妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜手続きを明確にしよう

出産や妊娠は心身ともに大きく変化するタイミング

妊娠がわかると、嬉しさと同時にしっかりしなければという気持ちを感じる方は徳島市でも少なくないのではと感じます。

つわりや体調変化、今後のライフプラン。それだけで大きな転機なのに、いろいろな役所の手続きや会社との調整が発生します。

「現時点で、何をすればいいのか分からない」と感じたときこそ、情報を整理することが支えになります。

当サイトでは、妊娠してから出産まで、そして出産後に必要になる徳島市での主な手続きを時系列でわかりやすくご紹介します。

知らずにいることで損を回避するためには

妊娠と出産に関わる手続きには、締切が決まっているものや届け出しなければ支給されない支援金などが徳島市においてもたくさんあります。

知らないままでいると、数万円から数十万円の損になることも珍しくありません。

本記事では、申請時期、提出書類、提出先なども含めて紹介しながら、妊娠や出産で忙しい時期に「何を」「いつ」すればよいかが見えるように構成しています。

各種手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します

必要な手続きは、お住まいの地域や勤務先の制度により相違があることもありますが、基本的な流れは全国共通です。

本ページを読み進めていくことで、妊娠初期の時点から、出産後に落ち着くまでに行うべき基本的な手続きが把握できるようになります。

【妊娠初期】徳島市で妊娠したらすぐに必要な手続き

妊娠届の手続きと母子健康手帳の受け取り

妊娠が確定したら、最初に行うべき手続きは徳島市においても妊娠届の提出と母子手帳の交付となります。

産婦人科で妊娠が診断された段階で妊娠届出書という書類が発行されるので、その書類を持参して役所へ提出します。

手続きを行えば、母子健康手帳（母子手帳）が発行され、その後の妊婦健診や出産、育児の記録がこの手帳に書かれていきます。

母子健康手帳の交付は妊娠何週でも、早い段階で済ませておくことが大切です。

地域によっては、母子手帳の受け取りと同時に妊婦健康診査受診票（補助券）がもらえるため、お金の負担も軽減されます。

妊婦健診の助成制度の申請（地域によって異なる）

妊婦健診は公的医療保険が対象外のため、通常は自費診療になります。

そうした理由で、多くの市町村では妊婦健康診査受診票（補助券）という方法で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子手帳を受け取る際に同時に交付される場合が多いですが、地域によって手続きの流れや交付のタイミングが違ってくるため、窓口の案内をよく確認しておきましょう。

妊婦健診の費用補助を利用するには、受診票に記載されている提携医療機関で診療を受けることが条件になる場合もあります。

あらかじめ診察を受ける医療機関が対応医療機関かどうかを確認しておくと安心して受診できます。

妊娠の職場への報告と働く環境の調整

仕事をしている人にとって、職場への報告の時期は難しいものですが、妊娠中の支援制度を適用してもらうには勤務先への申告が欠かせないです。

具体的には、

  • 妊婦健診のための時間確保
  • 通勤緩和措置
  • 重労働の軽減
  • 産前産後休業の取得計画

など、職場との調整で得られる支援は多様です。

上長や人事スタッフと話をするときには、診断書の提出があると円滑に配慮してくれることもあります。

出産予定日と出産する病院の検討

妊娠届を出したあと、出産に向けて早めに決めておきたいのが産院の選定です。

とくに分娩予約が必要な医療施設や人気のある出産施設は、徳島市においても妊娠初期に予約が埋まってしまうことも。

  • 通いやすさ
  • 無痛分娩の可否
  • 個室かどうか
  • 面会・付き添いの条件

などを比較しながら希望に合った施設を決めましょう。

【妊娠中期〜後期】徳島市で出産に向けて行う手続き

里帰り出産を予定しているときの医療機関との調整

出産を地元で行う、いわゆる里帰り出産を望むときは、出産予定の医療機関との早めの連絡が求められます。

里帰り出産は人気の病院に予約が集中することもあることから、妊娠16週〜20週あたりまでに事前に予約するのが徳島市でも一般的となっています。

医療機関によっては「妊娠30週以降に1回は受診しておくこと」などの条件を設定していることもあります。

現在の主治医と紹介状の受け渡しが発生する場合もあるため、日程には余裕を持ちましょう。

出産育児一時金申請手続き（健康保険）

出産費用の一部として支給されるのが出産育児一時金になります。

徳島市でも健康保険加入者であれば、原則42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が支給されます。

