妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安な時期だからこそ、手続きを明確にしよう

妊娠と出産というのは身体も心も大きく変化する期間

妊娠がわかると、喜びの裏側でしっかりしなければという気持ちを感じる方も亀山市でも多いのではと感じます。

つわりや体調の変化、これからの生活のこと。それだけで大きな変化なのに、複数の行政手続きや勤務先での対応が発生します。

「いま現在、何から始めればいいかわからない」と思ったときこそ、情報をまとめることが役立ちます。

このページでは、妊娠期から出産期まで、そして出産後に求められる亀山市における中心となる手続きを流れに沿って見やすくご紹介します。

知らなかったせいで損を防ぐためには

妊娠と出産に関わる手続きの中に、提出期限があるものや申請しない限り受給できない手当などが亀山市においてもたくさんあります。

情報がないままだと、数万円から数十万円の損になる場合も珍しくありません。

本ページでは、申請するタイミング、準備書類、問い合わせ先などもあわせて説明しつつ、妊娠・出産の忙しい時期に「何を」「いつ」すればよいかが把握できるように構成しています。

手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します

必要となる手続きは、お住まいの地域や職場の制度により異なる部分もありますが、基本の手順は全国で共通です。

当ページを読み進めていくことで、妊娠がわかったときから、出産して落ち着くまでの間に行うべき主要手続きが確認できるようになります。

【妊娠初期】亀山市で妊娠したらすぐに必要な手続き

妊娠届の手続きと母子手帳の受け取り

妊娠がわかったら、最初に行うべき手続きは亀山市においても妊娠届の提出と母子健康手帳の受け取りとなります。

医療機関で妊娠が診断された段階で妊娠届出書が発行されますので、それを持って役所へ提出します。

この手続きが完了すると、母子健康手帳（母子手帳）が受け取れて、今後の妊婦健診や出産、育児の記録が母子手帳にまとめられていきます。

母子手帳を受け取ることは妊娠何週でも、早めに済ませておくことが必要です。

お住まいの地域によっては、手帳の交付と一緒に妊婦健康診査受診票（補助券）が配布されるので、お金の面でもありがたいです。

妊婦健診の助成制度の申請（地域によって異なる）

妊婦健診は公的医療保険が適用されないため、通常は自己負担になります。

そうした理由で、多くの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という形で健診費用を助成しています。

母子手帳を受け取る際にまとめて渡されることが多いですが、地域によって申請手順や交付のタイミングが異なることもあるので、担当者の説明を必ず確認しましょう。

妊婦健診の費用補助を利用するには、交付された受診票に書かれた提携医療機関で診察を受けることが条件となることもあります。

事前にかかりつけの病院が対応医療機関かどうかを把握しておくと安心です。

勤務先への妊娠報告と働く環境の調整

働く妊婦にとって、妊娠報告のタイミングは判断に迷うものですが、妊娠中の支援制度を適用してもらうには勤務先への申告が必要不可欠です。

たとえば、

  • 妊婦健診のための時間調整
  • 通勤の負担軽減
  • 過度な作業の制限
  • 出産に向けた休業準備

など、職場との調整で得られる支援は多く存在します。

直接の上司や人事の担当者と話す際には、病院での診断書が用意されていれば円滑に配慮してくれることもあります。

出産予定日と出産する病院の検討

妊娠届を出したあと、出産予定に備えて早めに動いておきたいのが出産場所の決定です。

とくに分娩予約が必要な病院や人気の産院は、亀山市でも妊娠初期に満床になるケースも。

  • 自宅からの距離
  • 無痛分娩の可否
  • 個室かどうか
  • 面会ルールやパートナーの立ち会い可否

などを見比べながら自分に合った病院を探しましょう。

【妊娠中期〜後期】亀山市で出産に備えてすべき手続き

里帰り出産を考えている場合の医療機関との調整

出産を実家の近くで行う、いわゆる里帰り出産を選ぶ場合は、出産予定の医療機関との早期の連絡が不可欠です。

里帰り出産は評判の良い病院に予約が集中することもあるため、妊娠16週〜20週あたりまでに予約を済ませるのが亀山市においても一般的です。

医療機関によっては「妊娠30週以降に1回は受診しておくこと」などの条件を設けている場合もあります。

現在通っている産科医と紹介状を通じた連携が求められることも考えられるため、スケジュールにはゆとりを持ちましょう。

出産育児一時金の申請（健康保険）

出産費用の一部として受け取れるのが出産育児一時金になります。

亀山市においても健康保険加入者であれば、通常は42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が支払われます。

