妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安になりやすい時期だからこそ、手続きを明確にしよう

妊娠と出産は心も体も大きな変化がある時期

妊娠がわかると、嬉しさと同時に引き締まる気持ちを感じる方も野々市においても少なくないのではないでしょうか。

つわりや体調の変化、今後のライフプラン。それだけでもすでに大きな出来事なのに、複数の行政手続きや会社との調整もしなければなりません。

「この瞬間、どうすればいいかわからない」と感じたときこそ、情報をまとめることが支えになります。

本ページでは、妊娠してから出産まで、そして出産後に行うべき野々市での中心となる手続きを流れに沿ってわかりやすく解説していきます。

知らないがために損をしないために

出産・妊娠に関連する手続きの中に、締切が決まっているものや申請を行わないと受け取れない助成金などが野々市においても多数あります。

情報がないままだと、数万円から数十万円の損を被るケースも珍しくありません。

本記事では、申請の時期、必要書類、申請窓口などもあわせて紹介しながら、多忙な妊娠中や出産時に「何を」「いつ」するべきかが把握できるように構成しています。

必要な手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します

必要な手続きは、お住まいの地域や会社の制度によって違いがある場合もありますが、標準的な手続きの流れは全国どこでも同じです。

この記事を読むことで、妊娠初期の時点から、出産して落ち着くまでの間に押さえておきたい基本的な手続きが明確になるようになります。

【妊娠初期】野々市で妊娠と診断されたらすぐにすべき手続き

妊娠届の手続きと母子手帳の発行

妊娠と診断されたら、一番初めの手続きは野々市でも妊娠届の提出と母子健康手帳の交付です。

医療機関で妊娠が明確になった時点で妊娠届出書という書類が発行されるので、それを持って役所に届け出ます。

手続きを行えば、母子手帳（母子健康手帳）が発行され、今後の妊婦健診や出産、育児についての記録が母子健康手帳に書かれていきます。

母子手帳の交付は妊娠の週数に関係なく、できるだけ早めに済ませておくことが大切です。

地域によっては、母子健康手帳の交付時に妊婦健康診査受診票（補助券）がもらえるため、お金の負担も軽減されます。

妊婦健診の助成制度の申請（地域によって異なる）

妊婦健診は公的医療保険が対象外のため、基本的には自己負担になります。

そうした理由で、ほとんどの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という形で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子手帳をもらう際に一緒に渡されることが多いですが、地域によって申請方法や交付時期が異なることもあるので、窓口の案内を丁寧に確認しましょう。

健診費用の助成を受けるためには、受診票に記載されている指定医療機関で健診を実施することが条件になる場合もあります。

前もってかかりつけの病院が提携先かどうかをチェックしておくと不安が軽減されます。

会社への妊娠報告と労働環境の調整

就労中の方にとって、妊娠報告のタイミングは悩ましいものですが、妊娠中の支援制度を適用してもらうには会社への報告が必須です。

例えば、

  • 妊婦健診のための勤務配慮
  • 通勤の負担軽減
  • 過度な作業の制限
  • 出産前後の休暇取得計画

など、勤務先との話し合いで得られる支援は多様です。

直接の上司や人事部の人と話す際には、医師の診断書が用意されていればスムーズに配慮を受けられることもあります。

出産予定日と出産施設の検討

妊娠届を提出したあと、お産に向けて前もって準備したいのが産院の選定です。

なかでも事前予約が必須の病院や人気の産院は、野々市でも妊娠初期のうちに定員が埋まることも。

  • 通いやすさ
  • 無痛分娩の可否
  • 部屋のタイプ
  • 夫・パートナーの立ち会いの可否

などをチェックしつつ希望条件に合致する産院を決めましょう。

【妊娠中期〜後期】野々市で出産の準備としてすべき手続き

里帰り出産を予定しているときの出産施設との連絡

出産を帰省先で行う、いわゆる里帰り出産を望むときは、出産予定の医療機関との早めの連絡が求められます。

里帰り出産は人気の病院に予約が集中することもあるので、妊娠16週〜20週あたりまでに予約しておくのが野々市においても通例となっています。

産院によっては「30週すぎに一度来院すること」などの条件を提示している場合もあります。

今のかかりつけ医と紹介状のやり取りが発生することも考えられるため、日程には余裕を持ちましょう。

出産育児一時金申請手続き（健康保険）

出産時の費用負担を軽減するために受け取れるのが出産育児一時金です。

野々市においても健康保険加入者であれば、原則42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が支給されます。

