妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安になりやすい時期だからこそ、手続きを「見える化」しよう

出産や妊娠というのは心も体も大きな変化があるタイミング

妊娠がわかると、嬉しさと同時に引き締まる気持ちを感じる人は南さつま市においても少なくないのではと感じます。

つわりやコンディションの変動、将来の生活のこと。それだけで大きな出来事なのに、複数の公的な手続きや勤務先での対応もしなければなりません。

「今、どうすればいいかわからない」と思ったときこそ、情報を整理することが支えになります。

このページでは、妊娠期から出産期まで、そして出産後に行うべき南さつま市における中心となる手続きを時系列でわかりやすくご紹介します。

知らないことで損を防ぐために

妊娠と出産に関わる手続きには、締切が決まっているものや申請を行わないと受給できない給付金などが南さつま市でもたくさんあります。

知らないままだと、数万円〜数十万円の損をしてしまうケースも少なくありません。

本ページでは、手続きのタイミング、必要書類、問い合わせ先などもあわせて紹介しながら、妊娠・出産の忙しい時期に「何を」「いつ」するべきかが理解できるように整理しています。

各種手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します

行うべき手続きは、お住まいの地域や勤務先の制度によって異なる点も存在しますが、基本の手順は全国で共通です。

この記事を読むことで、妊娠が判明した段階から、出産後に落ち着くまでに求められる重要な手続きが把握できるようになります。

【妊娠初期】南さつま市で妊娠と診断されたらすぐにすべき手続き

妊娠届の提出と母子健康手帳の交付

妊娠が判明したら、一番初めの手続きは南さつま市でも妊娠届の提出と母子手帳の受け取りとなります。

医療機関で妊娠とわかった時点で妊娠届出書という書類が発行されるので、それを持って役所に届け出ます。

この手続きを行うと、母子健康手帳（母子手帳）が受け取れて、今後の妊婦健診や出産、育児についての記録が母子手帳にまとめられていきます。

母子手帳をもらうことは妊娠の週数に関係なく、なるべく早めに済ませておくことが必要です。

お住まいの地域によっては、母子健康手帳の交付時に妊婦健康診査受診票（補助券）が渡されるため、経済的にも助けになります。

妊婦健診の助成制度の申し込み（地域によって異なる）

妊婦健診は公的医療保険が対象外のため、本来は自己負担となります。

そうした理由で、多くの市町村では妊婦健康診査受診票（補助券）という形式で健診費用を助成しています。

母子手帳をもらう際に同時に交付される場合が多いですが、地域によって申請方法や交付時期が異なる場合があるため、職員の説明を必ず確認しましょう。

健診費用の助成を活用するには、受診票に記載された連携先の病院で健診を受けることが要件になる場合もあります。

前もって行く予定の病院が連携医療機関かどうかをチェックしておくと安心につながります。

妊娠の職場への報告と働く環境の調整

仕事をしている人にとって、妊娠報告のタイミングは判断に迷うものですが、妊娠中の支援制度を利用するには会社への報告が欠かせないです。

具体例としては、

  • 妊婦健診のための勤務配慮
  • 通勤の負担軽減
  • 重労働の軽減
  • 産前産後休業の取得計画

など、職場の理解を得て受けられるサポートは多様です。

直接の上司や人事の担当者と相談する際には、診断書の提出があると円滑に配慮してくれることもあります。

出産予定日と産院の選び方

妊娠届を提出したあと、出産の準備として前もって準備したいのが出産施設の決定になります。

とくに予約が求められる医療機関や評判の良い産院は、南さつま市でも妊娠初期に満床になるケースも。

  • 家からのアクセス
  • 無痛分娩の可否
  • 部屋のタイプ
  • 面会・付き添いの条件

などをチェックしつつ希望条件に合致する産院を探しましょう。

【妊娠中期〜後期】南さつま市で出産の準備としてしておくべき手続き

里帰り出産を希望しているときの医療施設との連絡調整

出産を実家付近で行う、いわゆる里帰り出産を希望する場合は、出産予定の医療機関との早期の連絡が必要です。

里帰り出産は人気の病院に予約が集中することもあることから、妊娠16〜20週頃までに事前に予約するのが南さつま市においても一般的となっています。

産院によっては「妊娠30週を超えてから1度受診すること」などの条件を設定していることもあります。

現在の主治医と紹介状を通じた連携が必要となることも考えられるため、日程には余裕を持ちましょう。

出産育児一時金の手続き（健康保険）

出産時の費用負担を軽減するために支給されるのが出産育児一時金です。

南さつま市においても健保に加入していれば、基本的に42万円（産科医療補償制度に加入している場合）の給付があります。

