掛川市の引越し手続き完全ガイド|やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

- 掛川市の転出届・転入届・転居届
- 掛川市の電気・ガス・水道の手続き
- 掛川市のインターネット・NHKなどの住所変更
- 掛川市の郵便物の転送届
- 掛川市の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き
- 掛川市の運転免許証・車・バイク関連の手続き
- 掛川市の銀行・クレジット・保険・証券会社の住所変更
- 勤務先・アルバイト先への届け出
- 引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと
- 掛川市の引越し手続きのやることチェックリスト
掛川市の役所で必要な公的手続き(転出・転入・転居届)

掛川市の市区町村役場での届出(引越し予定日の14日前から受付可能)
引越しに伴う手続きの中で、最も大切なことは役所での申請です。
国内においては、住所を変更した場合は居住地の役所への申請が義務づけられています。
次のとおり、どこに引っ越すかによって届け出の種類が異なります。
| 引越しのパターン | 必要な手続き |
|---|---|
| 違う市区町村への転居 | 転出届(旧住所)と転入届(新住所) |
| 同じ市区町村内の引越し | 転居届 |
各種届出の違いと必要な書類
どの場合でも、本人確認ができる書類(マイナンバーカード、運転免許証・保険証など)が必要です。
また、家族など代理人が申請する際は委任状の準備が必要です。
- 転出届:旧住所の自治体へ提出。引越しの2週間前から届出可能
- 転入届:移転後の自治体に申請。引越し後14日以内に手続き
- 転居届:同一自治体内の引越し時。引越ししてから14日以内に申請
引越し時のマイナンバー変更手続き
マイナンバーカードを所有している方は、掛川市でも転入の届け出をする際にマイナンバー上の住所更新が必要です。
変更後の住所が反映されるまで、カードは一時的に預ける必要があります。
マイナンバーのカードがない方は、以前の通知カードが終了したため新規の通知カードの発行はありませんが、住民票の個別コードをもとに各種行政サービスは利用できます。
住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き
掛川市の役所における手続きには、その他にも以下のような手続きもあります。
- 住民票の写し:転入後に取得できる
- 印鑑登録:引越しした後に登録し直す必要がある
- 国民健康保険:旧住所の自治体で脱退し、新住所で加入手続き
上記の各種手続きはそれぞれの窓口で個別に案内されることが多いため、役所に行く日は時間の取れる日に行くことを推奨します。
掛川市のライフラインの停止・開始手続き(電気・ガス・水道)

電気の契約切替手続き
引越しの際には、電気の契約終了と再契約の手続きを行う必要があります。
多くの電力会社がスマホやパソコンから簡単に申し込み可能になっています。
引っ越し当日には、電気のブレーカーを落とすことを忘れずに。
新たな住居では、契約開始当日にブレーカーを入れることで通電するケースが多く、立ち会いなしで済みます。
ガス利用の開始・終了には立ち会い対応
ガスについては、掛川市でも原則として開始作業のときに立会いが必要になります。
ガス会社の作業員が確認作業を実施し、問題がないかをチェックします。
予約したい日時に予約が埋まっていることもあるため、1〜2週間前には申し込みましょう
ガス契約の終了時も同様に、ガス元栓を確認し、支払い手続き(口座引き落としやカード決済)の手続きを行います。
水道の停止と開始の連絡方法
水道局へは電話、ファックス、ネットから申込みができます。
転居先では水道が通っていることが多いですが、ごくたまに水が止まっていることもあるため、新居に着いた当日には水道が使えるか確認しましょう
掛川市の郵便物の転送届

