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紀の川市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

紀の川市の相続手続きの全体の流れと期限
紀の川市で相続税の申告が必要なケースとは？
相続人の確定と戸籍集めの方法
紀の川市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント

まずは何からすればいい？紀の川市で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との死別が生じたとき、心が整理できないまま現実的な手続きに直面することになります。

遺産相続手続きは悲しみに浸る間もなく始まるので、感情が追い付かず混乱する方も少なくありません。

亡くなった直後に必要なこと（1週間以内）

紀の川市での相続の手続きに入る前に、最初に対応すべきことが複数あります。

初期の手続きの代表となるのが死亡届の提出になります。

死亡届という書類は死去した事実を確認した日から1週間以内に自治体の窓口へ提出する必要があります。

さらに、火葬許可証や埋葬に関する許可証の準備も必要です。

この時点では相続関連のことよりも葬儀・埋葬に必要な行政手続きが先に必要となると理解しておくとよいでしょう。

初動の段階で重要な基本の手続き

相続人の立場で、紀の川市にてなるべく早く済ませておきたいのは下記のような確認や準備です。

銀行口座の通帳や保険証券などの大切な書類の有無のチェック
資産の有無と財産全体の把握（家や土地、銀行口座、株、負債など）
遺言書類の存在の確認（公正証書形式の遺言や自筆形式の遺言）

とくに遺言書の有無は、その後の手続きに大きく影響してきます。

家の金庫や金融機関の貸金庫、公証人役場に残されている可能性もあるので、慎重に探すことが大切です。

相続人がやるべきこと・気をつけるべき点

紀の川市でも相続に関する手続きでは、法律的な責任が相続人に課されます。

それゆえに、自分自身が相続の対象者かどうか、他の誰が法定相続人となるのかを、早い段階で確認しておく必要があります。

遺産相続には遺産を受け取るというだけでなく、負債も引き継ぐリスクがあるという点も理解しておきましょう。

借金や保証義務などを確認しないまま承継してしまうと、思わぬトラブルになるリスクも存在するため、全体像を早めに知っておくことが重要です。

紀の川市にて相続税の申告が必要な場合とは？

紀の川市においても、すべての遺産相続に相続税がかかるわけではありません。

相続税の対象になるかどうかは、相続した財産の合計が基礎控除額を超えているかどうかが基準になります。

まず第一に、自分たちのケースが相続税の申告が必要なケースにあたるのかを把握しておきましょう。

相続税の基礎控除の考え方｜相続税の対象になるかの確認

相続税の基礎控除額は次の計算方法で求めます。

3,000万円＋600万円×相続人の人数

例を挙げると、相続対象者が配偶者と子2人の場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）です。

この基準額を超える資産額がある場合に限り、相続税申告と納税が必要になります。

不動産や未上場株式などがあると、意外と評価額が高くなることもあることから注意が必要です。

相続税申告が必要な人の具体的な手続き

相続税の申告が必要な場合は、亡くなった方の死去を把握した日から10ヶ月以内までに申告と納税を済ませなければなりません。

相続税の申告は故人の最後の住所を所管する税務署にて手続きし、提出書類は下記のとおりです。

相続税申告書（第一表〜第九表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
住民票や除籍謄本等
土地建物の登記情報・評価資料
預貯金の残高証明書

提出しなければならない書類の数は非常に多く、専門的な知識も必要であることから、紀の川市でも税理士へ依頼する方が大半です。

相続税における申告は、的確に各種控除を使えば相続税額をかなり抑えられることもあります。

誤って納税しすぎる、一方で申告額が少なすぎるといったトラブルを回避するためにも、税理士のサポートを活かしましょう。

相続に強い税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントをご覧ください。

紀の川市の相続手続きの全体のフローと期限

相続関連手続きはすぐに完了するものではないです。

紀の川市においても数ヶ月〜1年以上かかるケースも多いことから、はじめに手続き全体の流れと期限を認識しておくことが、後の混乱を避けるために重要です。

代表的な相続の手続きのスケジュール

次に示すのは、一般的に見られる相続に関するスケジュールです。

時期	主な手続き内容
死後7日以内	死亡届提出、火葬の許可申請
〜3ヶ月以内	相続人を確定、遺言の確認、遺産と債務の洗い出し、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（相続税がかかる場合）
期限なし	遺産分割協議、不動産や預貯金などの名義の切り替え

このように、それぞれの手続きに異なる期限が定められていることから、前もって手帳やアプリで日程を管理しておくことが理想です。

それぞれの手続きの期限の一覧（死亡届、相続の放棄、準確定申告や相続税関係）

相続に関する手続きでの代表的な期限は以下の通りです。

死亡届提出：7日以内
相続放棄・限定承認：3か月以内
準確定申告：4ヶ月以内

10か月以内

所定の期限を逃すと、相続放棄手続きが無効になったり、延滞金や追徴課税が発生する場合があります。

締切を過ぎたらどんな影響がある？期限超過のリスク

相続の放棄や相続税を申告する期限を過ぎた場合、紀の川市でも特に相続放棄の手続き期限を経過すると、負債を含む相続財産すべてを引き継いだとみなされるため、慎重に対応が必要です。

