離婚で持ち家がある時の注意点は？住宅ローンが残っているかどうかがポイント

離婚時に持ち家がある場合、その取り扱いは非常に重要な問題となります。

不動産は高額な資産であり、離婚後の生活に大きな影響を与えるため、どのように扱うべきか慎重に検討する必要があります。

特に、住宅ローンの有無や負担割合、離婚後にその家を誰が所有し、利用するのかといった点が大きな課題となります。

住宅ローンが残っていない場合の注意点と選択肢

住宅ローンが完済されている場合、家そのものに借金が残っていないため、比較的シンプルに見えるかもしれません。

しかし、この場合でも注意が必要です。

まず、家の名義がどうなっているのかを確認することが重要です。

名義が夫婦のどちらか一方であるのか、共有名義であるのかによって、取り扱いが大きく異なります。

単独名義の場合、名義人がその家を所有することが原則となります。

ただし、離婚時には財産分与が行われるため、その家が結婚生活中に購入されたものであれば、もう一方の配偶者にも一定の権利があります。

この場合、家の価値を査定し、その半額に相当する金額を「財産分与」として支払う必要が生じることがあります。

一方、相手が家の所有権を放棄することに合意した場合は、そのまま単独名義人が家を保持できますが、文書化しておくことが重要です。

共有名義の場合、離婚後の対応として、次の選択肢が考えられます：

一方が相手の持分を買い取る

家を利用する側が相手の持分を現金で買い取ることで、単独名義に変更します。

買い取る金額は査定価格に基づき、相手の持分割合に応じた金額となります。

家を売却し、売却代金を分配する

持分割合に応じて売却代金を分けることで、両者が公平に財産を分与する方法です。

共有名義を維持する

あえて名義をそのままにして、家を売却するタイミングを後に延ばす選択肢もあります。

ただし、共有名義のままにしておくと、将来的なトラブル（売却時の合意が得られない、修繕費用の分担で揉めるなど）が生じる可能性があるため、お勧めできません。

このように、ローンが残っていない場合でも、家の取り扱いには十分な配慮が必要です。

住宅ローンが残っている場合の注意点と選択肢

住宅ローンが残っている場合、家の取り扱いはさらに複雑になります。

なぜなら、住宅ローンはその不動産に対する抵当権として設定されており、ローンが完済されるまでは所有権が実質的に制限されているからです。

このため、ローンが残っている家をどうするかを決める際には、ローンの名義や返済能力を考慮する必要があります。

ローン名義が単独の場合、その名義人がローンの返済を続ける責任を負います。

例えば、夫が単独でローンを組んでおり、その家に妻と子どもが住み続ける場合、夫はそのままローンの支払いを続けることになります。

しかし、夫が支払いを滞らせた場合、金融機関によって家が差し押さえられるリスクがあります。

また、離婚後に夫が新たな家庭を築いた場合、ローン支払いが困難になるケースもあります。

こうしたリスクを回避するためには、ローン名義の変更を検討する必要がありますが、売却して現金化する方法が現実的です。

ローン名義が共有の場合、さらに複雑です。

共有名義の状態では、離婚後も両者が返済義務を負うことになります。

たとえば、一方が返済を滞らせた場合、もう一方がその責任を負わされる可能性があります。

このようなリスクを回避するためには、以下のような選択肢が考えられます：

家を売却してローンを完済する

最もリスクを避けやすい方法です。

売却代金をローン返済に充て、残った金額を分配することで、離婚後の金銭的なトラブルを防ぐことができます。

一方がローンを引き継ぐ

家を利用する側がローンの全額を引き継ぐことで、もう一方の負担を解消します。

ただし、金融機関の審査が必要であり、収入や信用力が求められます。

家を第三者に貸し出す

家を売却せずに賃貸物件として活用し、得られた収入でローンを返済する方法です。

この場合、家賃収入の分配方法や管理の仕方を明確にする必要があります。

ローンが残っている場合の最大の注意点は、返済が滞った際に金融機関からの差し押さえや競売が行われる可能性があることです。

そのため、ローンの完済を最優先に考えた解決策を選ぶことが重要です。

やはり家を売却するのが現実的？

持ち家を売却するか否かは、状況や夫婦間の合意内容によって異なりますが、多くの場合、売却が現実的な選択肢となることが多いです。

家を売却することで、ローンや名義に関する問題を解消し、現金を公平に分配することが可能になります。

特に、次のようなケースでは、売却を検討すべきです：

  • 離婚後に家を維持するための収入が不十分である場合
  • 相手との関係を清算し、トラブルを避けたい場合
  • ローン返済や名義変更が困難な場合

家を売却する際には、不動産会社に査定を依頼し、適切な売却価格を設定することが重要です。