熱海市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

熱海市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

熱海市の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

熱海市の市区町村役場での届出（14日前から受付可能）

引越しに伴う手続きの中で、一番基本的なものは役所での申請です。

日本国内では、住所が変わるときは居住地の役所への申請が必須となっています。

次のとおり、引越しのパターンによって届け出の種類が異なります。

引っ越しの種類必要な届出
違う市区町村への転居転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

届出の種類ごとの違いと必要書類

どの届け出でも、本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証・保険証など）が必須です。

もし、本人以外が申請する場合は委任状の準備が必要です。

  • 転出届：住んでいた市区町村に届け出。引越しの14日前から提出可能
  • 転入届：新住所の自治体で提出。引越し後14日以内に手続き
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。引越し後14日以内に提出

住所変更に伴うマイナンバー手続き

マイナンバーカードを所有している方は、熱海市でも転入届と同時に住所の変更手続きが必要となります。

新しい住所が反映されるまで、カードは一時的に預けることになります。

マイナンバーのカードがない方は、以前の通知カードが終了したため基本的に新たな発行はありませんが、住民票に基づく番号で公的サービスはそのまま使えます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

熱海市の役所での手続きには、その他にも以下のような手続きもあります。

  • 住民票の写し：転入先の役所で取得可能
  • 印鑑登録：転入後、改めて登録が必要
  • 国民健康保険：引っ越し元で脱退し、新住所で加入手続き

これらはそれぞれの窓口で別々に案内されることが多いため、各種手続きをする日は余裕のある日を選ぶことをおすすめします。

熱海市のライフラインの引越し手続き（電気・ガス・水道）

電気の契約切替手続き

引越しに伴い、電力供給の停止と再開の手続きを行う必要があります。

主要な電力会社ではスマホやパソコンから簡単に手続きできるようになっています。

引っ越すその日に、電気のブレーカーをオフにするのを忘れずに。

新しい住まいでは、契約開始当日にブレーカーを入れることで通電するケースが多く、立ち会いなしで済みます。

ガス利用の開始・終了には立ち会い対応

ガスの利用に関しては、熱海市においても基本的に開栓時に立会いが必要になります。

業者がチェックを行い、問題がないかをチェックします。

希望の日時に予約が埋まっていることもあるため、1〜2週間前を目安にあらかじめ予約を入れましょう

閉栓時も同様に、ガス元栓を確認し、支払い方法（銀行口座振替やクレジットカード）の引継ぎなどを行います。

水道利用開始・停止の連絡手段

管轄の水道局へは複数の方法（電話・ネットなど）で申し込むことができます。

新しい住まいでは通水済みである場合がほとんどですが、稀に止水状態になっていることもあるため、家に着いたその日に水道が使えるか確認しましょう

熱海市のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

インターネットの回線引越し手続きは早めが安全

引越し先でもネットを必要とする場合、今使っているネット回線をそのまま使うか、新たに再契約する必要があります。

特に光回線など工事を伴う場合は、希望の日時に間に合わなくなるケースもあることから、できるだけ早めに手続きをしておきましょう。

インターネット回線の移転は以下の手順で行われます。

  • 契約中のサービス提供元に問い合わせて回線移設を届け出
  • 新居での提供可否の確認
  • 工事日時の決定（1〜2週間後になる場合も）
  • 通信機器や配線の準備

移設の際に契約プランやプロバイダを変更するチャンスでもあります。

違約金やキャンペーン特典も比較しておけば損を防げます。

NHK契約の住所変更および契約の再確認

NHKの住所変更も忘れてはいけません。

インターネットで簡単に手続き可能で、テレビを設置する予定がある場合は受信契約が必要です。

すでに契約がある方は、引越し先でもう一度契約すると多重に請求されるおそれがあるため、住所移転だけを行いましょう。

CATVやBS・CS放送契約の住所変更

CATVやBS/CS放送の利用環境は、転居先の建物によっては視聴できない事例も考えられます。

設置作業が必要な場合は、ネット回線と同様に作業日程の確保が必要なため、転居1か月前を目安に連絡手続きしておくと安心です。

熱海市の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校への転校までの手続き

小学生・中学生のお子さんがいるなら、転校手続きも忘れてはいけない手続きの一つといえます。

熱海市での一般的な流れは以下の通りです。

  1. 現在の学校で在学証明書教科書給与証明書などといった書類を受け取る
  2. 新しい住所の通学予定の学校に転入予定であることを教育委員会へ連絡する
  3. 入学予定の学校に必要書類の提出
  4. 通学スタート日を確定