通常は直接支払制度を利用することで、出産施設が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り費用の立替が不要になる仕組みになっています。

この制度を使うには同意書の提出が事前に求められるため、妊娠中期〜後期には申請を終えておきましょう。

直接支払制度を使わないケースや産院が対応していない場合は、出産後に支払い明細などを提出して受給申請を行う必要があります。

出産手当金の事前準備（就労中の人向け）

働いている会社で健康保険に加入している人（被保険者）には、産前・産後の休業期間について出産手当金が給付されます。

支給の対象は出産予定日の42日前から産後56日が経過するまでの間で仕事を休んでいる期間となります。

支給される金額は月給の3分の2前後が基準となります。

会社経由で申請するケースが多いため、前もって会社の担当部署に確認して申請手続きの予定を確認しておくとよいでしょう。

育児休業給付金と混同されやすいですが、出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から支払われるという点で異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの予約・申し込み

妊娠後期になったら、出産当日に備える準備も重要になります。

特に都市部では陣痛タクシーの登録が人気を集めています。

このサービスは、利用中の産院をあらかじめ登録することで陣痛時に最優先で送迎してくれるタクシーサービスになります。

妊娠期間中に登録を済ませる必要があるため、34週ごろを目安に手続きを済ませておきましょう。

あわせて、赤ちゃんが生まれた後の体と心を整えることを目的とした産後ケア事業も多くの地域で充実してきています。

助産師による訪問やショートステイ（宿泊型）のサービスなどがあり、事前の申請が可能なこともあります。

申請用紙の提出や面談が求められる場合もあるため、妊娠中期から後期までに調べて申請しておくと安心です。

【出産直後】野々市で出産したらすぐに必要な手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

子どもが生まれたら、初めに必要な重要な手続きが出生届となります。

この届出は、赤ちゃんを法律上の戸籍に登録するための手続きで、野々市においても出生した日を含む14日以内に出さなければなりません。

届出先は、以下のいずれかになります：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届出には、

  • 出生届書 （医師・助産師の記入が必要）
  • 母子健康手帳
  • 申請者の印鑑

が求められます。

出生届の提出によって子どもの戸籍が作られ住民票にも反映されます。

これが後の手続き（健康保険・児童手当・医療費助成など）の出発点となるため、優先して行いましょう。

出生届は父母のいずれかが届け出可能ですが基本は父か母が届け出人です。

体調の都合で役所に行けない場合は、代理提出も可能ですがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当の申請

出生届と一緒に行いたいのが児童手当の手続きになります。

この制度は、生まれてすぐから中学校卒業（15歳を迎えた最初の3月末）までの児童を対象に毎月1万円から1万5千円が給付される制度です。

申請先は、市区町村の子育て支援課など。

必要な書類は以下の通りです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 通帳またはキャッシュカード
  • 健康保険証の写し（勤務先によって必要）
  • 課税証明書（年度により不要なことも）

出生届の手続きと同じ日に行えることが多く、同時に済ませるほうがスムーズです。

注意しておきたいのは、申請が遅れると野々市においても申請が遅れた期間の分は支給対象外となるため、早期の手続きを行いましょう。

健康保険の加入手続き（新生児の分）

赤ちゃんが誕生したら、野々市でも必ず健康保険への加入手続きが必要です。

加入手続きは扶養家族として登録する形で行うのが一般的で、保険加入者である父または母の勤務先を通じて登録します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届の写し
  • 戸籍謄本や住民票（必要に応じて）

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍謄本や住民票の提出が必要

申請が完了すると、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

この保険証がないと、乳幼児医療証の発行や予防接種関連の助成申請もできないため、なるべく早く済ませておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの市区町村では、医療費の負担を軽減する乳幼児医療費助成制度を実施しています。

