相続に強い税理士を探す



さぬき市の遺産相続と相続税申告の方法をやさしく解説 不動産相続から税理士の費用相場まで

遺産相続と相続税の申告については、さぬき市でも多くの手続きと専門知識が必要とされます。

家やマンションや土地などの不動産についての相続については、不動産の評価額の精査と不動産名義変更、小規模宅地等の特例の使用を通して相続税の負担を軽くすることが可能です。

加えて、遺言公正証書や家族信託を使うことによって、問題をあらかじめ防いでおくのみならず、相続税の負担を抑えることが可能です。

さぬき市でも遺産相続と相続税申告というのは、大方の方にとってはよくわからない手続きが必要であり、税理士等に依頼する人が多くなっています。



さぬき市での遺産相続の流れとは

遺産相続については、遺産分割、名義変更や相続税申告等の多くの手続きを行います。

一般的な段取りは以下の通りです。

被相続人の死亡と相続開始

相続というのは被相続人が亡くなった時にスタートします。

さぬき市でも、第一にすべき事は役所に死亡届を届けて、火葬許可証や死亡届受理証明書を入手することになります。

相続人の確定

遺産分割を進めるために、相続人を確定していきます。

被相続人の戸籍謄本を誕生から死亡までたどって法定相続人を特定していきます。

相続人が1人でない際は全員にて意見調整を行って遺産分割をします。

遺産の内容の調査

相続対象の財産をもれなく調査して、リスト可していきます。

これらには現金と預貯金、家やマンションや土地などの不動産や株券等の有価証券や保険金や借入金等が対象となります。

相続税申告に大きく関わるので見落としがないよう注意が必要になります。

遺言書の確認

遺言書がある時は、その中身を基本に遺産分割をしていきます。

遺言書には自筆証書遺言と公正証書遺言と秘密証書遺言の3パターンがあるのですが、一番信頼度が高いのが公正証書遺言です。

公証役場において保護されるため紛失や偽造等の危険がないです。

相続放棄や限定承認を選ぶ

相続人は、遺産相続を承認する単純承認のほかに、相続放棄と限定承認を選択可能です。

特に、被相続人に高額の借金があるときは家庭裁判所に申し立てて相続放棄をすることによって借金負担を回避することが可能です。

遺産分割協議を行う

相続人全員で相談を行って遺産分割の方法を取り決めます。

相談の結果について遺産分割協議書に記して、全員で署名と押印をします。

この書類は、不動産の名義変更や預貯金の解約などに必須です。

相続税の申告と納付

遺産額が基礎控除額（3,000万円＋法定相続人×600万円）を超える場合、相続税の申告をしなければなりません。

相続税の申告期限は相続開始から10か月以内です。



不動産を含むさぬき市での相続のポイントとは

家やマンションなどの不動産は、さぬき市でも特に扱いが難しい財産の一つになります。

家やマンションなどの不動産を相続するとき、以下のようなことに気をつける必要があります。

不動産の評価額を調査する

家やマンションや土地などの不動産の評価額には、さぬき市でも固定資産税評価額や路線価、市場価格等といったいくつかの目安が存在します。

相続税の計算には、一般的に路線価を使用します。

不動産の評価額が高くなる時、相続税負担が増えるため、小規模宅地等の特例を利用して評価額を減らすことが重要になります。

相続登記による不動産の名義変更

相続により家やマンションなどの不動産をもらったとき、法務局で名義変更の手続きをします。

提出する書類は次の通りです。

  • 被相続人の戸籍謄本
  • 相続人全員の戸籍謄本
  • 遺産分割協議書
  • 不動産の登記事項証明書

名義変更をしないと、不動産の売却が厳しくなるのみでなく、トラブルが生じるリスクも高くなります。

不動産を売却する場合

相続した家や土地などの不動産を売るとき、さぬき市でもネットの一括査定のサービスを利用すればカンタンです。

複数の会社から査定してもらえるため、適正な金額で売ることが可能になります。

売った際の税金や諸経費についてもあらかじめ確かめておくことが大切です。



さぬき市の相続による遺留分とは？

遺留分というのは相続人が一定の最低限の財産を受け取れる権利を保障するための仕組みになります。

遺言によって故人が自らの財産について思い通りに相続させることについては認められていますが、遺留分についてはそれをある程度抑えていく目的で設定されました。

法定相続人である配偶者や子ども等がこの権利を持っています。

具体的には全財産についての一定程度が遺留分とされていて、それを受けられない遺言があった場合は、遺留分をもらうために遺留分侵害額請求を行うことができます。

この制度の役割は、被相続人の意思を尊重しつつ、相続人の最低限の生活を保護することにあります。

遺留分については例外も存在し、例えば兄弟姉妹は遺留分が存在しません。

これにより、さぬき市でも遺留分関連の遺産相続のいざこざも少なくないです。



さぬき市の相続の家族信託とは

家族信託は、さぬき市でもここ数年関心を集めている財産管理の方法になります。

家族信託は、信任できる家族に財産の管理委託して、そこからの利益を受益者で分配する仕組みになります。

家族信託は、高齢化社会の認知症リスクに備える目的で役に立てられています。

認知症の状態になると資産凍結等の危険がありますが、予め信託契約をしておけば避けられます。



さぬき市の相続における遺言公正証書とは

遺言公正証書とは、被相続人の考えを厳重に残していくための書面になります。

遺言公正証書は、公証役場で公証人が作成し、第三者の証人二人のもとで成立になります。

遺言書は、自筆で書くこともできますが形式不具合や偽造される恐れもあり得るため、遺言公正証書はその信用性の面で優れています。

遺産分割が法定相続分と違った分割をしたい時には、遺言公正証書を残しておくことで対立を前もって防止できます。



相続税の申告での税理士の役割とさぬき市での費用相場とは？

相続税の申告は相続開始より10か月以内に行わなければなりませんが、その手続きというのは非常に難解です。

とくに、不動産価値の算出や非上場株式の価値の算出や各種控除の適用等、専門知識が欠かせません。

例として、土地の評価においては路線価方式や倍率方式を使うなど、税務の規定による正しい評価を行います。

配偶者控除、生前贈与、小規模宅地の特例などの相続税の節税方法についての助言についても税理士の仕事です。

税理士は、申告の漏れやミスを回避し、税務署からの誤りの指摘や税務調査の対象にならないようにするために必要であると考えられます。

さぬき市での税理士報酬については遺産の総額等で違ってきますが、以下のような金額です。

  • 遺産総額5,000万円未満：20万から30万円
  • 遺産総額5,000万円から1億円：30万から50万円
  • 遺産総額1億円以上：50万円以上

報酬以上に節税の効果を期待できるので、費用対効果はよいといえます。