多くの場合、直接支払制度を申請することで、病院が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り自己負担が軽減される仕組みになっています。

この制度を使うには前もって同意書の提出が必要となるため、妊娠中期から後期にかけて手続きを済ませておきましょう。

直接支払制度を利用しない場合や医療機関が非対応の場合は、出産後にレシートや請求書を添付して申請する必要があります。

出産手当金の事前準備（会社員向け）

働いている会社で健康保険に入っている方（被保険者）には、産前産後の休業期間に対して出産手当金が支給されます。

該当するのは出産予定日から42日前から出産後56日までの間で就労を休んでいる日数です。

もらえる金額は月給の3分の2前後が基準となります。

会社経由で申請するケースが多いため、あらかじめ人事や総務に相談し申請書類の記入スケジュールを確認しておくことをおすすめします。

育児休業給付金と混同されやすいですが、出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から支払われるという点が異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの予約・申し込み

妊娠後期に入ったら、お産に向けた準備もしておきましょう。

特に都市部では陣痛タクシーの登録が人気を集めています。

これは、通っている病院を事前に登録することでお産が始まったときに最優先でタクシーを手配してくれる仕組みです。

妊娠中に登録申請が求められるため、34週ごろを目安に手続きを済ませておきましょう。

加えて、産後の体と心を整えることを目的とした産後ケア事業も多くの地域で導入が進んでいます。

助産師の訪問支援やショートステイ（宿泊型）のサービスなどがあり、出産前からの申し込みが可能なこともあります。

手続きや面接が必要な場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちに調べて申請しておくと安心です。

【出産直後】亀山市で出産後にすぐに必要な手続き

出生届の提出（出生日から14日以内）

赤ちゃんが誕生したら、初めに必要な大切な手続きが出生届となります。

この手続きは、新生児を法律上の戸籍に登録するための届け出で、亀山市でも生まれた日から14日以内に提出が求められます。

提出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届け出には、

  • 出生届書 （医師・助産師の記入が必要）
  • 母子手帳
  • 印鑑（署名可のケースも）

が必要になります。

出生届の提出によって赤ちゃんの戸籍が作成され住民基本台帳にも記載されます。

これが続く手続き（健康保険・児童手当・医療費助成など）の起点となるため、早めに済ませましょう。

出生届は父母のいずれかが届け出可能ですが原則は父または母が届出人となります。

体調の関係で窓口へ行けない場合は、代理人による提出も可能ですがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当の申請

出生届と同時に進めたいのが児童手当の手続きになります。

これは、0歳から中学を卒業するまで（満15歳になった最初の3月末）までの子どもを対象に月額1万円〜1万5千円が支給される制度です。

届け出先は、お住まいの自治体の子育て支援課。

必要な書類は以下のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 入金先の口座情報
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 所得の証明書（免除となる場合あり）

出生届の手続きと当日にまとめてできることが多く、まとめて手続きをする方がスムーズです。

注意しておきたいのは、届け出が遅れると亀山市でも遅れた月の分は支給対象外となってしまうため、早めの申請を心がけましょう。

健康保険への加入申請（新生児の分）

赤ちゃんが生まれたら、亀山市でも健康保険の加入申請が必要不可欠です。

健康保険の手続きは扶養家族として登録する形で行うケースが多く、保険加入者である両親の勤務先を通して届け出ます。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届出の控え
  • 戸籍や住民票の写し（必要時）

国民健康保険の場合：

  • 自治体窓口での保険加入手続き
  • 戸籍謄本や住民票の提出が必要

保険加入手続きが済むと、子どもの健康保険証がもらえます

健康保険証が発行されていないと、乳幼児医療証の発行や予防接種費用の支援申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの自治体では、子どもの医療費をカバーする乳幼児医療費助成制度を実施しています。