転校に際しては、服装規定と通学手段、学校行事の違いに注意が必要です。

可能な限りお子さんの不安を解消してあげましょう。

保育園・幼稚園の転園連絡と必要な手続き

保育園や幼稚園に通っている場合も、早めに転園に向けた準備を進めることが必要となります。

とくに認可保育園は熱海市においても空き状況によって転園できない場合があるため、引っ越しが判明した時点で相談を開始しておくことが大切です。

教育委員会への連絡が必要なこともあります

公立の学校への転入手続きに関しては、地域の教育委員会が窓口になります。

とくに学区の線引きが複雑な地域では、望んだ学校に入れないこともあるので、早めに相談しておくことが重要です。

熱海市の郵便物の転送届

熱海市の郵便窓口の転居・転送届の出し方（無料）

引っ越したときに、旧住所に届いた手紙やはがきを新住所に届けてくれる郵便転送サービスは、日本郵便が無償で実施しています。

この仕組みを活用するには、転居届を提出するだけで大丈夫となります。

手続き方法は2種類あります：

  • 郵便局の窓口で転居届を提出する（身分証明書が必要）
  • 日本郵便のe転居ページからWeb申請

この制度は1年のあいだ有効になります。

1年経過後も継続する場合は再び申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便を受け取るには

郵便の転送サービスは一般の郵便物には使えますが、本人限定受取郵便や書留、宅配便には適用されません

それらについては発送元で住所変更手続きが必要です。

したがって、重要な郵便物を取り扱っている機関（金融機関、クレジット会社など）には、迅速に住所変更手続きを行う必要があります。

クレジットカードや各種保険など、住所変更手続きが必要な主なサービス

次に挙げるようなサービスは、郵便の転送サービスに頼らず、確実に自身で住所変更を申請する義務があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • ネットショッピング（Amazonや楽天など）
  • 携帯電話会社（登録者情報の修正）

それぞれの公式サイトや公式アプリで住所を変更できるケースが多いため、事前にアクセス情報を確認しておくとスムーズに進められます。

熱海市の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所変更は警察署または運転免許センターで

転居後は、運転免許証の住所変更も行う必要があります。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務化されています。

住所変更は以下の施設で行えます。

  • 引越し後の住所を管轄する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要書類は以下の通りです：

提出書類補足
運転免許証本人確認書類にもなる
新しい住所が記載された書類公共料金の領収書や住民票など
印鑑不要な場合もあり

車検証ならびに車庫証明の変更手続き

自動車を持っている方は、運輸支局での車検証の住所変更が必要です。

あわせて、新住所の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得手続きも必要です。

次の流れで実施します：

  1. 新しい住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が取得できたら、管轄の運輸支局で車検証の情報更新
  3. ナンバープレートの変更が必要なケースもある（地域が変わるとき）

必要な手続きを怠った場合、熱海市でも罰金や行政処分される可能性があるので注意が必要です。

バイクと原動機付自転車も必ず名義変更と住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）や原付バイクも、自動車と同様に住所登録の変更が必要です。

市区町村や陸運支局で届け出の方法が異なることがあるため、早めに調べておきましょう。

熱海市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所変更はネットからの変更が簡単

銀行の住所変更は、たいていの銀行でWebやアプリから手続き可能となっています。

しかし、本人確認のために書類郵送や店舗での対応が求められることもあります。

事前に変更すべき理由としては：

  • 郵便物が届かないとき口座が止められる場合がある
  • 居住地の確認が必要となる取引が行えない

特に公共料金の自動支払いに利用している口座は、銀行と公共料金の会社の双方で住所情報変更が必要となるため注意しましょう。

クレジットカード会社への登録変更の申告を忘れるとトラブルに

クレジットカード会社は、規約に基づき登録情報の変更届けを義務づけています。

申告がなされていないと、更新カードや利用明細が送付されずにカード停止になる恐れもあります。

各カード会社の会員ページやスマホアプリで住所変更が対応可能なので、新住所に移ったあと早急に届け出しましょう。

生命保険・医療保険の住所の変更

保険会社の大半は、マイページから住所の変更が可能になっています。

証券口座とNISA・iDeCoの住所変更も必要

証券会社の取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録上の住所の正確さが要求されます。

住民情報の変更をしないと、確定申告時にトラブルとなる可能性があります。

この手続きもインターネットから変更できる一般的ですが、マイナンバー登録が未登録だと郵送でのやりとりになる場合もあるので、余裕を持って対応しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所変更連絡

転居後は、会社へすぐに新住所の情報を届け出ることが必要です。

給与関連書類や年末処理に関連する書類が間違いなく受け取れない恐れがあります。

会社が社会保険制度に加入中であれば、健康保険証の住所登録の更新にも影響が生じるため、総務部や人事部への連絡を必ず行いましょう。

年末調整や住民税に影響があるケースも

住民税というのは、「1月1日時点で住民票がある自治体」によって課税されます。

12月〜1月に住まいが変わる場合は、住民税の請求元が変更になる可能性があることから、職場でも届け出が必要なことがあります。

アルバイト・パート勤務でも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を最新の住所に届けてもらう必要があります。

扶養範囲内で勤務している場合は、世帯主の控除対象にも影響があるため、些細な情報でも共有しておきましょう。

引越し後の新生活で「やっておくと安心」なこと

近隣への挨拶とごみ分別の確認

引っ越した直後にまず確認すべきは、ごみの分類方法や収集日です。

各自治体で規則が異なっており、誤った捨て方は近隣トラブルにつながります。

周囲の住民への挨拶も気持ちよく新生活を始めるには必要な行動です。

簡単な手土産とともに少しでも挨拶できると感じがよくなります。

市区町村の災害情報やハザードマップを確認

住む地域が変わることで、災害全般（地震・台風・豪雨など）の危険性も変わります。

各自治体が配布しているハザードマップを確認して、避難所や避難ルートも確認するようにしましょう。

防災無線の受信設定やスマホアプリの登録も、転居先に合わせて確認しておくと備えになります。

火災報知器・ガス検出器の設置確認

とくに中古住宅や古い賃貸住宅では、火災報知器やガス漏れ感知器の取り付けが義務化前の住宅のケースもあります。

いざというときのために、ご自身で設置確認をしておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

熱海市においても引越しにはたくさんの届け出が求められます。

うっかりを防ぐためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を明確にしておくのが望ましいです。

以下に、引っ越し時の必要な手続きを手続き順にまとめた表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日を決める

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット契約の変更

・郵便転送の手続き

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への届出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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