多くの場合、直接支払制度を利用することで、出産施設が保険者（健康保険組合など）から医療費を直接受け取り自分で支払う金額が減る仕組みになっています。

制度を適用するには事前の同意書提出が求められるため、妊娠中期〜後期には申請を終えておきましょう。

直接支払制度を利用しない場合や医療機関が制度に対応していないときは、出産後に支払い明細などを提出して申請手続きを行う必要があります。

出産手当金の申請準備（働いている方向け）

所属している企業で健康保険に加入している人（被保険者）には、産前産後の休業期間に対して出産手当金が支給されます。

対象となるのは出産予定日から42日前から出産後56日までの間で勤務を休んでいる間となります。

支給される金額は賃金の3分の2程度が一般的な金額です。

勤務先を通じて申請するケースが多いため、前もって人事部や総務部に相談して申請書類の記入スケジュールをチェックしておくとよいでしょう。

育児休業給付金と混同されやすいですが、出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から給付されるという点で異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの申込・予約

妊娠後期になったら、出産当日に備える準備も重要になります。

特に都市部では陣痛タクシーへの登録が人気を集めています。

これは、かかりつけの病院を登録しておくことで陣痛が来たときに優先的にタクシーを手配してくれる仕組みです。

妊娠期間中に登録申請が求められるため、妊娠34週前後には申し込みを終えておきましょう。

加えて、産後の体と心を整えることを目的とした産後ケア事業も多くの地域で整備が進んでいます。

助産師の訪問支援やショートステイ（宿泊型）のサービスなどの提供があり、産前からの予約が可能なケースもあります。

申請書や面談が必要な場合もあるため、妊娠中期から後期までにチェック・申し込みをしておくと安心です。

【出産直後】徳島市で出産したらすぐにすべき手続き

出生届の提出（出生日から14日以内）

赤ちゃんが誕生したら、一番はじめにすべき欠かせない届出が出生届となります。

この届出は、生まれた子を法律上の戸籍に登録するための手続きで、徳島市でも出生した日を含む14日以内に出さなければなりません。

届出先は、以下のいずれかになります：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届け出には、

  • 出生届書 （医師・助産師の署名が必要）
  • 母子手帳
  • 申請者の印鑑

が求められます。

出生届を出すことで赤ちゃんの戸籍が登録され住民基本台帳にも記載されます。

これがその後の申請（健康保険や医療助成、児童手当など）の起点となるため、優先して行いましょう。

出生届は父母どちらでも提出できますが原則は父または母が届出人です。

体調の都合で役所に行けない場合は、代理人による提出も可能ですがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当申請手続き

出生届と同時期に行いたいのが児童手当の手続きになります。

この制度は、0歳から中学校卒業（満15歳になった最初の3月末）までの児童を対象に1か月あたり1万〜1万5千円が支給される制度です。

手続き先は、市区町村の子育て支援課など。

申請時に必要な書類は以下の通りです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 通帳またはキャッシュカード
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 課税証明書（年度により不要なことも）

出生届の手続きと一緒に申請できるケースが多く、まとめて手続きをする方がスムーズです。

気をつけるべきなのは、申請が遅れると徳島市においても申請が遅れた期間の分は支給対象外になるため、早期の手続きを意識しましょう。

健康保険への加入申請（新生児の分）

新生児が誕生したら、徳島市においても健康保険の加入申請が必要不可欠になります。

手続きは扶養対象に加える形で進めるのが一般的で、保険加入者である親の勤務先経由で申し込みます。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届けのコピー
  • 戸籍や住民票の写し（必要時）

国民健康保険の場合：

  • 自治体窓口での保険加入手続き
  • 戸籍と住民票の書類が必要

保険加入手続きが済むと、子どもの健康保険証がもらえます

健康保険証が発行されていないと、乳幼児医療証の申請や予防接種費用の補助申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