補助対象年齢や制度の詳細はお住まいの地域により異なりますが、自己負担ゼロまたは少額の負担となっている場合がほとんどです。

申請には次のものを提出します：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

申請後に受け取れる医療証は診療機関や薬局で健康保険証と同時に出すことで医療費が助成されます

健康保険証が発行されていないと申請が受け付けられないため申請の順序には注意が必要です。

赤ちゃんの氏名決定と戸籍登録

出生届を提出する際には、名前を記入する必要があります。

提出時に命名が済んでいない場合は申請できませんので名前は早めに決めましょう。

注意点：

  • 使える漢字に制限がある（常用漢字や人名用漢字）
  • ふりがなも必須
  • 一度登録した氏名は変更しづらい

氏名が確定し、戸籍情報に登録されることで正式な法的な「個人」として認定され、住民票の発行や各種手続きが可能になります。

【出産後】生活が落ち着いてから行う手続き

育休と育児休業給付金の申請（会社とハローワーク）

亀山市で出産後に使える制度のひとつが育児休業制度です。

これは、原則として子どもが1歳の誕生日まで仕事を休んで育児に専念することができる制度で、パート・契約社員を含む条件を満たした人も対象になります。

育休中には雇用保険制度より育児休業給付金が支給されるため、金銭面でも助かります。

手続きの流れ：

  1. まず、会社に育児休業の希望を伝える（余裕を持って伝えるとよい）
  2. 会社がハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付金の支給は2ヶ月に1回指定口座に振り込まれる

受け取れる額は、最初の6か月は賃金の67%、7ヶ月目以降は50%が支給されます。

育休に入る前に事前に申請しておくことが必要で、遅れると支給されないケースもあるので注意。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

産後、体力の回復や育児の疲労、心の不調を感じることは珍しいことではありません。

そうした場面で役に立つのが産後ケア制度になります。

これは多くの地域で行われている支援制度で、

  • 助産師や看護師による訪問サポート
  • 宿泊型のケア施設利用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での子育てケア

など、必要に応じた支援を受けられます。

利用には事前申請が必要な場合が多く、一部費用の補助を受けられるのもポイント。

対象者や申請手順は地域によって違うため、早めに自治体の母子保健担当窓口に確認しておきましょう。

子どものワクチン接種予定の確認と予約

新生児の誕生後は、予防接種のスケジュール管理が不可欠です。

無料で受けられる接種（公費で受けられるもの）は、亀山市でも生後2か月から始まる接種もありタイミングを逃してしまうと抵抗力がつくまでにリスクが生じることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種スケジュールが記載されていることも多くできるだけ早く病院の予約を取ることが重要です。

任意接種（実費）もありますが、地域によっては助成を受けられる場合もあるため、助成対象かどうかを調べましょう。

保育園や認可外保育施設の情報収集・申請

職場復帰や育児の準備を予定している方は、余裕のある時期に保育園の申込みスケジュールを理解しておくことが重要です。

特に都市部では、希望通りに入園できない待機児童の課題が深刻化している地域もあります。

出産の前後の比較的余裕がある時期に以下のことを済ませておくと安心できます。

準備すべきこと：

  • 自治体の保育窓口で手に入る保育所等利用案内の入手
  • 申込受付期間と申込期限の把握
  • 提出書類（就労証明書など）の用意
  • 園見学・相談（可能であれば）

亀山市では認可外保育施設やスポット保育の利用も選択肢として検討しておくと柔軟な働き方や子育て負担の軽減になります。

【状況によって必要な手続き一覧】

出産に伴う一般的な手続きは変わりませんが、家庭の状況によって追加で求められる手続きがあります。

以下では、亀山市でも条件に合う方のみが対応が必要な手続きについてポイントを説明します。

パートナーが外国籍の場合：在留資格と出生届の翻訳など

結婚相手やパートナーが外国籍の場合、通常の出生届だけでなく、出入国在留管理局や外国大使館への手続きが必要になることがあります。

必要となる可能性がある主な項目：

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 出身国への出生届け出（現地大使館での届け出）
  • 出生証明書の翻訳
  • パスポートの発行申請（新生児分）