対象となる年齢や制度の詳細は場所によって変わりますが、医療費の自己負担なしまたは少額の負担で医療を受けられることが多いです。

申請するには以下のものが求められます：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

申請完了後に発行される医療証は通院先や調剤薬局で健康保険証と同時に出すことで医療費が助成されます

健康保険証が発行されていないと申請できないため順序を間違えないよう注意です。

赤ちゃんの命名と戸籍への登録

出生届けを出すときには、赤ちゃんの名前を書く必要があります。

出生届提出時に氏名が決まっていないと届出ができませんので早めの命名を心がけましょう。

注意点：

  • 使える漢字に制限がある（常用漢字や人名用漢字）
  • フリガナも必要
  • 一度登録した氏名は変更しづらい

赤ちゃんの名前が定まって、戸籍に記載されることで正式な法律上の「個人」として登録され、住民票の作成や行政サービスが受けられるようになります。

【出産後】生活が少し落ち着いてから行う手続き

育休・育児休業給付金の申請（会社とハローワーク）

野々市で出産後に申請可能な制度のひとつが育児休業制度です。

これは、基本的には子どもが1歳になるまで仕事を休んで育児に取り組める仕組みで、非正規社員を含めた条件を満たした人も利用可能です。

育児休業の期間中には雇用保険から育児休業給付金が支払われるので、金銭面でも助かります。

申請の流れ：

  1. まず、職場に育休取得の意向を伝える（余裕を持って伝えるとよい）
  2. 企業側が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付金の支給は2ヶ月に1回銀行口座に振り込まれる

支給金額は、育休スタート後半年間は賃金の67%、7ヶ月目以降は50％がもらえます。

育児休業を取る前にきちんと申請しておくことが大切で、申請が遅れると支給されないケースもあるのでご注意を。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、身体的な回復や子育ての疲れ、心身の不調を感じることはよくあることです。

そういうときに支えになるのが産後ケア制度です。

これは多くの地域で展開されている制度で、

  • 助産師・看護師による自宅訪問支援
  • 宿泊型のケア施設利用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での子育て支援

など、希望に合わせたケアを受けることが可能です。

事前に申請しておく必要がある場合が多く、一部費用の補助を受けられるという特徴があります。

利用できる人や手続き方法は地域によって違うため、早めに市区町村の母子保健担当窓口に確認しておきましょう。

子供のワクチン接種スケジュールの確認と予約

赤ちゃんの誕生後は、予防接種のスケジュール管理が非常に重要です。

定期接種（公費で受けられるもの）は、野々市でも生後2ヶ月からスタートするものもあり接種のタイミングを逃すと抵抗力がつくまでに感染の可能性が高まることもあります。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種スケジュールが載っている場合が多く早めに病院の予約を取ることが必要となります。

任意接種（実費）もありますが、地域によっては補助金があることがあるため、補助の対象かを確認しましょう。

保育園や認可外保育施設に関するリサーチ・申込み

職場復帰や育児の準備を予定している方は、できるだけ早く保育園の申込みスケジュールをチェックしておく必要があります。

特に都市部では、第一希望の園に入れない待機児童の課題が深刻な地域もあります。

出産前や出産後の余裕のあるときに次の内容を済ませておくと安心できます。

準備すべきこと：

  • 市区町村の保育課で配布される保育所等利用案内を手に入れる
  • 募集開始の時期と締切日のチェック
  • 必要書類（就労証明書など）の用意
  • 施設見学と相談（可能であれば）

野々市においては認可外保育施設や短時間保育の活用も選択肢として候補にしておくと柔軟な働き方や子育て負担の軽減になります。

【人により必要になる手続き一覧】

出産時の標準的な手続きは同じですが、各家庭の事情により追加で求められる手続きがあります。

ここでは、野々市においても条件に合う方のみが必要とする手続きについてわかりやすく解説します。

結婚相手が外国の国籍を持つ場合：在留資格と出生届の翻訳など

結婚相手やパートナーが外国籍の場合、一般的な出生届のほかにも、出入国在留管理局や在日大使館への届出が必要になる可能性があります。

必要になりうる主な項目：

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 本国への出生報告（現地大使館での届け出）
  • 出生届の翻訳書類
  • パスポートの発行申請（子ども用）