一般的には直接支払制度を申請することで、医療機関が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り自分で支払う金額が減る仕組みになっています。

制度を適用するには前もって同意書の提出が求められるため、妊娠中期〜後期には申請を終えておきましょう。

直接支払制度を利用しない場合や出産施設が非対応の場合は、出産後に支払い明細などを添付して申請を行う必要があります。

出産手当金の手続き準備（会社員向け）

働いている会社で健康保険に入っている方（被保険者）には、出産前後の休業期間に対し出産手当金が支給されます。

支給の対象は出産予定の42日前から出産後56日までの間で仕事を休んでいる期間です。

支給額は月給の3分の2前後が目安となります。

勤務先を通じて申請するケースが多いため、前もって人事部や総務部に相談して申請書提出のタイミングを確認しておくとよいでしょう。

育児休業給付金と間違われやすいですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から支給されているという点で異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの事前申請

妊娠後期に入ったら、実際の出産に備えた準備もしておきましょう。

とくに都市部では陣痛タクシーの登録が話題になっています。

これは、かかりつけの病院を登録しておくことで陣痛時に優先的に送迎してくれるタクシーサービスです。

妊娠中に登録申請が求められるため、34週ごろを目安に手続きを済ませておきましょう。

加えて、産後の体と心を整えることを目的とした産後ケアサービスも多くの地域で導入が進んでいます。

助産師による訪問や宿泊型ケアサービスなどがあり、産前からの予約が可能なケースもあります。

事前面談や書類の提出が必要な場合もあるため、妊娠中期から後期までにチェック・申し込みをしておくと安心です。

【出産直後】南さつま市で出産したらすぐに必要な手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

赤ちゃんが生まれたら、一番はじめにすべき大切な手続きが出生届となります。

この手続きは、子どもを法律上の戸籍に登録するための手続きで、南さつま市でも出生日を含めて14日以内に提出する必要があります。

提出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届け出には、

  • 出生届書 （医師・助産師の記入が必要）
  • 母子手帳
  • 印鑑（署名で可の場合もあり）

が必要となります。

出生届けの提出により赤ちゃんの戸籍が登録され住民票にも記録されます。

これが続く手続き（健康保険や医療助成、児童手当など）の最初のステップとなるため、最優先で対応しましょう。

出生届は父母のいずれかが届け出可能ですが基本は父か母が届け出人です。

体調の関係で役所に行けない場合は、代理人による提出も可能ですがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当申請手続き

出生届と同時に進めたいのが児童手当の申請になります。

これは、生まれてすぐから中学卒業（15歳到達後最初の3月末）までの児童を対象に月々1万〜1万5千円が給付される制度です。

届け出先は、市区町村の子育て支援課など。

準備すべきものは以下の通りです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 振込先の通帳やキャッシュカード
  • 健康保険証の写し（勤務先によって必要）
  • 所得証明書（年度によって提出不要な場合もあり）

出生届の提出と一緒に申請できるケースが多く、同時に済ませるほうがスムーズです。

注意しておきたいのは、申し込みが遅れると南さつま市においても申請が遅れた期間の分は支給対象外になるため、早期の手続きを意識しましょう。

健康保険への加入申請（新生児の分）

赤ちゃんが生まれたら、南さつま市でも健康保険の加入申請が必要不可欠になります。

手続きは扶養対象に加える形で行うのが一般的で、保険加入者である父または母の勤務先を通じて申し込みます。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届出の控え
  • 戸籍や住民票の写し（必要時）

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍と住民票の書類が必要

申請が完了すると、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

健康保険証が発行されていないと、乳幼児医療証の発行や予防接種費用の補助申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの自治体では、乳幼児の診療費を軽減する乳幼児医療費助成制度が整備されています。