日本国内で生まれた赤ちゃんが二重国籍となる可能性もあるので、各国の国籍法を確認し、今後の対応も考慮することが必要です。

転居・引越しを予定している場合：手続きの前倒しと住所の変更

妊娠中や出産の前後に引越しを予定している方はタイミングによって手続きが面倒になる可能性があります。

具体例として：

  • 母子健康手帳や妊婦健診の補助券は、住所地が変わると無効になることがある
  • 出産育児一時金や児童手当は、以前の住所地での申請が必要となるケースも
  • 乳幼児医療証や保育園の手続きも、住民票移動後に再度の申請が必要

出産直後の引越しは事務処理が多くなるので、できる限り出産前に引越しを済ませる、あるいは出産後しばらくは現住所のままでいるよう調整できると負担が減ります。

ひとり親家庭のとき：児童扶養手当と支援制度の利用

配偶者がいない場合や出産後に一人になった場合は、亀山市でもシングル家庭対象の支援制度が受けられます。

代表的な制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の減免
  • 就労支援（職業訓練・再チャレンジ支援）

児童扶養手当は、亀山市でも、月4万円を超える支給が可能（所得状況による）となっており、暮らしのうえで大きな支えとなります。

制度を利用するには戸籍謄本や所得証明書などが必要になるため、出生届を出したあとに、できるだけ早めに役所の福祉窓口に相談しておくとよいでしょう。

出産費用に困ったとき：出産費用貸付制度など

経済的な理由で出産費用の支払いができない場合、出産費貸付制度といった支援が受けられます。

これは健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の先払いの形でお金を一時的に貸す制度です。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 限度額：最大42万円
  • 利子ゼロ
  • 出産前に申請が必要
  • 借りたお金は出産後の一時金と相殺

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も申請できます。

「お金がなくて出産できないかもしれない」と心配になったときは、絶対にひとりで抱え込まずに役所の福祉課へ相談を。

利用できる制度は思っているよりも多く、遠慮せず支援を求めましょう。

【どこに相談すべきか？窓口ごとの手続き早見表】

出産・妊娠関連の申請手続きは、いくつかの窓口に別々に申請が必要ため、迷いやすいです。

ここでは、主な手続きを行う場所ごとに紹介しています。

「どの時期に、どの場所に相談すべきか」が一目でわかるようまとめています。

市区町村窓口で行う主な手続き

妊娠届の提出から、出生後の各種申請まで、市区町村は最も多くの手続きが集中する場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届および母子健康手帳の交付妊娠が分かった時点で妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も一緒に配られることが多い
児童手当の申請出生後すぐ出生届と同時申請で手間が省ける
出生届の提出出生から14日以内戸籍への登録に必要
子どもの住民登録出生届が出されたあと自動で処理される申請は不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証をもらうには保険証が必要
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請状況により必要福祉窓口や子育て支援室が対応
保育利用の手続き出産後すぐ提出資料の準備に時間がかかるため早めが無難

各手続きの担当課が異なることがあるため、前もって電話や自治体サイトで把握しておくと良いです。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する対応は、会社員であれば職場経由で申請することが多く、国民健康保険加入者は直接役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠判明後〜産後すぐ病院との直接支払い制度利用が一般的
出産手当金の申請出産後（会社経由）健康保険組合→会社→本人の流れが多い
赤ちゃんの健康保険証申請出生後早め健康保険証なしでは医療支援や補助が適用されない

必要となる書類は職場ですべて案内してくれるケースが多いため、人事課や総務部と早い段階で相談することが重要になります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している人は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

申請は職場が対応してくれることもありますが、最終的にハローワークで審査と支給が行われます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後から育休前まで出産手当金と別物と認識すること
育休期間中の継続給付申請2か月ごとに職場が手続きを代行することが多い

育児休業給付金は提出期限を超えるともらえなくなるので、提出スケジュールの管理が必要になります。

出産した医療機関で確認しておくべき申請書類や準備

妊娠中や出産時に通った医療機関でも、申請に使う書類の発行や申請サポートが行われます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産当日出生届に添付必須、退院の際にもらえることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後半〜産後すぐ直接支払制度を利用する際に必要
出産手当金申請用の医師の記入欄産後証明欄に医師の記載が必要なケースもある
予防接種スケジュールの説明退院する前または生後1か月の健診時地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師の署名欄があることも多く、退院前に依頼しておくと安心です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」すればいいのかが把握しにくいという声は亀山市においてもしばしば聞かれます。

