丸の内で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたらお問い合わせフォームよりご連絡ください。

個人再生というのは債務整理の一つであって、裁判所にて借金の金額を大幅に少なくすることができて、残った金額について普通は3年（ケースにより5年）かけて分割で返していく手続きになります。

安定した収入があるが高額の借り入れがあって、自己破産を避けたい場合や資産を手放したくないときのための手続きです。

個人再生は法的手続きであるため、裁判所での手続きが必要になりますが財産を維持しつつ借入を減額できるといったプラス面があります。

丸の内で個人再生をするための条件とは

個人再生の手続きをするためには、次の条件を満たすことが必要です。

借り入れ総額が5000万円以下であること

住宅ローンを除いた借金総額が5000万円以下の場合に個人再生の手続きを利用できます。

要するに、借り入れ額があまりに多額の時は使えません。

定期的な収入がある

支払い計画を実行するためには、毎月の収入があることが必須になります。

定期的な収入がない時や無収入の方は、裁判所の許可が出ないので手続きを進行できません。

裁判所に提示する再生計画案が許可されること

個人再生では裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所に許可される必要があります。

再生計画案は、減らした借り入れをきちんと支払うプロセスとその計画の正当性を示すことが欠かせません。

丸の内でできる個人再生が向いている方とは？

個人再生というのは、次のような状況にある人に適しています。

多額の借入を抱える人

個人再生というのは借り入れの金額が大きく、返済が困難な場合に特別に検討に値します。

原則的には借金の総額を裁判所の基準に基づいて5分の1ほどまで減らすことが可能で。

持ち家などの財産を持ち続けたい人

自己破産だと一定の財産が処分される可能性がありますが、個人再生では「住宅ローン特則」というような仕組みを利用すれば、家やマンションなどを処分しないで借金を少なくする事が可能になります。

住宅ローン以外の借金を減らせる事が個人再生についての利点です。

安定した収入がある人

個人再生においては減額した借り入れを着実に支払うことが不可欠です。

そのため、毎月の給与をもらえる状態であることが条件です。

これは給与所得者以外にも、自営業者やフリーランスでも毎月の収入があれば可能になります。

丸の内で個人再生を行うとできなくなってしまうことは？

個人再生を行うことで信用情報機関に情報が残ることにより、丸の内でも一定期間は新たな借り入れ等に制限がかかることがあります。

こうしたデータは約5年から7年程度残ってしまい、下のことが難しくなります。

新規の金融取引

消費者金融や銀行等から新規に借入が難しくなります。

クレジットカードの作成と利用

新しいクレジットカードを作成することや既存のクレジットカードを使うことができなくなります。

分割払いでの購入

車や高額商品等について分割払いにて買うことが制限されます。

丸の内での個人再生を行うメリット

個人再生についての大きなメリットというのは裁判所を通して法的に借り入れ金を大きく減らせる点です。

には以下の良い面があります。

借入が大幅に少なくできる

借入金額を5分の1ほどまで減額でき、支払いの負担を大きく軽くできます。

持ち家等を守ることができる

住宅ローン特則を利用すれば、家等を手放さないで済むので、生活の土台を保持できます。

自己破産の難点を避けられる

自己破産と違い、税理士や警備員等の職業に就けなくなる制限がないので特定の職業の人でも利用しやすい手続きです。

取り立てが停止する

個人再生の手続きを開始すると、債権者の取り立て行為や差し押さえが停止するので安全に暮らすことができます。

丸の内での個人再生をするデメリット

個人再生の手続きを行うと次に挙げる悪い面も存在します。

信用情報機関への登録

およそ5年から7年くらいの間、情報機関に記録が残るため、新たな借入ができなくなります。

手続きが複雑で時間がかかる

個人再生というのは裁判所を通すので手続きが煩雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所での審査のために時間を必要とします。

借り入れは部分的に返済が必要

自己破産と異なり、減額された借り入れについては返済義務が残るため、遅れることない支払いが必要です。

日々の生活に制約が生じる

返済が優先なので贅沢になる支出は制限されます。

丸の内で個人再生をする際に発生する費用

個人再生を行うときに発生する費用は、手続きをする弁護士や司法書士などにより違います。

通常の費用の目安は以下の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士の費用については30万円から50万円ほどのことが多いです。

裁判所の費用

裁判所費用として、数万円ほどになります。

その他の費用

再生計画案の作成や各書類提出のときに必要な実費もあります。

各々の法律事務所などでは分割払いなどでラクに納められるように相談に乗ってくれる所が大部分です。