対象年齢や補助の内容はお住まいの地域により異なりますが、医療費の自己負担なしまたは少額の負担で受診できるケースがほとんどです。

制度を利用するには以下の書類が必要です：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

申請後に交付される医療証は病院・薬局などで健康保険証と同時に出すことで助成が適用されます

保険証が手元にないと申請できないため申請の順序には注意が必要です。

赤ちゃんの氏名決定と戸籍登録

出生届を提出する際には、名前を記入する必要があります。

提出時に命名が済んでいない場合は手続きができませんので早めに氏名を決定しておきましょう。

注意点：

  • 使える漢字に制限がある（常用漢字や人名用漢字）
  • 名前の読み方も記載が必要
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

氏名が決定し、戸籍情報に登録されることで正式な法律上の「個人」として認識され、住民票の作成や各種申請ができるようになります。

【出産後】生活が少し落ち着いてからしておくべき手続き

育児休業・育児休業給付金の手続き（会社とハローワーク）

南さつま市で出産後に利用できる制度のひとつが育児休業制度です。

この制度は、原則として子どもが満1歳までの期間仕事を休んで育児に専念することができる制度になっていて、非正規社員を含めた所定の条件を満たす方も適用されます。

休職期間中には雇用保険から育児休業給付金が給付されることで、経済的な負担軽減につながります。

申請の流れ：

  1. 最初に、職場に育休取得の意向を伝える（出産前に伝えるとスムーズ）
  2. 企業側がハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 手当の支給は2か月ごとに指定の口座へ入金される

もらえる額は、育休開始から6ヶ月間は月収の約67%、以後は50％がもらえます。

育休に入る前にきちんと申請しておくことが大切で、遅れると給付が受けられないこともあるのでご注意を。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、体の回復や育児の疲労、メンタルの不調を感じることはよくあることです。

そのようなときに助けになるのが産後ケア事業になります。

これは多くの地域で導入されている制度で、

  • 看護師や助産師が行う自宅訪問支援
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児サポートプログラム

など、ニーズに応じた支援を受けられます。

事前の申請が必要なケースが多く、料金の一部が助成されるというメリットがあります。

対象となる方や手続き方法は地域によって違うため、余裕をもって自治体の母子保健担当窓口に相談しておくと安心です。

子どものワクチン接種スケジュールの確認と予約

赤ちゃんの誕生後は、予防接種スケジュールの管理が不可欠です。

定期接種（公費で受けられるもの）は、南さつま市でも生まれて2か月から始まる場合もあり接種のタイミングを逃すと免疫がつくまでにリスクが生じることもあります。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子健康手帳に予防接種スケジュールが書かれていることが多くできるだけ早く病院の予約を取ることが必要となります。

任意接種（有料）もありますが、地域によっては助成を受けられることがあるので、助成対象かどうかをチェックしておきましょう。

保育園や認可外保育施設に関するリサーチ・申し込み

復職や育児環境の整備を検討している方は、事前に保育園の受付期間を知っておく必要があります。

特に都市部では、行きたい園に入れない待機児童の課題が深刻化している地域もあります。

出産前後の余裕のあるときに以下のことを対応しておくとスムーズです。

準備するべきこと：

  • 自治体の保育窓口で手に入る保育所等利用案内をもらう
  • 応募開始日と締切日のチェック
  • 準備すべき書類（就労証明書など）の手配
  • 園見学・相談（できる範囲で）

南さつま市においては認可外保育施設や一時預かりの利用も選択肢として候補にしておくと柔軟な就労スタイルや子育て負担の軽減になります。

【状況により必要になる手続き一覧】

出産時の基本となる手続きは変わりませんが、家族の条件によって別途必要な手続きがあります。

ここでは、南さつま市でも該当する方のみが行う必要のある手続きについてポイントを説明します。

結婚相手が日本国籍でない場合：在留資格や出生届の翻訳など

夫や妻やパートナーが外国籍の場合、一般的な出生届のほかにも、出入国在留管理局や母国大使館での手続きが必要になることがあります。

必要になりうる主な項目：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 母国への出生届（現地大使館での届け出）
  • 出生証明書の翻訳
  • 赤ちゃんのパスポート取得（赤ちゃん用）

