妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜手続きを明確にしよう

妊娠や出産というのは心も体も大きく変化する期間

妊娠が判明すると、喜びの裏側でしっかりしなければという気持ちを感じる方も垂水市においても多いのではと思います。

つわりや体調の変化、これからの暮らしのこと。それだけでもすでに大きな転機なのに、いろいろな役所の手続きや会社との調整も求められます。

「現時点で、どうすればいいか分からない」と思ったときこそ、情報を整理することが役立ちます。

当サイトでは、妊娠中から出産時まで、さらに出産後に必要となる垂水市での主な手続きを時系列で簡潔に解説していきます。

知らないがために損失を避けるために

妊娠・出産にかかわる手続きの中に、申請期限が定められているものや申請しない限りもらえない給付金などが垂水市においても少なくありません。

情報がないままだと、数万円〜数十万円の損になる場合も珍しくありません。

本記事では、申請の時期、必要書類、提出先などもあわせて説明しつつ、忙しい妊娠・出産期に「何を」「いつ」しておくべきかが理解できるように構成しています。

各種手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

行うべき手続きは、お住まいの地域や職場の制度によって違いがある場合もありますが、基本的な流れは全国共通です。

このページを読み進めることで、妊娠がわかったときから、出産後に落ち着くまでに行うべき主要手続きが明確になるようになります。

【妊娠初期】垂水市で妊娠したらすぐにしておくべき手続き

妊娠届の手続きと母子健康手帳の受け取り

妊娠と診断されたら、一番初めの手続きは垂水市でも妊娠届の提出と母子手帳の受け取りです。

医療機関で妊娠が確認された時点で妊娠届出書という書類が発行されるので、その書類を持って役所に届け出ます。

この手続きが完了すると、母子健康手帳（母子手帳）が発行され、以後の妊婦健診や出産、育児の記録がこの手帳に書かれていきます。

母子手帳を受け取ることは妊娠の週数に関係なく、できるだけ早めに済ませておくことが望ましいです。

お住まいの地域によっては、母子健康手帳の交付時に妊婦健康診査受診票（補助券）が配布されるため、経済的にも助けになります。

妊婦健診の助成制度の申請（地域によって異なる）

妊婦健診は公的医療保険が使えないため、原則として自費診療となります。

そのため、ほとんどの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という形で健診費用を助成しています。

母子手帳を受け取る際に一緒に受け取ることが多いですが、地域によって申請方法や交付時期が異なるため、職員の説明を丁寧に確認しましょう。

健診費用の助成を受けるには、受診票に記載されている指定医療機関で健診を受けることが要件となることもあります。

あらかじめ通院先が連携医療機関かどうかを確認しておくと安心につながります。

会社への妊娠報告と労働環境の調整

働いている方にとって、妊娠報告のタイミングは難しいものですが、妊娠中の支援制度を活用するには会社への報告が必要不可欠です。

たとえば、

  • 妊婦健診のための時間調整
  • 通勤条件の緩和
  • 過度な作業の制限
  • 出産前後の休暇取得計画

など、職場の理解を得て受けられるサポートは多様です。

自分の上司や人事部の人と話す際には、診断書の提出があることでよりスムーズに配慮を受けられることもあります。

出産予定日と出産施設の検討

妊娠届を提出したあと、出産予定に備えて早めに動いておきたいのが産院の選定になります。

とくに分娩予約が必要な医療施設や人気のある出産施設は、垂水市においても妊娠初期のうちに満床になるケースも。

  • 通いやすさ
  • 無痛分娩の可否
  • 部屋のタイプ
  • 面会ルールやパートナーの立ち会い可否

などをチェックしつつ希望条件に合致する産院を探しましょう。

【妊娠中期〜後期】垂水市で出産に備えて行う手続き

里帰り出産を希望しているときの医療施設との連絡調整

出産を実家付近で行う、いわゆる里帰り出産を希望する場合は、予定している病院との早期の連絡が求められます。

里帰り出産は評判の良い病院に予約が殺到することもあることから、妊娠16週〜20週あたりまでに予約しておくのが垂水市においても通例となっています。

医療機関によっては「30週以降に一度診察を受けること」などの条件を提示している場合もあります。

通院中の医師と紹介状のやり取りが必要になるケースもあるので、日程には余裕をもって行動しましょう。

出産育児一時金申請手続き（健康保険）

出産費用の一部として受け取れるのが出産育児一時金です。

垂水市においても健康保険加入者であれば、通常は42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が支払われます。