以下のチェックリストでは妊娠中から産後までの対象となる期間内に重要な大切な手続きを期間ごとに一覧にしています。

それぞれの事情にあわせてカスタマイズしてください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
病院で妊娠の診断を受ける□
妊娠届を提出する（市区町村）□
母子健康手帳を受け取る□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
職場に妊娠を報告（必要に応じて）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意書提出□
出産手当金の申請準備（職場・医師による署名など）□
里帰り出産を予定しているなら転院の準備・紹介状の手配□
陣痛タクシーなど出産のときの交通手段を予約□
出産後のケアの事前の申し込み（地域によって必要）□
育児休業・育児休業給付金の申請のための準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出産届を提出（出生日から2週間以内に)□
健康保険証を申請（赤ちゃん分)□
児童手当の申請□
乳幼児医療費助成の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出完了□
赤ちゃんの名前を決める・戸籍へ登録□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休業開始（育児休業給付金の支給が始まる)□
出産後ケアの利用（希望者のみ)□
赤ちゃんの予防接種スケジュール確認・事前予約□
保育園利用申込（希望する人だけ)□
住民票やマイナンバー情報の確認□

このチェックリストはあくまで全体の目安ですが、「必要な手続きだけ選んで確認する」という使い方も可能です。

特に期限があるもの（たとえば出生届や児童手当など)においては早めに準備して進めましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「やることが多すぎる」と感じたとき

出産や妊娠に関する手続きは、手続きの種類も多く、締切もバラバラです。

体調の変化と付き合いながら赤ちゃんのお世話と両立させるのは、決して簡単なことではありません。

「こんなにたくさん、一人で抱えなきゃいけないの？」と、ついつい涙がこぼれそうになる日もあるかもしれません。

苦しくなったら、すべてのことを一度に終わらせる必要はないということを心に留めてください。

急ぎのものだけ、焦らず順を追ってゆっくり対応するだけでも十分です。

「ちゃんとできているか不安」と感じたとき

各種手続きや書類は、難しい言葉が多くて内容が把握しにくいことだってあります。

「記入内容は合ってるのかな」「書類に不備ないかな」と不安になることもあるでしょう。

それでも、心配ありません。

亀山市の市区町村の窓口や医療機関のスタッフは、あなたをサポートすることが目的で待機しています。

わからないことは安心して声をかけてください。

「こんな基本的な内容言っても大丈夫かな」と躊躇しないでください。

すべてを完璧にしなくても大丈夫。助けてもらえるものには頼って

育児も手続きも、「ちゃんとしなきゃ」と考えれば考えるほど、心が苦しくなってしまいます。

でも、人に助けを求めることは、恥ずかしいことではなく、良い決断です。

一緒に暮らす人や家族、親、友だち、地域の支援スタッフ、助産師や保健師、さらにこのページで得られる情報も、困ったときの助けになるためにあります。

「がんばりすぎない育児」「心が疲れたら小休止」で十分です。

とにもかくにも、あなたと赤ちゃんが安らかに過ごせる状態をいちばん大切に。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこにどこに提出しますか？

A.妊娠届はあなたが住んでいる市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に提出します。

医療機関で妊娠が確認された後、発行された書類を持っていってください。

Q.出生届は父でも届けられますか？

A.はい、出生届は父でも母でも提出してOKになります。

ただ、届出書の署名欄に署名が必要なので、提出前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の手続きはいつまでにすればいいですか？

A.原則として出生の翌日以降15日間の間に申請が必要です。

遅れてしまうとさかのぼっての支払いが受けられない場合があります。

Q.赤ちゃんの健康保険証はどのようにして手続きしますか？

A.親の勤務先を通じて申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市区町村役場で手続きします。

出生届の提出後、戸籍の写しや住民票が必要とされることがあります。

Q.手続きに行けないときはどのようにすればいいですか？

A.多くのケースでは代理人を通じた申請や書類の郵送による提出が可能です。

事前に担当の窓口に問い合わせてやり方を確認しておきましょう。