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紀の川市で病気やケガでもらえる傷病手当金で支給される金額と条件は?
傷病手当金というのは、病気やケガにより仕事をすることができなくなったときに生活をサポートするために支給される支援金になります。
傷病手当金は健康保険の支援策で、紀の川市でも主に会社員や公務員等が入っている健康保険の加入者を対象としています。
働けなくなった時も生活費を確保できる仕組みを作ることで、被保険者とその家族が療養に専念できるようにしていくことが目的です。
傷病手当金で支給される金額
傷病手当金で支給される金額は、「標準報酬日額」の3分の2相当額が1日分として支給されます。
標準報酬日額とは加入する健康保険の保険料算定の基礎となる報酬月額を30日で割り算した金額です。
この金額は、紀の川市でも給料と同じくらいの金額が基準であるため、今までの生活レベルをほぼ保つことが可能なように念頭に置かれています。
傷病手当金が支給される条件は?
傷病手当金が支給されるためには、紀の川市でも定められた条件があります。
まず、病気やケガで仕事を休む必要がある状況であることが要件になります。
さらに休業が連続する3日間の待期期間を含めて、4日目からも続いていることが必要です。
この3日間の待期期間については土日祝日や有給休暇等も含めるため、平日以外もカウントできます。
受給するには、給料をもらっていないこと、または支給されていても傷病手当金の金額とくらべて少ないときというのが要件になります。
傷病手当金を受給できる期間
傷病手当金がもらえる期間には上限があり基本は最長1年6ヶ月間になります。
この期間というのは最初に受給を開始した日より合算で計算するので、仕事復帰して再び休業に入った場合は合算で1年6ヶ月より長くなると終了します。
紀の川市にて一定期間の療養を要する場合であっても経済的な支えをもらえる制度になっています。
傷病手当金の申請手続き
傷病手当金が支給されるためには、申請手続きが不可欠になります。
傷病手当金の申請手続きは、紀の川市でも被保険者自身が所定の書類を用意して加入している健康保険組合や協会けんぽに提出することになります。
申請に必要な書類は以下のものです。
傷病手当金支給申請書
傷病手当金支給申請書には、自分の記入欄の他にも医師が証明する部分や事業主が記載する部分があります。
病院の診察を受けていることが前提となります。
給与明細や賃金台帳
給料が支払われているかを精査するのに必要になることがあります。
給与が払われている時に、それらの金額に応じて傷病手当金が調整されるためです。
申請の書類の提出は労力がかかってくるので、負担を軽くするために、会社の総務部や家族と連携して進めていくことが大事になります。
傷病手当金を受給する際の注意点
国民健康保険でももらえる?
紀の川市でも傷病手当金は「国民健康保険」は対象外になります。
国民健康保険というのはおもに自営業者や無職の方が加入する健康保険であり、その制度の内容は違ってきます。
国民健康保険は傷病手当金の制度がないので自営業者やフリーランスの方は病気やケガに備えるために民間の保険も検討することが大切になります。
支給が遅くなる可能性があるので注意
傷病手当金には審査の時間がかかるため、提出から給付までに時間を要することがあります。
提出書類が間違っていたりすると、加えて時間を要します。
紀の川市にて経済的に厳しい状況の時は別の対策も準備しておくことが大切になります。
受給期間中に退職したときも受給できるかもしれません
例えば、退職日の前日までに傷病手当金が支給されている、若しくは受け取る資格を満たしている時は退職しても最長で1年6ヶ月の間受け取れます。
ただし、退職後は健康保険の被保険者資格が喪失するので、申請の方法が異なってくることがあります。
障害年金や労災保険を受給している人は注意?
例として、労災保険から休業補償給付を受けているケースでは原則として傷病手当金はもらえません。
これは、二重給付を避けるための決めごとになります。
よって、紀の川市でも、異なる制度を使用する際には要件を確認しておくことが大事になります。
職場復帰した後の注意
傷病手当金は休業している期間に支給される手当てです。
つまり、仕事復帰した時はもらえなくなります。
しかしながら、短時間の復帰などの場合で収入が傷病手当金と比較して少ないときは一部は支払いが継続される場合もあります。
受給している間社会保険料も確認しておきましょう
傷病手当金を受け取っている期間中の給料が払われていない時についての保険料の請求がどうなるかは健康保険組合や事業主によって様々です。
給与をもらっていない期間の健康保険料は免除になるケースもありますが、事前に確認しましょう。
紀の川市でも傷病手当金というのは病気やケガによって働けない時に生活費の支えを得られる不可欠な制度になりますが、利用するためには申請の仕方やほかの手当との関係性をしっかり把握しておくようにしましょう。
事前に必要な書類を整えておく事も重要になります。
賢く使えば、治療に専念できてストレスなく暮らせます。
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