）
  • 遺言書の有無の確認（公正証書形式の遺言や自筆形式の遺言）

とくに遺言書の有無は、続く相続手続きに強く影響します。

家庭内の金庫や銀行の貸金庫、公証人役場に預けられている可能性も考えて、しっかりと確認することが大切です。

相続人が行うべきこと・気をつけたいこと

つがる市でも相続手続きでは、法律的な責任が相続人に発生します。

そのため、自分が法定相続人にあたるのか、そのほかに誰が相続人になるのかについて、なるべく早めに調べておく必要があります。

相続には財産を受け取るだけでなく、借金を背負う可能性があることも認識しておきましょう。

借金や保証人としての責任を確認しないまま継承してしまうと、思わぬトラブルになる危険性もあるため、資産と負債の全体を早めに理解しておくことが大切です。

つがる市にて相続税の申告が必要となるのは？

つがる市においても、すべての相続に相続税が発生するとは限りません。

相続税がかかるかどうかは、相続財産の総額が基礎控除額を上回るかどうかで決まります。

初めに、自分たちのケースが申告対象に該当しているかどうかを見極めましょう。

基礎控除の考え方｜申告が必要かどうかの確認

相続税の基礎控除額は以下に示す計算式で割り出します。

3,000万円＋600万円×相続人の人数

例を挙げると、相続対象者が配偶者と子供が2名いるケースでは、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）です。

この控除額を上回る相続財産がある場合にのみ、相続税申告と税金の納付が必要になります。

不動産や未上場株式などがあると、思った以上に算定額が大きくなることもあることから気をつけましょう。

相続税の申告が必要な人の行うべき手続き

相続税の課税対象に該当する場合は、故人の死去を認識した日から10ヶ月以内までに申告・納付を行う必要があります。

申告は亡くなった方の住民登録地を管轄する税務署にて手続きし、必要書類は以下になります。

  • 相続税申告書（第一表〜第九表）
  • 財産評価明細書
  • 相続関係説明図
  • 戸籍謄本や住民票など
  • 不動産の登録証明と評価書
  • 金融資産の残高証明

提出しなければならない書類の数は非常に多く、専門的な知識も不可欠であるため、つがる市でも税理士に任せる人がほとんどです。

相続税における申告は、正しく控除を活用すれば支払う税金を大幅に減らせることもあります。

意図せず払いすぎてしまう、一方で過少申告になるというようなトラブルを避けるためにも、税理士のサポートを取り入れましょう。

相続対応が得意な税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントをご覧ください。


つがる市の相続の手続きの全体のフローと期限

相続に関する手続きは一瞬で終わるものではないです。

つがる市でも数か月〜1年以上かかることも珍しくないので、はじめに手続き全体の流れと期限を認識しておくことこそが、トラブルを避ける鍵となります。

代表的な相続手続きのスケジュールの流れ

以下は、よくある相続に関するスケジュールになります。

時期主な手続き内容
死亡して7日以内死亡の届出、火葬許可を取る
〜3ヶ月以内相続人の確定、遺言書のチェック、財産や借金の調査、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内相続税申告と納付（課税対象となる場合）
期限なし遺産の分配協議、不動産・預金などの登記や名義の変更

このように、各手続きに別々の期限が課されているゆえに、前もってスケジュール帳などで予定を管理しておくことが必要です。

主な手続きの期限の一覧（死亡届や相続放棄、準確定申告や相続税等）

相続時の手続きでの覚えておきたい期限は次のようになっています。

  • 死亡届の提出：死亡から7日以内
  • 相続放棄・限定承認：3か月以内
  • 準確定申告：4か月以内
    • 相続税の申告・納付：10か月以内

決められた期限を過ぎると、相続放棄手続きが無効になったり、延滞税や加算税がかかる恐れがあります。

期限を過ぎたらどうなるのでしょうか？延滞税や無申告のリスク

相続放棄の手続きや相続税手続きの期限をを守れなかった場合、つがる市においてもとくに相続放棄の手続き期限を超過すると、負債を含む遺産全体を自動的に相続したとされるため、要注意です。

相続税の申告もまた、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税が課税される可能性があります。

これらのリスクを受けないようにするためにも、早めの確認と手続きが重要です。


相続人の確定と戸籍集めのやり方

相続手続きを実施するうえで避けて通れないのが、誰が相続人かの確定になります。

「当然相続人だろう」と思っていても、法的な扱いが異なっていることがあります。

また、つがる市でも、戸籍を集めるのには長引く場合も多く、早めに始めるのが重要です。

相続人は誰？法定相続人の調べ方

法定相続人は、法令で定められています。

基本的には以下の順位です。

  1. 配偶者（常時相続人）
  2. 子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
  3. 兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

例としては、配偶者と子どもが相続人の場合は、両者が相続人となります。

場合によっては、子どもがいないケースでは、残された配偶者と亡くなった人の親（または兄弟姉妹）が相続権を持つことがあります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、正式な戸籍をもとに相続人の確定を行うことが求められます。