日本国内で生まれた新生児が2つの国籍を有する場合もあるため、母国の国籍ルールを確認し、今後の対応も考慮することが必要です。

転居・引越しを予定している場合：手続きの前倒しと住民票の変更

妊娠中や出産を挟む時期に引越しを予定している方はタイミングによって手続きが面倒になることがあります。

たとえば：

  • 母子健康手帳や妊婦健診の補助券は、転居先の自治体によっては無効または再発行が必要
  • 出産育児一時金や児童手当は、旧居住地の市区町村での処理が必要になる場合あり
  • 乳幼児医療証や保育園の申請も、新しい自治体で改めて申請が必要

出産直後の引越しは事務処理が多くなるため、可能であれば妊娠している間に終える、または出産後しばらくは現住所のままでいるよう調整できると負担が減ります。

母子家庭に該当する場合：児童扶養手当などの支援制度を活用

夫または妻がいない場合や出産してから離別・死別した場合は、南さつま市でもひとり親家庭向けの支援策の利用が可能です。

主な制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育費の軽減
  • 就職支援（職業訓練・再就職サポート）

児童扶養手当は、南さつま市でも、月4万円を超える支給が可能（収入に応じて変動）であり、暮らしのうえで大きな支えとなります。

制度を利用するには戸籍の写しや所得証明などが必要となることから、出生届を出したあとに、速やかに自治体の窓口に確認しておくのが安心です。

出産費用に困ったとき：出産費貸付制度など

経済的事情で出産に必要な費用の支払いが困難な場合、出産費貸付制度が利用できる可能性があります。

この制度は健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の前払いという形で出産費を貸してくれる制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 限度額：最大42万円
  • 金利ゼロ
  • 出産前の申請が必要
  • 貸与された金額は出産一時金で清算

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も受けられます。

「経済的理由で出産が不安」と悩んだときは、絶対にひとりで抱え込まずに役所の福祉課へ相談を。

支援の方法は思っていたより広く、相談することで解決することも多いです。

【どこに相談すべき？窓口別の手続き早見表】

妊娠・出産にまつわる手続きは、複数の窓口に別々に申請が必要ので、戸惑うことが多いです。

ここでは、主な手続きを窓口ごとに紹介しています。

「いつ、どの機関へ行けばよいのか」が一目でわかるようまとめています。

市区町村窓口で行う主な手続き

妊娠届の提出から、出産後の手続き一式まで、役所は多くの申請が必要な窓口です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届・母子健康手帳の交付妊娠が分かり次第妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時配布されることが多い
児童手当の申請出生後すぐ出生届と同時申請で手間が省ける
出生届の提出誕生から2週間以内戸籍記載のために必要
乳児の住民票登録出生届提出後、自動で処理される申請は不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の発行申請には保険証が必須
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請該当者のみ申請生活支援課や子育て支援課が窓口
保育利用の手続き出産後すぐ提出資料の準備に手間がかかるため早い行動が必要

それぞれの手続きの担当部署が違う可能性もあるので、あらかじめ電話や自治体HPで確認しておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する対応は、就労中であれば会社経由で届け出るケースが多く、国民健康保険加入者は直接市区町村で行います。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠判明後〜産後すぐクリニックとの直接支払い制度利用が主流
出産手当金の申請産後（勤務先を通じて）健康保険組合→職場経由→本人への流れが多い
赤ちゃんの健康保険証申請出生後早め健康保険証なしでは医療費の補助などが受けられない

提出書類は勤務先ですべて案内してくれることも多いため、人事課や総務部と事前に相談することがおすすめです。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

この申請は勤務先が代行してくれる場合もありますが、申請後はハローワークで審査と支給が行われます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後から育休前まで出産手当金と別物と認識すること
育休期間中の継続給付申請2か月ごとに職場が申請を代行することが多い