相続税の申告もまた、10か月を超えると延滞税や無申告加算税が発生することがあります。

このような不利益を被らないようにするためにも、余裕を持った情報収集と行動が重要です。

相続人の確定と戸籍収集の方法

相続手続きを実施するうえで必要不可欠なのが、相続人の確定になります。

「自分は相続人だろう」と思っていても、実際の相続権が異なる場合があります。

また、紀の川市でも、戸籍の収集には時間がかかることも多く、早めに取り掛かるべきです。

相続人は誰？誰が法的相続人かを確認する方法

法定相続人は、民法に基づき規定されています。

基本的に次の順序で決まります。

配偶者（常時相続人）
子（いない場合は親や祖父母）
兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

例としては、配偶者と子がいるときは、両者が相続人となります。

また、子どもがいないケースでは、配偶者と亡くなった人の親（あるいは兄弟姉妹）が相続人となる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、正式な戸籍をもとに相続の対象者を明確にすることが重要です。

必要とされる戸籍の種類および取り寄せ方

相続権の確認のために求められる戸籍は、以下のようになります。

被相続人の出生から死亡までの全期間の戸籍（改製原戸籍も対象）
相続人全員の現在の戸籍謄本

亡くなった方が本籍変更や婚姻歴がある場合、複数の役所に請求が必要となるケースもあり、予想を超えて負担が大きくなります。

戸籍を請求するには、役所の窓口・郵送・一部自治体ではオンライン申請も可能ですが、郵送手続きでは1〜2週間ほど日数がかかることもあります。

先んじて準備を始めましょう。

戸籍収集でトラブルになりやすいポイントと対処法

紀の川市でも、ありがちなのが次のようなトラブルです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、取得できなくなる
戦前の戸籍が読み取りにくい
改製原戸籍が別の市町村にある
亡くなった人が養子縁組していた

このような場合は、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

費用負担はあるものの、迅速に正確に揃えることができ、相続手続き全体が滞りなく進行します。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査

相続について判断するには、相続する資産と負債を詳細に把握することが必要不可欠になります。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、すべてをもれなくチェックしましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

一般的なプラスの資産は次に挙げるものです。

預貯金（ゆうちょや銀行の口座）
所有不動産（家・土地など）
株式・投資信託などの有価証券
自動車・貴金属・骨董品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに預金口座や不動産は、後の名義変更に関係してくるため早期に確認しましょう。

不動産については、登記事項証明書を管轄の法務局で取得すれば所有者名や評価額が確認できます。

相続した不動産の扱いについては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借入や保証責任は、相続によって自動的に引き継がれます。

次に挙げるものが当てはまります。

消費者ローンや銀行からの借金
カードの利用分の残債
税金・電気水道代などの未納金
気づかないまま保証契約をしていた債務

保証債務などの存在に気づかないまま相続してしまうと、深刻な義務を背負ってしまうことがあるため、慎重な確認が必要です。

財産目録の作り方と注意点

財産の確認が終わったら、財産目録を作成しておきましょう。

相続税の申告や、分割協議の参考資料にも活用できます。

財産目録には次のような内容を記録します。

財産の種類（預金・不動産など）
所在地や口座番号、証券番号などの情報
資産の評価額（相続時点の概算でOK）

自分で作っても法律的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにも公正証書による遺言がある場合は文面を確認しながら作成するとよいでしょう。

紀の川市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産を継承するかどうかを選択できます。

とくに負債があると考えられる場合には、相続を放棄することや限定承認という選択肢も検討すべきです。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いや選ぶポイント

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄し、最初から相続人でないとみなされる
限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（超過分は支払わない）

負債がプラスの資産より大きいおそれがあるときには、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認はすべての相続人の合意が必要で、紀の川市でも、実務上はあまり使われていません。

家庭裁判所での申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に対する申述の申し立てが必要です。

必要となる主な書類

相続放棄申述書
亡くなった方の住民票の除票や死亡情報付きの戸籍謄本
相続人の戸籍謄本
収入印紙や切手

提出書類の用意に時間がかかるため、3ヶ月以内の期限内を見据えてすぐに行動を開始するのが重要となります。

放棄が可能な期限と、放棄できないケース

相続放棄できる期間は「相続が発生したことを知ったその日から90日」となります。

しかし次のような行為を行うと単純承認の扱いとなり、相続放棄が無効になるおそれがあります。

故人の預金を引き出して使った
相続した財産の一部を売却した
相続税の申告を行ってしまった

紀の川市でも、相続放棄を視野に入れるなら、安易に財産に手を出さないことが重要です。

専門家に依頼すべきかの判断のポイント

遺産相続の手続きは一生に何度も経験するものではありません。

「誰に相談したらいいの？」「自力でできるの？」と感じる方は紀の川市でもよく見られます。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を解説します。

税理士・司法書士・行政書士の業務内容の違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の申告・節税対策、死後の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や相続に必要な戸籍集め、各種書類作成

例えば、相続税の対応をするなら税理士、土地や建物の名義を変えるなら司法書士、というように、専門家によって対応できる領域が異なります