静岡市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

静岡市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

静岡市の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

静岡市の役場への申請（引越し日の14日前から届出可能）

引越し時の諸手続きの中でも、最も大切なことは役所での手続きです。

日本国内では、居住地を移した場合は自治体窓口への手続きが必須となっています。

以下のように、転居の種類によって提出する届出が異なります。

引越しのパターン必要な手続き
他の市区町村への引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

届出の種類ごとの違いと必要書類

いずれの手続きでも、本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証その他）が必要になります。

さらに、本人以外が手続きを行う場合は委任状も必要になります。

  • 転出届：旧住所の自治体へ提出。引越しの14日前から提出可能
  • 転入届：引っ越し先の役所へ提出。引越ししてから14日以内に届出
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。引越ししてから14日以内に申請

引越し時のマイナンバー変更手続き

マイナンバーカードを持っている方の場合、静岡市でも転入届と同時に住所の変更手続きが必要となります。

新しい住所が反映されるまで、マイナンバーカードは一時的に預けることになります。

カードを持っていない方については、旧通知カードが廃止されたことで基本的に新たな発行はありませんが、住民基本台帳のコードにより各種行政サービスは利用できます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

静岡市の市区町村窓口での手続きでは、その他にも次のようなものがあります。

  • 住民票写し：転入後に取得できる
  • 印鑑登録：新しい住所にて改めて登録が必要
  • 国民健康保険：転出先で脱退し、転入先で加入手続き

上記の各種手続きはそれぞれの窓口で別に対応されることが多く、役所に行く日はなるべく余裕のある日に行くのが望ましいです。

静岡市のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電力契約の解約・開始

引越しの際には、電気の契約終了と再契約の手続きを行う必要があります。

多くの電力事業者がオンラインでスムーズに手続きできるようになっています。

引っ越し当日には、電気のブレーカーをオフにするのを忘れずに。

新居では、電気の使用開始日にブレーカーを上げることで通電するケースが多く、立ち会いは原則として必要ありません。

ガスの停止・開始には立会いが必要

ガスの利用に関しては、静岡市においても原則として開栓時に担当者の立会いが必要です。

業者が安全点検を行い、ガスの異常がないか確認します。

希望の日時に予約が埋まっていることもあるため、遅くとも1週間以上前には申し込みましょう

閉栓時も同様に、閉栓作業を行い、支払い手続き（銀行口座振替やクレジットカード）の引継ぎなどを行います。

水道利用開始・停止の連絡手段

水道局へは複数の方法（電話・ネットなど）で申し込むことができます。

新しい住まいでは通水済みである場合がほとんどですが、まれに水が止まっていることもあるため、新居に着いた当日には水道が使えるか確認しましょう

静岡市の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校に対する転校手続きの流れ

小中学校に通うお子さまがいるご家庭では、転校に関する手続きも必要な手続きの一つといえます。

静岡市における通常の流れは以下の通りです。

  1. 現在の学校で在学証明書教科書給与証明書などといった書類をもらう
  2. 新たな住所の学区にある学校に転入予定であることを教育委員会に連絡する
  3. 転校する学校に書類を出す
  4. 通学スタート日を決定

転校に際しては、服装規定や通学ルート、学校行事の違いに注意が必要です。

なるべく子どもの不安感を和らげてあげましょう。

保育園・幼稚園の転園連絡および手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、早めに転園に向けた準備を進めることが不可欠です。

なかでも認可保育園は静岡市でも空きの有無によって利用できない場合があるため、引越しが決まり次第、相談しておきましょう。

教育委員会への確認が必要なケースも

公立校への転入手続きに関しては、該当地域の教育委員会が窓口になります。

特に通学範囲の線引きが入り組んでいる地域では、希望の学校に通学できないこともあるため、事前に確認しておくことが重要です。

静岡市のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

ネットの回線引越し手続きは早めがおすすめ

新居でもインターネット回線を継続したい場合、今使っている回線をそのまま使うか、新たに契約を結び直す必要があります。

とくに光回線などのタイプは工事対応が必要な場合は、希望日に間に合わないこともあるため、できるだけ早めに申請をしておくと安心です。

ネット回線の引っ越しは以下のステップで進めます。

  • 使用中の通信会社に連絡して移転手続きを申請
  • 新しい住所でのサービス提供確認
  • 工事日時の決定（1〜2週間後になる場合も）
  • ルータなどの配線の用意

移設の際に料金プランやインターネット業者を乗り換えるよい機会でもあります。

解約費用やキャンペーン特典も比較しておけば損せずに済みます。

NHKの住所手続きと契約内容確認

NHK登録住所の変更も忘れずに行いましょう。

インターネットでスムーズに申し込みできて、テレビを設置する予定があるなら契約が必要になります。

すでに契約中の方は、転居先で契約を新たにすると請求が二重になる危険性があるので、住所移転だけの手続きに留めましょう。

ケーブルTVやBS/CS契約の移設手続き

CATVやBS・CSの視聴環境は、転居先の住居の仕様によっては利用できない事例も考えられます。

再設置の工事が必要になる場合は、ネット回線と同様に作業日程の確保が必要なため、引越し1ヶ月前を基準に連絡手続きを入れておくと安心です。

静岡市の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所変更は警察署または運転免許センターで

新住所に移ったら、運転免許証の住所変更の手続きも必須です。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務化されています。