育児休業給付金は提出期限を超えると受け取れないため、提出時期の把握が重要になります。

病院で確認・取得すべき必要書類や対応

通院・出産をした医療施設でも、申請に使う書類の発行と申請補助が実施されます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産してすぐ出生届の提出に必須、通常は退院時に渡される
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後半〜産後すぐ直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄産後書類には医師の署名が必要なことがある
予防接種スケジュールの説明退院する前または1ヶ月健診時地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師の記入が必要なことが多く、早い段階で頼んでおくと安心です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」やるのかが分かりにくいという不安の声は南さつま市でもしばしば聞かれます。

このチェックリストでは妊娠期から出産後までの対象となる期間内に必要な主な手続きを期間ごとにまとめています。

ご自身の状況にあわせて使いやすく変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
病院で妊娠の診断を受ける□
役所に妊娠届を出す□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
勤務先に妊娠を知らせる（必要な場合）□
出産予定の医療機関を選定・予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意書提出□
出産手当金の申請準備（会社・医師署名など）□
里帰り出産を予定しているなら病院の変更手続き・紹介状の手配□
陣痛タクシーなど出産のときの移動手段を予約□
産後サポートの事前登録（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の書類の準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届を提出（生後14日以内に)□
健康保険証の申請（赤ちゃん分)□
児童手当を申請□
乳幼児医療費補助の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類を提出して完了□
赤ちゃんの名前を決める・戸籍に反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児給付金の受給開始)□
出産後ケアの利用（希望があれば)□
子どもの予防接種スケジュール確認・予約□
保育園の申込み（希望する人だけ)□
住民票やマイナンバー関連のチェック□

このチェックリストはあくまでも一般的な流れですが「自分に関係ある手続きを確認する」といった使い方もできます。

特に提出期限のあるもの（出生届・児童手当・予防接種など)はできるだけ早く取り組みましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多すぎる」と感じる瞬間

妊娠・出産をめぐる書類申請は、数も多く、締切もバラバラ。

体調が万全でない中で子どものお世話と一緒に進めていくのは、決して簡単なことではありません。

「これ全部、一人で抱えなきゃいけないの？」と、ついつい涙がこぼれそうになるときもあるでしょう。

そんなときは、すべてをすぐにやりきる必要はないということを自分に言い聞かせてください。

締切が近いものだけ、優先順位を決めてゆっくり対応するだけでも何も問題ありません。

「ちゃんとできているか不安」と思ったとき

各種手続きや書類は、理解しづらい表現が多くて読み進めにくいことだってあります。

「ちゃんと書けてるかな」「どこか間違ってないかな」と心配になることもあるでしょう。

それでも、大丈夫です。

南さつま市の市区町村の窓口や医療機関の人たちは、あなたを支援するために待機しています。

わからないことは安心して相談してください。

「こんなこと尋ねてもいいのかな」と思って気にする必要はありません。

すべてを完璧にできなくても大丈夫です。頼れるものは頼って

育児も手続きも、「きちんとやらなきゃ」と思えば思うほど、精神的にしんどくなります。

でも、誰かの手を借りることは、恥ずかしいことではなく、良い決断です。

家族やパートナー、お父さんやお母さん、近所の知人、地域の支援員、保健師、そしてこのサイトのような情報源も、あなたを支援する目的で作られています。

「背負いすぎない子育て」「疲れたときは休憩を」でいいです。

何よりもまずは、あなたと赤ちゃんが穏やかな気持ちでいられることが最優先。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどの窓口に出すべきですか？

A.妊娠届は住所のある市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に提出します。

医療機関で妊娠を確認されたあと、発行される証明書を持参してください。

Q.出生届は父親でも届けられますか？

A.はい、出生届は父母どちらでも出すことが可能です。

ただ、届出人欄に記入が必要なため、前もって母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.基本的に出生翌日から15日以内に手続きする必要があります。

申請が遅れると遡っての支給が受けられない場合があります。

Q.乳児の健康保険証はどうやって作成できますか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市区町村役場で手続きします。

出生届提出後に、戸籍の写しや住民票が必要になることがあります。

Q.手続きに行けない場合はどんな対応ができますか？

A.多くの手続きは本人以外の人の申請や書類の郵送による提出が可能です。

事前に担当の窓口に問い合わせて手続きの方法を確認してください。