紀の川市の母子家庭の手当てと補助金

紀の川市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の紀の川市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

紀の川市でもらえる児童扶養手当以外の支援はこちら

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

紀の川市でも、母子手当は児童の数や所得でもらえる支給額の金額が決まります。

所得が不足している方を支える補助金なので、所得が高くなるともらえる金額は減少し、所得制限になると金額はゼロになります。

所得制限については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当てがもらえる支給対象者の条件は？

紀の川市の母子手当ては、親の離婚や死亡等が原因で父または母と一緒に生活していない子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の生活をサポートする支援金であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けられます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

例外として、以下のようなケースは母子手当はもらえません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当は紀の川市でも所得制限があります。

以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等の親族のうち、あなたの稼ぎで暮らしている人のことです。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の金額よりも「収入」が多い人も対象者になることがあります。

「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除など各控除額を差し引いた金額なので、
手元の「収入」と比べて低めの額になるからです。

養育費を受け取っている方は、一年の養育費について8割が「所得」に加えられるため注意が必要です。

シングルマザーの児童扶養手当ての支給日はいつ？

通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときはその前日となるケースが多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日後になることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。

紀の川市の母子家庭の児童扶養手当の手続きと申請方法は？

児童扶養手当の手続きは、紀の川市の役所で申請します。

申請手続きの必要書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号をわかるようにしておきましょう。

障がいをもつ子どものための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいをもつ子どもを保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給できます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が支援される

金銭面で困っている紀の川市の世帯の小・中学生を支える就学援助制度というものもあります。
援助の対象は、学業関連のものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などがサポートされます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

紀の川市の住民税の非課税世帯とは

紀の川市でも非課税世帯は住民税が課税されていない世帯のことです。収入が基準以下であるなどといった非課税となる条件に当てはまる必要があります。非課税世帯であるならば国民健康保険とか介護保険やNHK受信料などについて軽減されたり支払い不要になるというような支援を受けられます。

紀の川市の住民税の非課税世帯になる年収は？

下記の場合は紀の川市の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得金額が135万円を下回る場合
加えて、前の年の所得の合計が基準の金額を下回る方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身者であれば前年の合計所得が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税となります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。

対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。

支給金額は月に15,220円です。

障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給できます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？紀の川市ではいくらもらえる？

健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週（85日）以上たった死産や流産の際も支給されます。

出産育児一時金以外に受給できる出産手当金って何？

出産手当金というのは、紀の川市で主に仕事をしている母親が出産する場合に給付される手当てです。

出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入中であって出産前の42日より出産日翌日以後56日までの期間に休みを取った人が対象となります。

会社で休みをとっていたとしても有給休暇などによって給与が出ている場合は出産手当金をもらえないことがあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎では出産日以前98日までが対象です。

紀の川市で出産手当金の金額はいくら？

まずは、月額の給料を30日にて割ることにより1日当たりの標準報酬日額を求めます。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金として金額になります。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

ここでの日数は、出産日前の42日より出産翌日後56日までの期間に産休した日数になります。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けているときは対象外になります。

母子家庭や父子家庭のための住宅手当とは

国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援が設けられています。
支援金額は個々の自治体により様々ですが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。

紀の川市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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紀の川市の母子家庭の手当てと補助金

和歌山県紀の川市でも離婚する家庭の数が増えるにつれて、母子家庭の数も増えています。不況が長引き、生活費が不足する母子家庭が大勢います。

和歌山県紀の川市も含めて都道府県や市町村により母子家庭に対しては様々な給付金や助成金が設定されています。例としては、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、母子家庭であれば大半のケースでもらえます。また、従来はシングルマザーに限ってもらうことができた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭ももらう資格がある事になりました。

母子家庭に医療費を支援している地方自治体も増えてきています。学童に対して給食費、修学旅行費等を援助する就学援助制度等母子家庭を補助する助成金、支援制度は多いです。

こうした優遇制度、助成金などは和歌山県紀の川市も含め自治体により相違しますので問い合わせすることが大切です。

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