大半の自治体では、乳幼児の診療費を軽減する乳幼児医療費助成制度を行っています。

対象年齢や内容や条件は地域によって異なりますが、自己負担ゼロもしくは少額の負担で医療を受けられることが多いです。

申請には以下のものが求められます：

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子手帳（必要な地域もあり）

申請後に交付される医療証は病院・薬局などで保険証と一緒に提示することで自己負担が減額されます

健康保険証の発行がされていないと制度を利用できないので申請の順序には注意が必要です。

赤ちゃんの名前決定と戸籍への記載

出生届を提出する際には、赤ちゃんの氏名を記入します。

出生届提出時に氏名が決まっていないと届出ができませんので名前は早めに決めましょう。

注意点：

  • 漢字の使用に制限がある（常用漢字・人名用漢字）
  • フリガナも必要
  • 一度登録した氏名は変更しづらい

赤ちゃんの名前が定まって、戸籍に登録されることで正式な法律上の「個人」として認められ、住民票の作成や行政サービスが受けられるようになります。

【出産後】生活が落ち着いてから行う手続き

育児休業と育児休業給付金の手続き（職場・ハローワーク）

徳島市で出産後に申請可能な制度のひとつが育児休業制度となります。

この制度は、一般的には子どもが1歳になるまで仕事を休んで育児に専念できる制度で、パート・契約社員を含む所定の条件を満たす方も適用されます。

休職期間中には雇用保険から育児休業給付金が支給されるため、経済的にも支えとなります。

手続きの流れ：

  1. 最初に、勤務先に育児休業の希望を伝える（出産前に伝えるとスムーズ）
  2. 会社がハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付金の支給は2か月ごとに銀行口座に振り込まれる

支給金額は、育休開始から6ヶ月間は月収の約67%、7ヶ月目以降は50％がもらえます。

育児休業を取る前にきちんと申請しておくことが必要で、申請が遅れると支給が認められないこともあるのでご注意を。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、身体的な回復や育児による疲れ、心身の不調を感じることは決して珍しくありません。

そのようなときに助けになるのが産後ケア制度になります。

この制度は多くの地域で導入されている制度で、

  • 看護師や助産師が行う訪問サポート
  • 宿泊型のケア施設利用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での子育て支援

など、必要に応じた支援を受けられます。

利用には事前申請が必要な場合が多く、一部費用の補助を受けられるという点も注目です。

利用条件や申請手順は地域によって違うため、余裕をもって市区町村の母子保健担当窓口に確認しておくのが安心です。

子供のワクチン接種予定の確認と予約

赤ちゃんの出産後は、予防接種スケジュールの管理が非常に重要になります。

無料で受けられる接種（公費で受けられるもの）は、徳島市でも生後2ヶ月からスタートするものもありタイミングを逃してしまうと抵抗力がつくまでにリスクが生じることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種の一覧が記載されていることも多く事前に病院の予約を取ることが大切です。

任意接種（自己負担）もありますが、地域によっては助成を受けられることもあるので、対象になるかどうかを調べましょう。

保育園や認可外保育施設の情報収集・申し込み

仕事復帰や育児環境の整備を考えている方は、事前に保育園申込の時期を知っておく必要があります。

特に都市部では、入園希望が通らない待機児童の課題が顕著な地域もあります。

出産前後の落ち着いたタイミングで以下のことを事前にしておくと安心できます。

準備するべきこと：

  • 自治体の保育窓口で手に入る保育所等利用案内をもらう
  • 募集のスケジュールと申込締切日の確認
  • 準備すべき書類（就労証明書など）の準備
  • 保育園の見学・相談（可能であれば）

徳島市においては認可外保育施設や一時預かりの利用も視野に入れ検討しておくと柔軟な働き方や子育て負担の軽減につながります。

【状況により必要になる手続き一覧】

出産時の基本的な手続きは同じですが、各家庭の事情により追加で求められる手続きがあります。

以下では、徳島市においても該当する方のみが対応が必要な手続きについてわかりやすく解説します。

配偶者が外国籍の場合：在留資格・出生届の翻訳など

夫や妻やパートナーが日本国籍でない場合、通常の出生届だけでなく、出入国在留管理局や母国大使館での手続きが必要になる可能性があります。

必要となる可能性がある代表的な手続き：

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 出身国への出生届け出（現地大使館での届け出）
  • 出生証明書の翻訳
  • 赤ちゃんのパスポート取得（赤ちゃんの分）

