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札幌市の遺産相続と相続税申告の方法をやさしく解説 不動産相続から税理士の費用相場まで

遺産相続による相続税申告は、札幌市でも煩雑な手続きと専門知識が必須です。

家やマンションなどの不動産の相続については、不動産の評価額の確認と不動産名義の変更、小規模宅地等の特例の利用を通して、相続税の負担を減らすことが可能です。

さらに、遺言公正証書や家族信託を活用することによって、問題を未然に封じておくとともに、相続税の負担を軽くすることが可能になります。

札幌市でも遺産相続での相続税申告というのは大部分の人には縁のなかった手続きであるため、税理士などの専門家に依頼する方が大部分です。



札幌市での遺産相続の段取りとは？

遺産相続には、遺産分割や名義の変更と相続税申告などのような多くの手続きを行っていきます。

一般的な流れは次のようなものです。

被相続人の死亡と相続の開始

相続は被相続人が亡くなった段階で始まります。

札幌市でも最初に行うべき事は市町村区役所に死亡届を提出し、火葬許可証と死亡届受理証明書を受け取ることです。

相続人の確定

遺産分割を行うために相続人を確定させていきます。

被相続人の戸籍謄本を誕生から死亡まで精査して収集し、法定相続人を特定します。

相続人が複数人の場合は、全員により話し合って遺産分割をします。

遺産内容の調査

遺産相続の財産をもれなく探して、一覧化していきます。

これには現金、預貯金と家やマンションなどの不動産と株などの有価証券、保険金と借入金などが対象になってきます。

相続税に多大な影響するので見落としがないように気をつけましょう。

遺言書の確認

遺言書がある場合は、その中身により遺産分割を進めます。

遺言書については、自筆証書遺言と公正証書遺言、秘密証書遺言の3つがあるのですが、一番安心なのが公正証書遺言です。

公証役場にて保管するため偽造や紛失などの恐れがありません。

限定承認と相続放棄を選択する

相続人は、相続を受け入れる単純承認以外に、相続放棄と限定承認を選ぶことができます。

特に、被相続人に多額の借金が残されているときは、家庭裁判所で相続放棄をすることにより借金を避けることが可能です。

遺産分割協議を行う

相続人が全員で相談して遺産分割の方法を取り決めます。

話し合いの結果について遺産分割協議書に記して、全員で署名と押印をします。

この書類は預貯金の解約や不動産の名義変更等に不可欠になります。

相続税の申告と納付

遺産の金額が基礎控除額（3,000万円＋法定相続人×600万円）を超えると相続税の申告が必要になります。

相続税の申告期限は相続の開始から10か月以内となっています。



不動産の札幌市での遺産相続のポイント

家や土地などの不動産は札幌市でもとくに対応が煩雑な財産になります。

家やマンションや土地などの不動産を相続する時、下のポイントに気をつけてください。

不動産の評価額を算出する

家やマンションや土地などの不動産の評価額は札幌市でも固定資産税評価額、路線価、市場価格等というような複数の目安があります。

相続税の算定においては、通常、路線価が使われます。

不動産の評価額が上がってくる場合、相続税の負担が多くなるため小規模宅地等の特例を活用して評価額を減額していく事がポイントになります。

不動産の名義変更（相続登記）

相続により家や土地などの不動産を得た時、法務局で名義変更の手続きを行います。

提出する書類は以下のものです。

  • 被相続人の戸籍謄本
  • 相続人全員の戸籍謄本
  • 遺産分割協議書
  • 不動産の登記事項証明書

名義変更をしないと、不動産の売却が困難になるのみでなく、トラブルが出てくるリスクも高くなります。

不動産を売却する場合

相続した家や土地などの不動産を売却する時、札幌市でもネットでできる一括査定のサイトを利用するとかんたんです。

複数の不動産会社から見積りを受けられるため高額で売却することが可能になります。

売った時の税金や諸経費についてもさきに調査しておく事がポイントです。



札幌市の相続における遺留分とは？

遺留分は相続人が一定の最低限の財産をもらえる権利を守るための制度になります。

遺言によって故人が自身の財産について自由に相続させることは許されていますが、遺留分はそれらを抑えていく形で設けられました。

法定相続人である配偶者、子ども等がこうした権利を所有しています。

具体的には財産についての一定分が遺留分となって、それが得られない遺言が存在する時は、遺留分を受け取るために「遺留分侵害額請求」を行えます。

この制度の役割は、被相続人の考えを認めつつ、相続人の最低限の生活を守る事です。

遺留分については例外も存在し、例えば兄弟姉妹には遺留分が認められていません。

そのため、札幌市でも遺留分をめぐる相続の対立も発生しています。



札幌市の相続の遺言公正証書とは？

遺言公正証書というのは、被相続人の希望を法的に表すための書類です。

遺言公正証書は、公証役場にて公証人が作成し、第三者の証人2名の立ち会いのもとで成立させることができます。

遺言書は自筆で書くといったことも認められていますが、形式の不具合や偽造の危険があるため、遺言公正証書はそうした信用性の点で選ばれます。

とりわけ遺産分割の中身が法定相続分と異なる分割にしたい際には、遺言公正証書を作っておくと衝突を未然に防ぐことが可能になります。



札幌市の相続での家族信託とは？

家族信託は札幌市でも近年注目を集めている財産の管理方法になります。

これは信用できる家族に財産の管理委託して、その利益を受益者で分配する制度です。

家族信託というのは、おもに高齢化社会での認知症のリスクに備える目的で活用されています。

認知症になってしまうと銀行口座の凍結等のリスクがあり得えますが、未然に信託契約をしておくことで避けられます。



相続税申告での税理士の役割と札幌市での費用相場とは

相続税申告は相続の開始より10か月以内に行わなければなりませんが、その手続きというのはとても煩雑です。

とくに、不動産評価や非上場株式の価値の評価や各種控除の適用など、専門知識が必要です。

土地評価においては倍率方式や路線価方式を使用するなど、税務の規定に沿った正しい評価をします。

配偶者控除、生前贈与、小規模宅地の特例等の相続税の節税策についての助言も税理士の仕事になります。

税理士は、申告の誤りや漏れを回避し、税務署からの指摘や税務調査の対象にならないようにするために重要であるのは明らかと言えます。

札幌市での税理士の費用は、遺産の総額などで違ってきますが、一般的には次のような金額になります。

  • 遺産総額5,000万円未満：20万から30万円
  • 遺産総額5,000万円から1億円：30万から50万円
  • 遺産総額1億円以上：50万円以上

費用以上に節税の効果を見積もれるため、費用対効果は高いといえます。