紀の川市で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









紀の川市でできる個人再生とは

個人再生というのは、債務整理のタイプの一つで、裁判所にて借入を大きく減らすことができて、残りの額について原則として3年（状況によっては5年）で分割で返していく手段です。

安定した収入があるけれど高額の借り入れがあって、自己破産をしたくないときや財産を手放したくない時に適した手段です。

個人再生というのは法的手続きであるため、裁判所での手続きが必要になりますが、資産の一部を維持しながら借入を減額できるというメリットがあります。









紀の川市で個人再生を行うための条件とは？

個人再生の手続きをするには下の条件があります。

負債の額が5000万円以下である

住宅ローンを除く借入金額が5000万円以下の時に個人再生を使えます。

つまりは、借金額が多額の時には使えません。

安定した収入がある

返済を実行するには、毎月の収入があることが大事です。

安定的に収入がない人や収入そのものがない人は裁判所が認可しないため手続きを進められません。

裁判所に提示する再生計画案が認められること

個人再生では裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者に認められる必要があります。

再生計画案には減額した借金を問題なく支払う計画とそのプランの正当性を表す事が要求されます。









紀の川市でできる個人再生が適している人とは？

個人再生というのは次のような状況にある方に向いています。

多くの借り入れを抱える方

個人再生というのは借り入れ金額が高額で、支払いが困難なときに有効です。

通常は借金額を裁判所の決めた基準により5分の1程度まで少なくできます。

家などの資産を手放したくない人

自己破産をすると一定の資産を処分する必要がありますが、個人再生は「住宅ローン特則」の制度により、家等を処分せずに借り入れを減らす事ができます。

これにより、住宅ローンを除いた借入を減らせる事が、個人再生の特徴です。

安定収入がある方

個人再生を利用するには、減額後の借金を問題なく支払う能力が不可欠になります。

そのため、安定的に収入を得られる状況にある事が条件です。

給与所得者以外にも自営業者やフリーランスであっても安定的に収入があればOKになります。









紀の川市で個人再生をするとできなくなることは

個人再生を行うことによって信用情報機関に記録が登録されることによって、紀の川市でもしばらくの間新たな借り入れ等に制限がかかってきます。

これらの情報というのは約5年から7年程度残り、次のことに制限がかかってきます。

新規の金融取引

銀行や消費者金融などから新たな借り入れをすることができません。

クレジットカードの新規作成と利用

新しいクレジットカードを契約することや、手元のクレジットカードを利用できなくなります。

分割払いでの購入

車や家電製品などを分割払いにて買うことが制限されます。

紀の川市での個人再生を行うメリット

個人再生についてのおもなメリットは、裁判所を通じて法的に借入を大きく少なくできる点です。

個人再生は以下に挙げる良い面があります。

借入金が大きく少なくできる

借り入れの金額を5分の1ほどまで少なくでき、返済の負担を大幅に軽くできます。

家などを処分しなくてよい

住宅ローン特則を使えば、持ち家などを処分せずに済むため、生活のベースを保持できます。

自己破産の難点を回避できる

自己破産とは違って、税理士や警備員等の職業で働けないという制限がないので、そうした職業に就いている方であっても使いやすい手続きです。

取立行為ができなくなる

個人再生の手続きを行うと、債権者による取り立てが行えなくなるので、安心して生活することが可能です。

紀の川市での個人再生のデメリット

個人再生の手続きをすると下のような悪い面もあります。

信用情報機関にデータが残る

約5年から7年くらいにわたり情報機関にデータが残るので新たな借り入れをすることができません。

裁判所の手続きに時間を要する

個人再生は裁判所を通して行うので手続きが煩雑で、再生計画案を作る作業や裁判所での審査のために時間を必要とします。

借金の一部は返済を要求される

自己破産と違い、減額した借金の返済する責任があるので、きちんとした返済が必要です。

日々の生活にある程度の制約を要する

借金の返済が優先されるため贅沢とみなされる支出は抑えなければなりません。

紀の川市で個人再生の手続きを行うときの費用

個人再生を行う時に発生する費用というのは、手続きを依頼する弁護士や司法書士などにより違います。

通常の費用相場は下の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用は30万円から50万円程度のことが平均になります。

裁判所にかかる費用

裁判所費用については、数万円ほどになります。

その他の費用

再生計画案の作成、各種書類提出に伴う実費がかかります。

各々の法律事務所等は分割の支払いなどによってラクに支払えるように相談に乗ってもらえる所が多くなっています。