紀の川市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは債務整理の手続きの一つで、裁判所を通して借金を大幅に少なくして、残った額について普通は3年（場合により5年）かけて分割で返済する手段です。

安定収入があるものの多くの借り入れがあって、自己破産を避けたいときや財産を処分したくないケースに合った方法です。

個人再生は法的手続きであるため、裁判所での手続きになってきますが、資産を守りながら借金負担を減らせるというようなプラスの面があります。

紀の川市でできる個人再生が向いている人とは

個人再生は、次のような方に適しています。

多額の借金を持つ方

個人再生というのは借り入れ総額が大きく、返済が厳しい時に特に効果的になります。

原則的には負債金額を裁判所の定める基準をベースに5分の1程度まで少なくできます。

持ち家などの資産を処分したくない方

自己破産では一定程度の財産が処分される可能性がありますが個人再生では「住宅ローン特則」といった制度によって、家などを処分しないで借り入れを減らす事が可能になります。

住宅ローンを除く借り入れを減らせる事が個人再生の主な特徴になります。

安定収入がある人

個人再生では減額後の借金を問題なく返済することが必要です。

つまりは安定的に給与がある状況であることが条件となります。

これは給与所得者のみならずフリーランスや自営業者であっても継続した収入があれば適用可能になります。

紀の川市で個人再生をするための条件

個人再生をするには下の条件を要求されます。

借金の金額が5000万円以下

住宅ローンを除く借入の金額が5000万円以下のときに個人再生が可能です。

このために、借り入れの総額があまりにも高額な場合には利用できません。

定期的な収入があること

支払い計画を実行するためには、収入が安定していることが必要になります。

継続した収入がない方や無収入の人は裁判所が認可しないため、手続きを進行できません。

裁判所に提示する再生計画案が認可されること

個人再生では、裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所により認可されることが必須です。

再生計画案には減らした借入を遅れないで支払うプランとその正当性を明示する内容が必要です。

紀の川市で個人再生をするとできなくなってしまうこととは？

個人再生をすると信用情報機関にデータが登録されることにより、紀の川市でも一定期間、新規の借り入れやローン契約等ができなくなります。

このデータというのは約5年から7年くらい残ってしまい、その間は次のようなことに制限がかかってきます。

新規の借り入れ

銀行や消費者金融などから新たな借り入れが難しくなります。

クレジットカードの新規作成や利用

新しいクレジットカードを作成することと手元のクレジットカードの利用が制限されます。

分割払いでの購入

車などを分割払いで購入することが難しくなります。

紀の川市での個人再生を行うメリット

個人再生の主なメリットというのは、裁判所を通じて法的に借り入れ金を大幅に少なくできることです。

は下の長所があります。

借入金が大幅に減額される

借入総額を5分の1ほどまで減らせ、支払い負担を大幅に軽くできます。

持ち家等を守ることができる

住宅ローン特則を使えば、持ち家などを手放さないで済むので、生活のベースを維持することが可能です。

自己破産のデメリットを回避できる

自己破産のように弁護士や税理士、警備員等の職業に就けないという制限がないのでそれらの職業の人でも使いやすい手続きです。

取立がなくなる

個人再生の手続きを開始すると債権者による取立行為や差し押さえが行えなくなるので、安全に暮らせます。

紀の川市での個人再生を行うデメリット

手続きを行うと以下に挙げるような悪い面もあります。

信用情報機関に情報が残る

約5年から7年ほどにわたり情報機関にデータが残るため新規の借入ができません。

手続きが煩雑で時間を要する

個人再生は裁判所を介するため手続きが複雑で、再生計画案の作成や裁判所での審査のために時間を要します。

借り入れの減った分は返済が必要

自己破産と異なり、減らされた借金の返済義務が残るため、計画的な返済が求められます。

日々の生活に一定の制約を要する

借金の返済が優先なので、贅沢になる支出は抑える必要があります。

紀の川市で個人再生の手続きを行う際の費用

個人再生をする際の費用というのは、手続きをする弁護士などにより異なります。

ノーマルな費用の相場は以下の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士にかかる費用は30万円から50万円くらいのケースが多くなります。

裁判所にかかる費用

裁判所の費用は、数万円くらいになります。

その他にかかる費用

再生計画案を作成する作業や各種書類の提出の際に発生する実費がかかります。

それぞれの法律事務所などは分割等で負担無く納められるように対応してもらえる所が多くなっています。