日本で生まれた新生児が二重の国籍となる可能性があるため、それぞれの国の国籍法を把握し、先々の手続きも見越すことが大切になります。

転居や引越しがある場合：事前の手続きと住民票の変更

妊娠中や出産を挟む時期に引っ越しを考えている方は引っ越すタイミング次第で手続きが面倒になる場合があります。

たとえば：

  • 母子健康手帳や妊婦検診の助成券は、住所地が変わると再発行の必要がある
  • 出産一時金や児童手当は、以前の住所地での申請が必要となるケースも
  • 乳幼児医療証や保育園の申請も、新しい自治体で再手続きが必要

出産してすぐの引っ越しは事務処理が多くなるため、できる限り妊娠中に済ませる、もしくは出産してからしばらくは今の住所で過ごすよう調整できると負担が減ります。

母子家庭のケース：児童扶養手当や公的制度の活用

一人で子を育てる場合や出産後にパートナーと別れた場合は、徳島市でもシングル家庭対象の補助制度を活用できます。

支援の例：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の減免
  • 就職支援（職業訓練・再チャレンジ支援）

児童扶養手当は、徳島市でも実施されており、月最大4万円以上の支給が可能（所得状況による）となっており、暮らしのうえで大いに役立ちます。

申請には戸籍謄本や所得証明書などが必要になるケースもあり、出生届の提出後、なるべく早く自治体の窓口に確認しておくのが安心です。

出産費用が足りないとき：出産費用貸付制度など

お金の事情で出産費用の支払いが厳しい場合、出産費貸付制度などを利用できることがあります。

この制度は健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の先払いの形で出産費を貸してくれる制度です。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：最大42万円
  • 無利子
  • 出産前に申請が必要
  • 貸与された金額は出産一時金で清算

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も利用可能です。

「経済的理由で出産が不安」と悩んだときは、自分だけで抱えずに役所の福祉課へ相談を。

支援の方法は想像以上に存在し、遠慮せず支援を求めましょう。

【どこに相談すべきか？窓口別の手続き早見表】

妊娠・出産にまつわる手続きは、複数の窓口に別々に申請が必要ため、迷いやすいです。

ここでは、主な手続きを行う場所ごとに整理しました。

「どの時期に、どこに申請すればよいのか」が直感的にわかるように構成しています。

市区町村役所で行う主な手続き

妊娠届出の手続きから、出生後の各種申請まで、市区町村は最も多くの手続きが集中する場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届と母子健康手帳の交付妊娠判明後すぐ妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時配布されることが多い
児童手当の申請赤ちゃん誕生後すぐ出生届と同時に行うと手間が省ける
出生届の提出誕生から2週間以内戸籍への登録に必要
乳児の住民票登録出生届のあと自動で反映別途手続き不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の発行申請には保険証が必要
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請対象者のみ必要生活支援課や子育て支援室が対応
保育利用の手続き出産後〜早期書類準備に手間がかかるため早めが望ましい

各手続きの担当課が異なる可能性もあるので、前もって電話や役所のWEBサイトで調べておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する申請は、会社員であれば勤務先経由で申請する場合が一般的で、国民健康保険加入者は直接役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中〜出産直後出産施設との直接支払い制度利用が多く使われている
出産手当金の申請出産後（会社経由）健康保険組合→勤務先→本人の流れが多い
赤ちゃんの健康保険証申請出産後できるだけ早く健康保険証なしでは医療給付や援助が利用できない

必要となる書類は会社ですべて案内してくれることが多いため、勤務先の窓口と早めに連絡を取ることが必要です。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

申請は職場が対応してくれることもありますが、申請後はハローワークで審査・給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後から育休前まで出産手当金と区別して申請すること
育児休業期間中の継続給付申請2ヶ月に1回ずつ勤務先が手続きを代行することが多い