日本において生まれた新生児が二重の国籍となることもあるので、母国の国籍ルールを確認し、先々の手続きも見越すことが不可欠になります。

転居・引越しがある場合：手続きの前倒しと住所変更

妊娠中や出産前後に引っ越しを考えている方は引っ越すタイミング次第で手続きが面倒になる可能性があります。

例としては：

  • 母子健康手帳や妊婦検診の助成券は、住所地が変わると再発行の必要がある
  • 出産育児一時金や児童手当は、旧居住地の市区町村での処理が求められることもある
  • 乳幼児医療証や保育施設の申し込みも、新住所で再手続きが必要

出産してすぐの引っ越しは対応が大幅に増えるため、可能であれば妊娠している間に終える、または出産後しばらくは今の住所で過ごすよう調整できると安心です。

ひとり親家庭のとき：児童扶養手当などの支援制度の利用

夫または妻がいない場合や出産後に離婚または死別した場合は、野々市でも母子家庭・父子家庭向けの支援策が受けられます。

代表的な制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の減免
  • 就職支援（スキルアップ支援・再就職）

児童扶養手当は、野々市でも、月最大4万円以上の支給が可能（所得制限あり）となっており、生活費にとって大きな支えとなります。

申請には戸籍謄本や所得証明書などが必要になるため、出生届を出したあとに、速やかに福祉窓口に問い合わせしておくのが安心です。

出産費用が足りないとき：出産費用貸付制度など

経済的事情で出産費用の負担が困難な場合、出産費貸付制度が使える場合があります。

この制度は健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の前払いという形で費用を貸し付けてくれる制度です。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：42万円が上限
  • 金利ゼロ
  • 出産より前に申請が必要
  • 貸付金は出産後の一時金と相殺

地域によっては母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も利用可能です。

「出産費用が払えず不安」と悩んだときは、一人で考え込まずに自治体の相談窓口へ相談を。

支援の選択肢は思っているよりも多く、遠慮せず支援を求めましょう。

【どこに相談すべきか？窓口別の手続き早見表】

妊娠出産に関する手続きは、いくつかの窓口にまたがって行う必要があるので、手間取ることがあります。

ここでは、主な手続きを場所別に整理してまとめました。

「どの段階で、どの窓口へ相談すべきか」が一目でわかるようまとめています。

市区町村役所で行う主な手続き

妊娠した際の届出から、出生後の各種申請まで、市区町村は最も多くの手続きが集中する場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届・母子健康手帳の交付妊娠判明後すぐ妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も一緒に配られることが多い
児童手当の申請出生後すぐ出生届の際に申請すれば手間が省ける
出生届の提出出産日から14日以内戸籍登録には必須
乳児の住民票登録出生届提出後、自動で処理される別途手続き不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証を発行するには保険証が必要
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請状況により必要生活支援課や子育て相談窓口が担当
保育園の申請出産後〜早期提出資料の準備に手間がかかるため早めが望ましい

各手続きの担当部署が違うケースもあるため、あらかじめ電話や公式HPで確認しておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する手続きは、就労中であれば職場経由で申請する場合が一般的で、国民健康保険加入者は直接役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠判明後〜産後すぐ出産施設との直接支払い制度利用が多く使われている
出産手当金の申請出産のあと（会社経由）健康保険組合→会社→本人の流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請なるべく早く保険証がないと医療給付や援助が受けられない

申請に必要な書類は職場でまとめて説明してくれる場合が多いので、総務や人事と早めに連絡を取ることが大切になります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

申請は会社が代行することもありますが、最終的にハローワークで審査と支給が行われます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請出産後〜育休開始前出産手当金と別物と認識すること
育児休業期間中の継続給付申請2ヶ月に1回ずつ企業側が提出代行することが多い