通常は直接支払制度を活用することで、出産施設が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り自分で支払う金額が減る仕組みになっています。

この制度を使うには同意書の提出が事前に必須となるので、妊娠中期から後期にかけて申請を終えておきましょう。

直接支払制度を使わないケースや病院が非対応の場合は、出産後に支払い明細などを提出して受給申請する必要があります。

出産手当金の準備（会社員向け）

所属している企業で健康保険に入っている方（被保険者）には、産前産後の休業期間に対して出産手当金が支給されます。

該当するのは出産予定日から42日前から出産後56日までの間で会社を休んでいる期間です。

もらえる金額は賃金の3分の2程度が目安となります。

勤務先を通じて申請するケースが多いため、事前に人事や総務に相談し申請手続きの予定をチェックしておくことをおすすめします。

育児休業給付金と間違われやすいですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から給付されるという点で異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの事前申請

妊娠後期に入ったら、お産に向けた準備もしておきましょう。

とくに都市部では陣痛タクシーへの登録が話題になっています。

このサービスは、通っている病院を事前に登録することで陣痛時に優先的にタクシーを配車してくれるサービスになります。

出産前に登録を済ませる必要があるため、34週ごろを目安に申し込みを終えておきましょう。

あわせて、赤ちゃんが生まれた後のからだと心の回復をサポートする産後ケア事業も多くの地域で充実してきています。

助産師による訪問やショートステイ（宿泊型）のサービスなどの提供があり、出産前からの申し込みが可能なケースもあります。

事前面談や書類の提出が必要な場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちに確認して予約しておくと良いです。

【出産直後】垂水市で出産したらすぐにすべき手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

赤ちゃんが産まれたら、真っ先に行うべき大切な手続きが出生届です。

この届け出は、新生児を法律上の戸籍に登録するための手続きで、垂水市においても出生日を含めて14日以内に出さなければなりません。

提出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届出には、

  • 出生届書 （医師・助産師の署名が必要）
  • 母子手帳
  • 届出人の印鑑

が必要です。

出生届けの提出により赤ちゃんの戸籍が作成され住民基本台帳にも記載されます。

これが後の手続き（健康保険や医療助成、児童手当など）の最初のステップとなるため、優先して行いましょう。

出生届は父母のいずれかが届け出可能ですが原則として父母のどちらかが提出者です。

体調不良などで外出できない場合は、代理での届け出も認められていますがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当の届け出

出生届と同じ時期に済ませたいのが児童手当の手続きになります。

これは、生まれてすぐから中学校卒業（15歳到達後最初の3月末）までの子どもを対象に月々1万〜1万5千円が給付される制度です。

手続き先は、市区町村の子育て支援課など。

申請時に必要な書類は次のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 振込先の通帳やキャッシュカード
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 所得の証明書（免除となる場合あり）

出生届の手続きと当日にまとめてできることが多く、同時に済ませるほうが効率的です。

注意しておきたいのは、手続きが遅れると垂水市でも遅れた月の分は支給対象外となるため、早めの申請を行いましょう。

健康保険への加入申請（子ども分）

新生児が誕生したら、垂水市でも必ず健康保険への加入手続きが必要になります。

健康保険の手続きは親の扶養に入れる方法で進めるのが一般的で、保険加入者である親の勤務先経由で申し込みます。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届出の控え
  • 必要に応じて住民票・戸籍謄本

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍と住民票の書類が必要

申請が完了すると、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

保険証が手元にないと、乳幼児医療証の発行や予防接種費用の補助申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの市区町村では、赤ちゃんの医療費を補助する乳幼児医療費助成制度が整備されています。