相続に必要な戸籍の種類と入手のしかた

相続人の判断のために求められる戸籍は、次のようになります。

  • 故人の出生から死亡までの全ての戸籍（改製原戸籍も含む）
  • 相続する人全員の最新の戸籍謄本

故人が改籍や婚姻があると、複数の役所に請求が必要となる場合もあり、予想を超えて負担が大きくなります。

戸籍を取り寄せるには、窓口申請・郵送・自治体によってはオンラインでも申請できますが、郵送手続きでは1〜2週間ほど要するケースもあります。

余裕を持って準備を始めましょう。

戸籍を集める際によくある注意点と対策

つがる市においても、よく見られるのが以下のようなトラブルです。

  • 筆頭者の名前が変わっていて、遡れなくなる
  • 戦前の戸籍が崩し字で読みづらい
  • 改製原戸籍が他の自治体にある
  • 故人が養子縁組していた

このような場合は、行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

コストは発生しますが、スピーディーに正しくそろえることができ、全体の流れが円滑に進みます。


遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査

相続について判断するには、相続財産の全体像をすみずみまで確認することが極めて大切になります。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、どちらも漏れなく確認が必要です。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

主要なプラスとなる財産は以下のようなものです。

  • 預貯金（ゆうちょや銀行の口座）
  • 不動産資産（土地や家屋など）
  • 株式・投資信託などの金融資産
  • 自動車・貴金属・骨董品
  • 生命保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも預貯金口座や不動産は、後の名義変更に密接に関わるため早いうちに調べておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局から取り寄せることで所有者名や評価額を知ることができます。

不動産を相続した場合の取り扱いは、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借金や保証債務は、相続を通じて自動で相続されます。

次のようなものが該当します。

  • 消費者ローンや銀行ローンなどの債務
  • クレカの利用料金の残額
  • 税金や公共料金の未払い分
  • 気づかないまま保証人になっていた債務

借金などの存在に気づかないまま相続してしまうと、重大な負担を背負ってしまうことがあるので、十分注意が必要です。

財産目録の作成方法と留意点

資産が明らかになったら、相続財産目録を作成しておきましょう。

相続税を申告する際や、遺産分割協議の資料にも役立ちます。

財産目録には次の情報を記入します。

  • 財産の種類（金融資産・不動産など）
  • 所在地や口座番号、証券コードなどの詳細
  • 評価額（おおよその金額でOK）

自分で作っても法的に有効ですが、不備を防止するためにもすでに遺言書がある場合は文面を確認しながら作成するとよいでしょう。


つがる市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産を継承するかどうかを選択できます。

特に負債があると考えられる場合には、相続を放棄することや限定承認という選択肢も検討すべきです。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いと選び方

  • 相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄することで、最初から相続人でなかったことになる
  • 限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（不足分は支払わなくてよい）

借金がプラスの遺産より多いおそれがあるときは、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認はすべての相続人の合意が必要で、つがる市でも、現実にはあまり利用されていません。

家庭裁判所における申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に対する申述の手続きが必要です。

必要な書類の例

  • 相続放棄申述書
  • 故人の住民票の除票や死亡が記された戸籍
  • 相続人の戸籍謄本
  • 収入印紙や切手

提出書類の用意に準備期間を要するため、90日以内の期限内を見据えてすぐに行動を開始するのが重要です。

相続放棄できる期間と、放棄が無効となる事例

相続放棄の期限は「相続が開始したことを判明した時点から3ヶ月」です。

一方で下記のような行動をとると相続したと判断され、放棄が不可能になる可能性があります。

  • 故人の口座のお金を引き出してしまった
  • 遺産の一部を売却した
  • 相続税の申告を行ってしまった

つがる市でも、相続放棄を視野に入れるなら、不用意に相続資産に手を出さないことが大原則です。


専門家に依頼すべきかの判断ポイント

遺産相続の手続きは一生に何度も遭遇するものではありません。

「相談先がわからない…」「自分でやって問題ない？」と不安になる方はつがる市でも少なくありません。

この章では、代表的な相談先と、それぞれの役割をご紹介します。

税理士・司法書士・行政書士のできることの違い

専門家主な役割
税理士相続にかかる税の申告・節税対策、死後の確定申告など
司法書士不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士遺産分割協議書や戸籍謄本の収集、必要書類の整備

たとえば、相続税の対応をするなら税理士、不動産の登記を進めるなら司法書士、というように、専門家によって専門分野が分かれています

自身で行える手続きまたは専門家に任せた方がいい手続き

次のような基準で判断するとよいでしょう。

  • 戸籍関係書類の集約：時間はかかるが個人でもできる
  • 法定相続人の確定：自分でも進められるが慎重さが必要
  • 不動産の相続登記：自力も可能だが難易度が高い
  • 相続税の申告：税理士への相談が安心