掛川市の郵便局の転居・転送届の出し方(無料)
新居に移ったときに、以前の住所に届いた郵便物を引越し先に送ってくれる「転送サービス」は、日本郵便が無料で実施しています。
この仕組みを利用するには、転居届を提出するのみでOKとなります。
提出方法は2種類あります:
- 郵便局の窓口で住所変更届を出す(本人確認が必要)
- 日本郵便の「e転居」サイトからネット申請
この郵便転送サービスは1年間有効になります。
1年経過後も続けたい場合はもう一度申請が必要です。
本人限定受取や書留を受け取るには
郵便の転送サービスは通常の郵便物には利用できますが、本人限定受取郵便や書留および宅配便には対応していません
それらについては差出人の方で住所変更が必要です。
したがって、重要な文書を取り扱う機関(金融機関、証券会社など)へは、迅速に住所変更の届け出を行うことが必要となります。
クレジットカードや各種保険など、住所変更が必要な代表的なサービス
次に挙げるようなサービスは、転送サービスだけに頼らず、確実に自身で新住所への変更を申請する必要があります。
- 普通預金口座
- クレジットカード
- 生命保険と医療保険と火災保険
- 証券会社
- 通販サイト(Amazonや楽天など)
- 携帯電話会社(契約者情報の更新)
各サービスのホームページやスマホアプリで住所変更できることが多いため、あらかじめアカウント情報を控えておくとスムーズに手続きできます。
掛川市のインフラ系の引越し手続き(インターネット・NHKなど)

ネットの回線引越し手続きは早めが安全
引っ越した先でもネット回線を使う場合、契約中の使っている回線を移転するか、新しく契約し直す必要があります。
とくに光回線などのタイプは工事対応が必要な場合は、希望スケジュールに間に合わなくなることもあるので、なるべく早めに手続きを行いましょう。
回線の引越しは次のように行われます。
- 今のインターネット会社に連絡して移転の申し出
- 新しい住まいでの利用可否の確認
- 工事予定の調整(1〜2週間かかることもある)
- 通信機器や接続機器の準備
移転時に現在の契約やプロバイダを再検討するチャンスでもあります。
解約金や特典や割引内容も比較しておけば損せずに済みます。
NHK契約の住所変更および契約の再確認
NHKの住所手続きも必ず対応が必要です。
オンラインで手軽に申し込みできて、TVを設置するなら契約が必要です。
すでに契約者である場合は、引っ越し先でもう一度契約すると重複請求されるおそれがあるので、住所移転だけを行いましょう。
ケーブルテレビやBS/CS契約の変更手続き
CATVやBS・CS放送の利用環境は、引越し先の住居の仕様によっては視聴できない可能性も考えられます。
移設工事が必要になる場合は、ネット回線と同様に作業日程の確保が必要なため、移転1か月前を目安に連絡手続きを入れておくと安心です。
掛川市の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所変更は警察署または運転免許センターで
新住所に移ったら、運転免許証の住所変更手続きも必須です。
これは任意ではなく、道路交通法によって義務化されています。
この手続きは次の場所で対応可能です。
- 新しい住所を担当する警察の窓口
- 運転免許センター
- 一部の運転免許更新センター
必要書類は以下になります:
| 提出書類 | 補足 |
|---|---|
| 運転免許証 | 本人確認書類にもなる |
| 新住所が確認できる書類 | 公共料金の領収書や住民票など |
| 印鑑 | 不要なケースもある |
車検証の情報ならびに車庫証明関連の変更の届け出
車を利用している方は、運輸支局における車検証の住所変更が求められます。
さらに、転居後の保管場所での車庫証明書(自動車保管場所証明書)の申請も必要です。
次の流れで手続きします:
- 新しい住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請する
- 車庫証明が取得できたら、運輸支局で車検証の変更登録
- ナンバープレートの変更が求められるケースもある(登録地域が異なる場合)
各種の手続きを行わないと、掛川市でも罰金や行政処分される可能性があるため注意が必要です。
バイクや原動機付自転車もしっかり名義変更と住所変更を
軽二輪(125ccを超え250cc以下)と原付バイクも、普通車と同じく住所登録の変更が必要です。
市区町村や陸運支局で手続き方法が異なることがあるため、事前に把握しておきましょう。
掛川市の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