育児休業給付金は期限を過ぎると給付されないため、提出スケジュールの管理が必要になります。

医療機関で確認・取得すべき申請書類や準備

通院・出産をした病院でも、重要な書類の発行や申請サポートが実施されます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産直後出生届の提出に必須、通常は退院時に渡される
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後半〜産後すぐ直接支払制度を利用する際に必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産してから申請時に医師の記入が必要なケースもある
予防接種スケジュールの説明退院前または1か月後健診時地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師記入欄が設けられていることが多く、退院前に依頼しておくと確実です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」行うべきかがわかりづらいという不安の声は徳島市においてもよく耳にします。

このチェックリストでは妊娠から出産後の対象となる期間内に押さえておきたい大切な手続きをタイミング別に確認できるようにしています。

それぞれの事情にあわせてカスタマイズしてください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
医療機関で妊娠確定を受ける□
自治体に妊娠届を提出する□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
職場に妊娠を報告（必要に応じて）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意の書類提出□
出産手当金の申請準備（会社・医師署名など）□
里帰り出産を予定しているなら転院の準備・紹介状の取得□
陣痛タクシーなど出産のときのアクセス手段を予約□
産後ケアの事前登録（地域によって必要）□
育児休業・育児休業給付金の申込準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届の提出（出産後2週間以内に)□
健康保険証の申請（赤ちゃん用)□
児童手当の申請□
乳幼児医療助成の手続き□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出の完了□
赤ちゃんの名前を決める・戸籍へ登録□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児休業給付金支給開始)□
産後ケアの利用（希望があれば)□
乳児の予防接種スケジュール確認・事前予約□
保育所の利用申込（希望者のみ)□
住民票やマイナンバー関連のチェック□

このチェックリストはあくまでも一般的なスケジュールですが、「必要な手続きだけ選んで確認する」という使い方もおすすめです。

特に期限があるもの（児童手当や予防接種などのように)に関してはできるだけ早く取り組みましょう。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこへ出すべきですか？

A.妊娠届は居住している市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に提出します。

病院で妊娠の証明が取れたら、発行された証明を窓口に持って行きましょう。

Q.出生届は父でも出せますか？

A.はい、出生届は父でも母でも出すことが可能になります。

ただ、届出人欄に署名が必要なので、あらかじめ母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.通常は出生翌日から15日までに申請が必要です。

申請が遅れると遡っての支給が受けられない場合があります。

Q.乳児の健康保険証はどのようにして手続きしますか？

A.親の勤務先を通じて申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市役所などで申請します。

出生届の提出後、戸籍関係書類や住民票が必要になることがあります。

Q.窓口での申請に行けない場合はどうすべきですか？

A.多くの手続きは代理人を通じた申請や郵送による提出も可能です。

手続きの前に対応窓口に問い合わせて対応方法を確認しましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多い」と感じる瞬間

妊娠や出産に必要な手続きは、手続きの種類も多く、期限もバラバラ。

体調の変化と付き合いながら赤ちゃんのお世話と同時に取り組むのは、簡単なことではないです。

「こんなにたくさん、全部一人でやらなきゃダメなの？」と、気づけば泣きそうになるかもしれません。

限界を感じたときは、すべてを一気に完了しなくていいということを思い返してみてください。

急ぎのものだけ、順番を決めて少しずつ手をつけるだけでも大丈夫です。

「手続きが合っているか不安」になったとき

各種手続きや書類は、専門的な記載が多くてわかりづらいことだってあります。

「ちゃんと書けてるかな」「書き間違えてないかな」と自信がなくなることもあるでしょう。

でも、大丈夫です。

徳島市の役所の窓口や医療機関の人たちは、あなたをサポートするためにいます。

不明点は率直に聞いてください。

「こんな簡単なこと相談してもよいのかな」と遠慮する必要はありません。

すべて完璧じゃなくても大丈夫。助けてもらえるものには頼って

赤ちゃんの世話も手続きも、「ちゃんとしなきゃ」と気にすればするほど、心が苦しくなってしまいます。

でも、誰かの手を借りることは、弱さではなく、正しい行動です。

一緒に暮らす人や家族、両親、身近な人、子育て支援の人たち、保健師、そしてこのページのような情報も、あなたを助けるためにあります。

「背負いすぎない子育て」「疲れたらちょっと休む」で大丈夫です。

とにもかくにも、あなたと赤ちゃんが穏やかな気持ちでいられることが最優先。