住所変更は以下の施設で受け付けています。

  • 新しい住所を担当する警察署
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

提出すべき書類は次のとおりです：

提出書類備考
運転免許証本人確認書類としても使用
新住所を証明できる書類住民票・公共料金の領収書など
印鑑（認印）不要なケースもある

車検証ならびに車庫証明の登録変更

自家用車を持っている方は、運輸支局における車検証の情報変更が必要です。

加えて、新たな駐車場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の発行も求められます。

次の流れで実施します：

  1. 新しい住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が手に入ったら、運輸支局で車検証の変更登録
  3. ナンバープレートの変更が必要なこともある（管轄地域が変わるとき）

手続きを放置していると、静岡市でも罰金や違反として処分されることがあるので注意が必要です。

バイクや原動機付自転車も忘れずに名義変更と住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）や原付バイクも、普通車と同じく住所変更の手続きが必要です。

市区町村や陸運支局で届け出の方法が異なることがあるため、早めに確認しておきましょう。

静岡市の郵便物の転送届

静岡市の郵便局での転居・転送届の出し方（無料）

新居に移ったときに、もとの住所に送られた手紙やはがきを転居先に転送してくれるいわゆる「転送サービス」は、日本郵便が無料で実施しています。

この仕組みを申し込むには、転送届けを提出するだけで完了です。

手続き方法は2種類あります：

  • 郵便局の窓口で住所変更届を出す（本人確認書類が必要）
  • 日本郵便の専用サイト「e転居」からWeb申請

この転送サービスは1年のあいだ有効です。

1年経過後も続けたい場合は再度申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便を受領するには

郵便の転送サービスは普通郵便には有効ですが、本人限定受取郵便や書留および宅配便に対しては対応していません

それらについては送る側で住所変更が必要です。

したがって、重要な文書を取り扱っている機関（銀行、証券会社など）へは、できるだけ早く住所変更の申請を行うことが不可欠です。

クレジットカードや保険サービスなど、住所変更手続きが必要な代表的なサービス

以下のようなサービスは、転送サービスだけに頼らず、必ず自分で住所変更を届け出る義務があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • ネット通販（楽天、Amazonなど）
  • 携帯電話会社（契約情報の変更）

それぞれ個別の専用サイトやスマホアプリで住所変更が可能な場合が多いため、あらかじめログイン情報を把握しておくと手続きがスムーズです。

静岡市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所更新はオンライン手続きが便利

金融機関の登録変更は、大半の銀行でWebや専用アプリから変更可能となっています。

しかし、本人情報を確認するために郵送書類や窓口での確認が求められることもあります。

変更が必要な理由としては：

  • 郵送物が届かないとき口座が止められるリスクがある
  • 居住地の確認が必要な操作が行えない

中でも公共料金の口座振替に利用している口座は、銀行とサービス提供会社の双方で住所変更が必要になるため注意が必要です。

クレジットカード会社への登録変更の申告を忘れるとトラブルに

クレジットカード会社は、利用規約により登録住所の変更届出を義務づけています。

手続きがなされていないと、新しいカードや明細書が送付されずに一時停止される恐れがあります。

各カード会社の会員ページや公式アプリから住所変更が可能なため、新住所に移ったあと速やかに手続きしましょう。

生命保険や医療保険の住所変更

保険会社の多くも、Webページから住所変更ができます。

証券会社の口座やNISA・iDeCoの手続きも必要

証券取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録上の住所の正確さが前提となります。

住民情報の変更を対応しないと、確定申告時に問題が発生する恐れがあります。

これらもインターネットから処理できるケースが多いですが、マイナンバー登録が済んでいないと郵送での対応になることもあるため、早めに進めましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所変更の届け出

転居後は、勤務先へ迅速に新住所の情報を伝えることが求められます。

給料明細や年末調整に関わる書類が間違いなく届かない恐れがあります。

会社が社会保険に加入している場合は、健康保険証の住所登録の更新にも影響が生じるため、総務部や人事部への連絡を速やかに行いましょう。

年末調整と住民税に影響することも

住民税は、「1月1日現在で住民票がある自治体」から課税されます。

年末から年始にかけて住まいが変わる場合は、住民税の課税先が変更になる可能性があるので、職場でも届け出が必要なことがあります。

アルバイトやパートの方でも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を正確な住所に届けてもらう必要があります。

扶養対象として働いている場合は、家族の税控除にも影響するため、細部の情報でも伝達しておきましょう。

引越し後の新生活のために「やっておくと安心」なこと

近隣へのあいさつとごみルールの把握

転居した直後にはじめに気をつけるべきは、家庭ごみの仕分けルールやごみの回収日です。

各自治体で仕組みが異なり、間違った出し方はトラブルのもとになります。

ご近所へのあいさつも円滑な新生活のスタートには大切なマナーです。

ささやかな心づけを添えて軽くでも挨拶できると関係が築きやすくなります。

地域の災害情報やハザードマップをチェック

住む地域が変わった場合、災害全般（地震・台風・豪雨など）のリスクも異なります。

地元自治体が公表しているハザードマップをチェックし、災害時の避難所や避難ルートも把握しておくと安心です。

防災無線の受信や災害対策アプリの登録も、新居に合わせて見直しておくと災害時に役立ちます。

火災報知器・ガス漏れ警報器の設置状況の確認

とくに中古住宅や築年数が長い賃貸では、火災報知器やガス漏れ感知器の設置が義務化前の住宅のケースもあります。

万が一に備え、ご自身で安全確認を行いましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

静岡市でも転居には多くの手続きが求められます。

うっかりを防ぐためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を把握しておくことが大切です。

以下に、引越しに関する必要な手続きを手続き順に整理した表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越しスケジュール決定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・ネット回線の移転手続き

・郵便転送の手続き

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への届出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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