育児休業給付金は所定の期日を超えるともらえなくなるので、提出タイミングの管理が重要になります。

病院で確認・取得すべき書類や対応

妊娠中や出産時に通った病院でも、大切な証明書の発行や申請補助が受けられます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産当日出生届に添付必須、通常は退院時に渡される
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産してから書類に医師の証明が必要なことがある
予防接種スケジュールの説明退院前または生後1か月の健診時地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師の署名欄があることも多く、早い段階で頼んでおくと確実です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」すればいいのかが把握しにくいといった声は野々市においてもしばしば聞かれます。

以下のチェックリストでは妊娠から出産後の対象となる期間内に欠かせない主な手続きを期間ごとに整理しています。

それぞれの事情にあわせてカスタマイズしてください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
産婦人科で妊娠を確認する□
市区町村へ妊娠の届出をする□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
職場に妊娠を報告（必要に応じて）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意書提出□
出産手当金の申請手続きの準備（会社・医師署名など）□
里帰り出産の場合、転院手続き・紹介状を依頼□
陣痛タクシーなど出産のときのアクセス手段を予約□
産後サポートの事前申込（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の書類の準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届を提出（14日以内に)□
健康保険証を申請（赤ちゃん分)□
児童手当を申請□
乳幼児医療費助成の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出の完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍に反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児給付金の受給開始)□
出産後ケアの利用（希望があれば)□
子どもの予防接種スケジュール確認・事前予約□
保育所の利用申込（希望者に限り)□
住民票やマイナンバー情報のチェック□

このチェックリストはあくまでも一般的な手順ですが、「自分に関係ある手続きを確認する」という使い方もおすすめです。

とくに提出期限のあるもの（児童手当や予防接種などのように)に関しては早めの対応を心がけましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「やることが多すぎる」と思ってしまったとき

出産や妊娠に関する手続きは、手続きの種類も多く、締切もバラバラ。

体調の変化と付き合いながら新生児のケアと一緒に進めていくのは、決して簡単なことではありません。

「こんなにたくさん、全部一人でやらなきゃダメなの？」と、ふと涙がこぼれそうになる日もあるかもしれません。

限界を感じたときは、すべてをすぐに完了しなくていいということを心に留めてください。

期限が早いものから、優先順位を決めて少しずつ手をつけるだけでも十分です。

「正しくできているか不安」と感じたとき

手続きの書類や制度は、難しい言葉が多くて読みにくいことだってあります。

「この手続きでいいのかな」「書類に不備ないかな」と不安を感じることもあるでしょう。

それでも、心配ありません。

野々市の市区町村の窓口や病院や診療所のスタッフは、あなたをサポートすることが目的で待機しています。

疑問があることは遠慮なく尋ねてください。

「こんな初歩的なこと相談してもよいのかな」と思って躊躇しないでください。

全部完璧でなくても大丈夫。助けてもらえるものには頼って

赤ちゃんの世話も手続きも、「自分で全部やらなきゃ」と考えれば考えるほど、精神的にしんどくなります。

でも、人に助けを求めることは、恥ずかしいことではなく、正しい行動です。

家族やパートナー、お父さんやお母さん、身近な人、地域の支援スタッフ、保健師、またこのサイトのような情報源も、あなたを助けるためにあります。

「無理をしない子育て」「疲れたときは休憩を」でも問題ありません。

何よりもまずは、あなたと赤ちゃんがこころ静かに暮らせることが一番大事です。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこへ出せばよいですか？

A.妊娠届は住所のある市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に提出します。

医療機関で妊娠を確認されたあと、発行された書類を一緒に提出してください。

Q.出生届は父でも出せますか？

A.はい、大丈夫です。出生届は父でも母でも提出可能です。

ただ、用紙の届出人記入欄に記入が必要なため、あらかじめ母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.原則として出生の翌日から15日までに手続きする必要があります。

期日を過ぎるとさかのぼっての支払いが受けられない場合があります。

Q.赤ちゃんの健康保険証はどうやって取得できますか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市役所などで申請します。

出生届提出後に、戸籍の写しや住民票の提出が必要になることが多いです。

Q.手続きに行けない状況ではどんな対応ができますか？

A.大半の申請は本人以外の人の申請や郵送で済ませることが可能です。

あらかじめ各窓口に問い合わせてやり方を確認しておきましょう。