適用される年齢や補助の内容は場所によって変わりますが、自己負担ゼロもしくは少額の負担となっている場合がほとんどです。

制度を利用するには以下の書類が必要です：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

申請を終えたあとに発行される医療証は診療機関や薬局で保険証と一緒に提示することで医療費が助成されます

健康保険証が発行されていないと手続きできないので手続きの順番に注意です。

赤ちゃんの氏名決定と戸籍への記載

出生届を提出する際には、氏名を記載します。

提出時点で名前が未定の場合は手続きができませんのでできるだけ早く命名しましょう。

注意点：

  • 使える漢字に制限がある（常用漢字や人名用漢字）
  • 読み仮名の記入も必要
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

名前が決まり、戸籍へ正式に記録されることで正式な法的な「個人」として登録され、住民票の作成や各種申請ができるようになります。

【出産後】生活が少し落ち着いてからしておくべき手続き

育児休業・育児休業給付金の手続き（勤務先・ハローワーク）

垂水市で出産後に利用できる制度のひとつが育児休業制度です。

この制度は、原則として子どもが1歳になるまでの間仕事を休んで育児に向き合える制度になっていて、パート・契約社員を含む条件を満たした人も利用可能です。

休職期間中には雇用保険制度より育児休業給付金がもらえるため、経済的にも支えとなります。

申請の流れ：

  1. 最初に、会社に育児休業の希望を伝える（早めに伝えるのが理想）
  2. 勤務先が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付の支払いは2か月ごとに一度登録口座に振込される

支給金額は、育休スタート後半年間は給与の67%、その後は50％がもらえます。

育児休業を取る前に事前に申請しておくことが必要で、遅れると支給が認められないこともあるため注意しましょう。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、身体の回復や子育てによる疲労、メンタルの不調を感じることはよくあることです。

そうした場面で頼りになるのが産後ケア制度です。

これは多くの地域で実施されている支援制度で、

  • 助産師・看護師による訪問サポート
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児支援サービス

など、ニーズに応じた支援を受けられます。

事前の申請が必要なケースが多く、一部費用の補助を受けられるという特徴があります。

対象者や手続き方法は地域によって違うため、事前に地域の母子保健窓口に確認しておきましょう。

子供の予防接種スケジュールの確認と予約

新生児の出産後は、予防接種スケジュールの管理が非常に重要です。

無料で受けられる接種（公費で受けられるもの）は、垂水市でも生まれて2か月から始まる場合もあり受けそびれると免疫がつくまでにリスクが生じることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子健康手帳に予防接種スケジュールが記載されていることも多くできるだけ早くワクチン予約をすることが重要となります。

任意接種（有料）も行われていますが、地域によっては助成を受けられる場合もあるので、補助の対象かを把握しておきましょう。

保育園や認可外保育施設に関する情報収集・申し込み

仕事復帰や育児環境の整備を予定している方は、事前に保育園の受付期間を知っておくことが大切です。

特に都市部では、希望の保育園に入れない待機児童の課題が深刻な地域もあります。

出産前後の心にゆとりのある時期に以下のことを準備しておくとスムーズです。

準備すべきこと：

  • 市区町村の保育課で配布される保育所等利用案内の受け取り
  • 募集のスケジュールと申込締切日の確認
  • 準備すべき書類（就労証明書など）の用意
  • 事前見学と面談（可能な範囲で）

垂水市においては認可外保育施設や一時預かりの利用も視野に入れ検討しておくと柔軟な働き方や育児との両立支援になります。

【状況によって必要になる手続き一覧】

出産に伴う一般的な手続きは共通ですが、家庭の状況によって追加で求められる手続きがあります。

以下では、垂水市においても該当する方のみが対応が必要な手続きについてわかりやすく解説します。

パートナーが外国籍の場合：在留資格や出生届の翻訳など

結婚相手やパートナーが日本国籍でない場合、一般的な出生届のほかにも、出入国在留管理局や母国大使館での手続きが必要になる可能性があります。

必要になりうる主な項目：

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 出身国への出生届け出（現地大使館での届け出）
  • 出生証明書の翻訳
  • パスポートの発行申請（赤ちゃんの分）

