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紀の川市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



紀の川市の住宅確保給付金 住居の家賃補助をもらえる条件と金額と対象者とは？

紀の川市の住居確保給付金は、生活困窮で、住居を失くす可能性がある人に家賃相当額を支給する制度です。

住居確保給付金の制度は生活困窮者自立支援法に基づいて、地方自治体により実施されています。

当初はリーマンショックの後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」として作られましたが、その後制度が拡充されて、現在のものになっています。

おもに失職などによって収入が無くなってしまったり、減少して家賃が支払えない方が対象者です。

とくに、コロナ禍においては収入が減った人が多く、制度の受給者も多くなりました。

家を維持することは、日常生活の安定に結び付くため紀の川市のこの制度は生活困窮の状況にある人々の多大な支援になります。



紀の川市の住宅確保給付金の金額

紀の川市の住宅確保給付金で支給される金額は、世帯の人数や住所により異なります。

家賃が高い地区では額についても高いです。

一人暮らしでだいたい4万円から5万円程度、2人以上の家族だと約6万円から7万円くらいが受給できる上限である場合が多いです。

支給期間は原則として3か月になりますが延長も可能になります。

延長については2回まで可能であり、最長9か月間の受給が可能になります。

延長するときには、就活を行っていることや収入や資産などの条件を満たしているか調べられます。

一度支給を受けたからといって、必ずしも延長可能とは限りません。



紀の川市の住宅確保給付金の手続きの流れ

紀の川市の住宅確保給付金の手続きの流れとしては、最初に自治体の窓口で申請書類を提出を行います。

申請においては、本人確認書類、収入に関する書類や家賃支払いに関する書類などを準備します。

地域によって、手続き時にハローワークに登録をするケースもあります。

申請の後書類審査が行われて、問題なければ受給開始になります。

支払いは通常申請者あてではなく、家主に直接振り込まれる形になります。

そのため、住宅確保給付金をほかのものには利用できないです。

支給を受ける間は、定期的に仕事探しの報告をしなければなりません。

この報告をしないでいると紀の川市でも受給が止められてしまうケースもあるため気をつけましょう。

さらに、経済面で良くなったときは早急に自治体に伝えなければなりません。

報告をしなかったり、嘘の報告をすると、不正受給となり、後で返還しなければなりません。



紀の川市の住宅確保給付金を受給する条件

紀の川市の住宅確保給付金の制度を受け取るためには条件が必要です。

就職する意思があること

仕事をする意思があることも不可欠になります。

対象となるにはハローワーク等を利用してすすんで職を探すことが求められます。

紀の川市の住居確保給付金はただの家賃補助にとどまらず、自立するための仕組みとして運用されているのです。

申請する人が世帯にて主たる生計維持者である

申請する方が世帯にて主たる生計維持者であることが不可欠になります。

要は、世帯の中で一番収入を稼いでいる方が申請者になることが不可欠です。

貯蓄金額についての条件

世帯の貯蓄額にも制限が設けられていて、一定額以上の貯蓄がある方は制度の対象外になります。

つまり、紀の川市でも、ある程度の蓄えをしている人は、それを使用するのが順序になります。

収入の条件

直近の世帯の月収が、「市町村民税の均等割で非課税の額の12分の1」に「定められた家賃上限額」を足した金額を下回ることが必要になります。

この金額を上回ってしまうと対象にはなりません。

収入が減少したのが最近のことであること

ただ収入が足りないことに加えて、収入が減って生活が厳しくなったのが最近であるということが不可欠です。

失業や給与の減少から2年以内で、家を失う可能性がある状態であることが前提になります。



紀の川市の住宅確保給付金の対象となる人

住居確保給付金というのは、生活が困窮してしまった時に家を保つための大事な仕組みですが、紀の川市でも、すべての人が利用できるわけではありません。

申請のときに規定以上の蓄えをしている場合は対象外とされます。

また持ち家がある人は対象外で、賃貸物件に住んでいることが要件になります。

したがって、持ち家の住宅ローンの返済のために生活が厳しくなった方は対象にならないです。

就活をする意思がない人も対象外なので、年金収入のみで生計を維持している高齢者も対象にならない場合が多くなっています。

紀の川市の住居確保給付金は、就職する意欲はあっても生活困窮の状況にある人々を援助する仕組みです。