特に提出期限があるような手続きや、損失リスクがある状況では税理士などへの相談を積極的に検討するのがよいでしょう。

トラブル回避のための専門家の活用

「家族同士で自力で進めた方がよい」と考えがちでも、相続内容の決定でトラブルになる事例はつがる市でも珍しくないです。

専門家を介入させることで、感情的な対立を回避できます。

誰にお願いすべきかわからない方は、以下のページも参考にしてください。


名義変更と各種相続手続き

遺産分割が終わった後は、相続財産の名義を新たな相続人へ変更するための手続きを行う必要があります。

以下では具体的な相続手続きについてご紹介します。

預貯金の相続手続き（口座解約や名義変更）

金融機関の口座は、死亡が確認された後すぐに利用停止になります。

再び使えるようにするには、以下の書類を提出します。

  • 金融機関指定の相続手続き用紙
  • 故人の戸籍と除籍の証明書
  • 相続に関係する全員の戸籍謄本
  • 遺産分割協議書や遺言の内容を示す書類
  • 印鑑証明書

取扱金融機関によって求められる書類や対応が違うので、あらかじめ確認しておくのがおすすめです。

不動産の名義の変更（相続登記手続き）

つがる市で、相続によって不動産を取得した場合、管轄の法務局で不動産の相続登記申請を行う必要があります。

2024年からは不動産の相続登記が義務化され、相続を知ってから3年以内に申請を出さないと過料の対象となってしまいます。

提出が必要な書類は次の通りです。

  • 登記申請書
  • 被相続人の生まれてから亡くなるまでの戸籍
  • 相続人それぞれの戸籍
  • 遺産分割協議書（または遺言による指示）
  • 固定資産評価証明書

自動車・証券・生命保険・公共料金などの手続き

そのほかにも登録変更が必要なものは多数あります。

  • 自動車：運輸支局での所有者変更（相続手続き）
  • 証券：証券会社への名義変更の届け出
  • 死亡保険：受取人の指定があるかどうかで対応が変わる
  • 公共料金：名義の変更または終了手続き

些細な手続きでもそのままにしておくと後から困る原因になるおそれもあります。

チェックリストにして一件ずつ手続きを進めましょう。

ネット上で対応できる手続きが拡大中？

最近では、つがる市でも一部の行政手続きがネット上で完了可能となっています。

たとえば、マイナポータル経由で相続に関する内容を見ることができたり、戸籍書類の取得をインターネット申請できる自治体も増えてきました。

ただし今もなお紙の書類提出が必要な場面も多く、完全にオンライン完結とはいかないのが今の実態です。


よくある質問（FAQ）

Q.つがる市での相続に関する手続きはどこから手をつければいい？

まずは死亡届の提出を行いましょう。

その後、遺言書が残されているかを確認し、誰が相続人かを確定するために戸籍謄本を集めましょう。

各種手続きは一つずつ進めていけば混乱を避けられます。

Q.相続を放棄するための期間を過ぎてしまったが、どうすれば？

通常は3か月の期間を過ぎると相続放棄が不可能になります。

例外的に相続を知った時期が後になっていれば放棄が受理される可能性があるため、家庭裁判所に相談してください。

Q.法定相続人に連絡が取れないときは？

相続人全員が協議に加わらないと遺産分割協議は成立しません。

家庭裁判所に不在相続人の代理人の選任を申請することで対応できるケースもあります。

Q.預金の引き出しはいつからできる？

死去後すぐに、口座は利用停止になります。

決められた相続手続きが終わっていないと出金はできません。

一部銀行では相続専用口座などを使えば一部引き出しができることもあります。

Q.戸籍書類はどの時点までさかのぼって集めるべきか？

亡くなった方の出生から死亡までの戸籍書類が必要です。

改製原戸籍や除籍謄本など複数の戸籍が必要になるため、余裕を持って取得しましょう。


まとめ｜相続手続きを正しく行うために

相続関連の手続きは、ただ必要書類を集めるだけのものではありません。

残された家族が今後の人生を不安なく再出発するための、重要な節目ともいえます。

事前に全体像を把握しておくことの重要性

「最初に何をするべきかわからない」と悩んで手続きが進まなくなりがちですが、まずは全体像と締切や時期を理解することがとても大切です。

不安や混乱の中でも、一歩ずつ手続きを進めていくことで、自然と気持ちも整理されていきます。

「分からない」「選べない」場面では相談を

自力での対応に行き詰まりを感じたり、家族同士で意見が分かれたときは、できる限り早く専門家の意見を聞くことで余計な問題を防止できます。

申請を誤ると、取り返しのつかない状況に陥ることもあるため、正確な判断が求められます。

後を継ぐ人に面倒を残さないための備えも大切

相続が完了したタイミングは、あなた自身の死後の相続を見直す契機にもつながるでしょう。

  • エンディングノートの作成
  • 生前贈与や遺言の作成準備
  • 所有財産の整理と明文化

生きているうちにあらかじめ動いておくことで、残された人が必要な手続きを問題なく進められるようになるでしょう。