日本で生まれた子どもが二重国籍となることもあるので、国ごとの国籍制度を調べ、先々の手続きも見越すことが大切です。

転居や引越しがある場合：手続きの前倒しと転入・転出の手続き

妊娠中や出産タイミング付近に転居を予定している方はタイミングによって手続きが複雑になる可能性があります。

例としては：

  • 母子健康手帳や妊婦健診チケットは、市区町村が変わると使えない場合がある
  • 出産一時金や児童手当は、以前の住所地での処理が求められることもある
  • 乳幼児医療証や保育園の申請も、新住所で再度の申請が必要

生まれてすぐの引越しは手続きの手間が倍増するため、余裕があるなら妊娠中に済ませる、または出産後しばらくは今の住所で過ごすよう調整できると安心です。

ひとり親家庭のとき：児童扶養手当と支援制度の利用

一人で子を育てる場合や出産してから離別・死別した場合は、垂水市でもシングル家庭対象の支援制度を利用できます。

支援の例：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育費の軽減
  • 就職支援（スキルアップ支援・再就職）

児童扶養手当は、垂水市でも支給されており、月最大4万円以上の支給が可能（収入に応じて変動）であり、家計にとって大きな助けになります。

申し込みには戸籍謄本や所得証明などが必要となるため、出生届の提出後、なるべく早く福祉窓口に問い合わせしておくと安心です。

出産費が払えない場合：出産費用貸付制度など

費用面で出産に必要な費用の支払いが難しい場合、出産費貸付制度が使える場合があります。

この支援は健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の前金として出産費を貸してくれる制度です。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 限度額：42万円が上限
  • 無利子
  • 出産前の申請が必要
  • 貸付金は出産後の一時金と相殺

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度の利用が可能です。

「お金の問題で出産を迷う」と心配になったときは、一人で考え込まずに福祉窓口へ相談を。

利用できる制度は想像以上に存在し、遠慮せず支援を求めましょう。

【どこに相談すべきか？窓口ごとの手続き早見表】

妊娠出産にまつわる申請手続きは、複数の窓口に複数の機関を回る必要があるため、手間取ることがあります。

ここでは、主要な申請を窓口ごとに紹介しています。

「いつ、どの場所に行くべきか」がすぐ見て理解できるように構成しています。

市区町村役所で行う主な手続き

妊娠届の提出から、出産後の手続き一式まで、役所は一番多くの申請を扱う場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届と母子健康手帳の交付妊娠が分かった時点で妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も一緒に配られることが多い
児童手当の申請出生後すぐ出生届と同時申請で手間が省ける
出生届の提出生後14日以内戸籍記載のために必要
乳児の住民票登録出生届が出されたあと自動で処理される申請は不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の交付には保険証の提示が必要
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請該当時に必要福祉窓口や子ども支援課が窓口
保育園利用申込生後すぐの時期申請書類の準備に日数を要するため早めの申請が安心

手続きごとの窓口が異なるケースもあるため、前もって電話や公式HPで把握しておくと良いです。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する届け出は、就労中であれば会社を通して手続きすることが多く、国民健康保険加入者は直接市区町村で行います。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中〜出産直後医療機関との直接支払い制度利用が多く使われている
出産手当金の申請出産のあと（会社経由）健康保険組合→勤務先→本人の流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請出生後早め健康保険証なしでは医療支援や補助が適用されない

申請に必要な書類は勤務先でまとめて教えてくれる場合が多いので、勤務先の窓口と早めに連絡を取ることがおすすめです。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している人は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

この申請は勤務先が代行してくれる場合もありますが、申請後はハローワークで審査と支給が行われます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後から育休前まで出産手当金と別物と認識すること
育児休業期間中の継続給付申請2ヶ月に1回ずつ職場が提出代行することが多い

育児休業給付金は所定の期日を超えるともらえなくなるため、提出時期の把握が重要になります。

医療機関で確認・取得すべき書類や対応

通院・出産をした医療機関でも、必要な書類の発行や申請補助が実施されます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産直後出生届けの必須書類、通常は退院時に渡される
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後半〜産後すぐ直接支払制度を利用する際に必要
出産手当金申請用の医師の記入欄産後証明欄に医師の記載が必要なことがある
予防接種スケジュールの説明退院前または1ヶ月健診時地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師署名欄が必要なことが多く、余裕を持って依頼すると安心です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」やるのかがわかりづらいという不安の声は垂水市においても多く聞かれます。