転校手続きの手順
小中学校に通うお子さんがいるなら、学校の転校手続きも忘れてはいけない準備項目のひとつといえます。
掛川市における一般的な流れは以下の通りです。
- 在学中の学校で在学証明書教科書給与証明書などを受け取る
- 新たな住所の学区にある学校に転校を予定している旨を教育委員会に連絡する
- 転入先の学校に書類を出す
- 通学スタート日を調整
転校に際しては、学生服や通学方法、行事の違いに注意が必要です。
できる範囲で子どもの不安を取り除いてあげましょう。
保育園・幼稚園の転園の連絡ならびに必要な手続き
保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、できるだけ早く転園に向けた準備を進めることが不可欠です。
とくに認可保育園は掛川市においても空きの有無によって転園できないこともあるので、転居が確定した時点で相談を開始しておくことが安心です。
教育委員会への確認が必要となることも
公立の学校への転校については、該当地域の教育委員会が窓口になります。
とくに通学範囲の線引きが複雑な地域では、希望の学校に入れない可能性もあるため、早めに相談しておくことが重要です。
掛川市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所変更はネットからの変更が簡単
金融機関の登録変更は、たいていの金融機関でネットやスマホアプリから変更可能となっています。
場合によっては、確認手続きとして郵送対応や来店手続きが必要なこともあります。
変更が必要な理由は次の通りです:
- 郵便物が届かないとき口座が一時停止される可能性がある
- 居住地の確認が必要となる取引が制限される
特に公共料金の自動支払いに使っている口座は、金融機関と公共料金の会社の両方で住所情報変更が必要になるため注意しましょう。
クレジットカード会社への届け出をしないとトラブルに
クレジットカード会社は、規約に基づき住所変更の届け出を義務として定めています。
住所変更が未対応だと、更新カードや支払い案内が届かないことで利用停止になる危険性があります。
各カード会社のマイページや専用アプリで住所変更が行えるため、住所変更後なるべく早めに手続きしてください。
生命保険や医療保険の住所変更
保険会社の多くは、インターネット経由で住所変更が行えます。
証券会社の口座やNISA・iDeCoの変更も必要
証券取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録上の住所の正確さが必要です。
住所変更を怠ると、申告のタイミングで混乱が生じる可能性があります。
これらもネット経由で申請できる場合が多いですが、マイナンバーの登録が未登録だと郵送でのやりとりになるケースもあるため、早めに対応しましょう。
勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所の通知
引越し後は、会社へ速やかに住所変更を伝えることが大切です。
給与関連書類や年末調整に関わる書類が正確に届かなくなる可能性があります。
会社が社会保険に加入している場合は、健康保険証の住所登録の更新にも影響が生じるため、総務部や人事部への届け出を怠らないようにしましょう。
年末調整と住民税に影響があるケースも
住民税は、「1月1日の段階で住民票がある市区町村」において徴収されます。
年末〜年始に住まいが変わる場合は、住民税の課税先が変更になることもあるので、会社でも手続きが発生することもあります。
アルバイトやパートでも源泉徴収票の発行に関係あり
アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を正しい住所に送付してもらう必要があります。
扶養対象として仕事をしているときは、家族の控除対象にも影響するため、些細な情報でも知らせておきましょう。
引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと

近所へのあいさつとごみ分別の確認
引っ越した直後に最初に確認すべきは、ごみの分別方法や回収日です。
地域ごとに仕組みが異なり、不適切な出し方はトラブルのもとになります。
近所の方への挨拶も気持ちよく新生活を始めるには大切なマナーです。
ささやかな心づけを添えて少しでも挨拶できると印象が良くなります。
市区町村の防災関連情報やハザードマップをチェック
居住地が変わることで、地震・台風・水害などのリスクも変わります。
地元自治体が提供しているハザードマップを確認し、災害時の避難所や避難ルートも確認するようにしましょう。
防災無線の放送受信やスマホアプリの登録も、転居先に合わせて設定しておくと安全です。
火災報知器・ガス漏れ検知器の設置の有無確認
特に中古住宅や古いマンションでは、火災報知器やガス警報器の設置が設置義務前の住宅であるケースもあります。
緊急時に備えて、住人自身が設置確認を行いましょう。
【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

掛川市においても引越しには様々な手続きが求められます。
漏れを防ぐためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を整理しておくのが望ましいです。
次に、引越しに関する代表的な手続きを手続き順にまとめた表をご紹介します。
| 時期 | 手続き内容 | 完了チェック |
|---|---|---|
| 引越しの1か月前〜2週間前 |
・引越し日程決定 | □ |
| 引越しの1週間前〜前日 |
・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き | □ |
| 引越し当日 |
・ブレーカーの電源OFF | □ |
| 引越し後14日以内 |
・役所で転入届(または転居届) | □ |
| 引越し後1か月以内 |
・銀行・保険・クレジットの住所変更 | □ |
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