以下のチェックリストでは妊娠から出産後の所定の期間中に押さえておきたい主な手続きをタイミング別に確認できるようにしています。

ご自身の事情に応じて自由に変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
医療機関で妊娠確定を受ける□
妊娠届を提出する（市区町村）□
母子健康手帳を受け取る□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
職場に妊娠を報告（必要に応じて）□
出産予定の医療機関を選定・予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意書の提出□
出産手当金の申請準備（職場・医師による署名など）□
里帰り出産の場合、病院の変更手続き・紹介状の取得□
陣痛タクシーなど出産のときの移動手段を手配□
産後サポートの事前登録（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の申請準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出産届を提出（生後14日以内に)□
健康保険証の申請（赤ちゃん分)□
児童手当の申請□
乳幼児医療費補助の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出の完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児給付金の受給開始)□
産後ケアの利用（希望する場合)□
乳児の予防接種スケジュール確認・事前予約□
保育園利用申込（希望者のみ)□
住民基本台帳やマイナンバー情報の確認□

このチェックリストはあくまで標準的な流れですが、「必要な手続きだけ選んで確認する」という使い方も可能です。

とくに期限があるもの（出生届や児童手当、予防接種など)においてはできるだけ早く取り組みましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「やることが多すぎる」と思ってしまったとき

出産や妊娠に関する手続きは、手続きの種類も多く、期限もバラバラです。

不安定な体調や赤ちゃんとの暮らしと一緒に進めていくのは、楽なことではありません。

「こんな量を全部一人でやらなきゃダメなの？」と、無意識に涙がこぼれそうになる日もあるかもしれません。

限界を感じたときは、すべてのことをいっぺんに処理しなくてもいいということを思い出してください。

締切が近いものだけ、優先順位をつけて少しずつ手をつけるだけでも何も問題ありません。

「ちゃんとできているか心配」と思ったとき

提出書類や制度については、聞きなれない用語が多くてわかりづらいものもあります。

「ちゃんと書けてるかな」「入力ミスないかな」と不安になることもあるでしょう。

それでも、大丈夫。

垂水市の行政窓口や医療機関のスタッフは、あなたを手助けするために待機しています。

困ったことがあれば気兼ねせずに尋ねてください。

「こんな初歩的なこと尋ねてもいいのかな」と思って気にする必要はありません。

全部完璧でなくても大丈夫。頼れるものは頼って

育児も手続きも、「自分で全部やらなきゃ」と気にすればするほど、心が重たくなってしまいます。

でも、誰かに頼ることは、恥ずかしいことではなく、正しい行動です。

一緒に暮らす人や家族、親、身近な人、地域の支援スタッフ、保健師、さらにこのサイトのような情報源も、あなたを支援する目的で作られています。

「がんばりすぎない育児」「疲れたらちょっと休む」で十分です。

まずは、あなたと赤ちゃんが安心して暮らせることが何よりも大切です。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどの窓口にどこに提出しますか？

A.妊娠届はお住まいの市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に申請します。

病院で妊娠を確認されたあと、発行された書類を一緒に提出してください。

Q.出生届は父親でも提出できますか？

A.可能です。出生届は父親・母親のどちらでも出すことが可能になります。

ただし、用紙の届出人記入欄に記入が必要なため、あらかじめ母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の手続きはいつまでにすればいいですか？

A.通常は赤ちゃんが生まれた翌日から15日間の間に申請する必要があります。

手続きが遅れた場合はさかのぼっての支払いが受けられない場合があります。

Q.赤ちゃんの健康保険証はどのようにして手続きしますか？

A.親の勤務先を通じて申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は自治体の窓口で手続きします。

出生届提出後に、戸籍謄本や住民票が必要とされることが多いです。

Q.手続きに行けないときはどうすべきですか？

A.大半の申請は代理人を通じた申請や郵送での対応が可能です。

手続きの前に担当の窓口に問い合わせてやり方を確認しておきましょう。