沼津市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

沼津市の転出届・転入届・転居届
沼津市の電気・ガス・水道の手続き
沼津市のインターネット・NHKなどの住所変更
沼津市の郵便物の転送届
沼津市の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き
沼津市の運転免許証・車・バイク関連の手続き
沼津市の銀行・クレジット・保険・証券会社の住所変更
勤務先・アルバイト先への届け出
引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと
沼津市の引越し手続きのやることチェックリスト

沼津市の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

沼津市の市区町村役場での届出（引越し日の14日前から届出可能）

引越し時の諸手続きの中でも、もっとも基本となるのが市区町村への届け出です。

国内においては、引っ越しで住所が変わった場合は役所への届け出が法律で定められています。

以下のように、転居の種類によって届け出の種類が異なります。

引越しのパターン	必要な手続き
違う市区町村への転居	転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し	転居届

届出の種類ごとの違いと必要書類

どの場合でも、本人確認の書類（マイナンバーカードや運転免許証などの身分証）が必要になります。

もし、代理人が届け出をする場合は委任状が必要となります。

転出届：旧住所の自治体へ提出。14日前から申請ができる
転入届：引越し先の役所で手続き。引越し後14日以内に手続き
転居届：同じ市区町村内での引越し時。引越し後14日以内に提出

引越しに伴うマイナンバーの変更手続き

マイナンバーカード保持者は、沼津市でも転入届と同時に住所変更手続きも必要です。

転入先の住所が記載されるまで、カードは一時的に預けることになります。

カードを持っていない方については、通知カード制度が廃止されたため基本的に新たな発行はありませんが、住民票コードに基づいて行政サービスは継続されます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

沼津市の役所での手続きでは、そのほかにも以下のような手続きもあります。

住民票写し：転入先の役所で取得可能
印鑑登録：引っ越し後にもう一度登録が必要
国民健康保険：前住所地で脱退し、新しい市区町村で加入手続き

これらの手続きはそれぞれの窓口でバラバラに説明されることもあるため、役所に行く日は時間に余裕がある日に行くと安心です。

沼津市のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電力契約の解約・開始

引越しに伴い、電力供給の停止と再開の手続きを行う必要があります。

主要な電力会社ではWebサイト上で簡単に手続きできるようになっています。

引越し当日、電源ブレーカーを切るのを忘れずに。

引越し先では、電気の使用開始日にブレーカーを入れることで電気が使えることが多く、基本的に立ち会いは不要です。

ガスの閉栓・開栓には立会いが必要

ガスに関しては、沼津市でも通常は使用開始時に担当者の立会いが必要です。

作業員が安全確認を実施し、問題がないかをチェックします。

希望する日時に予約が埋まっていることもあるため、余裕をもって1〜2週間前に申し込みましょう

ガスを止める際にも、元栓をチェックし、料金の支払い方法（クレジットカードや口座振替）の手続きを行います。

水道の切替え手続き方法

水道局へは電話・FAX・インターネットで手続き可能です。

新居ではたいてい水は使える状態ですが、例外的に水道が使えない状態の場合もあるので、新居に着いた当日には水道が出るかチェックしましょう

沼津市の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

転校手続きの流れ

小学生・中学生のお子さんがいるなら、転校手続きも必要な準備の一つといえます。

沼津市における一般的な流れは以下の通りです。

通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などの書類を発行してもらう
新たな住所の学区にある学校に転入予定であることを教育委員会へ連絡する
新しく通う学校に書類を提出
登校開始日を決める

転校に際しては、学校指定の制服と通学手段、学校行事の違いに注意が必要です。

少しでも子どもの不安感を解消してあげましょう。

保育園と幼稚園の転園の連絡および必要な手続き

保育園や幼稚園に通っている場合も、なるべく早く転園の準備を始める必要があります。

特に認可保育園は沼津市においても空きの有無によって転園できない場合があるため、転居が判明した時点で相談を開始しておくことが安心です。

教育委員会への確認が必要なこともあります

公立校への転入手続きに関しては、該当地域の教育委員会が窓口になります。

とくに学区の区分が特殊な地域では、希望した学校に入れない可能性もあるので、前もって確認しておくことが重要です。

沼津市の郵便物の転送届

沼津市の郵便局の転居・転送届の出し方（無料）

転居したときに、旧住所に届いた郵便物を転居先に転送してもらえる郵便転送サービスは、日本郵便が追加料金なしで行っています。

このサービスを申し込むには、転居届を提出するだけでOKです。

申請方法は次の2つ：

郵便局の窓口で「転居届」を出す（本人確認書類が必要）
日本郵便のe転居サービスからインターネット申請

この制度は1年のあいだ有効になります。

それ以降も利用を続ける場合は再申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便を受け取るには

郵便の転送サービスは一般の郵便物には使えますが、本人限定受取郵便や書留郵便および宅配便には対応していません

それらについては送る側で新住所の登録が必要です。

よって、大事な書面を取り扱っている機関（金融機関、クレジット会社など）には、できるだけ早く住所変更の申請を実施することが不可欠です。

クレジットカードや各種保険など、住所変更手続きが必要な代表的なサービス

以下のようなサービスは、転送サービスだけに頼らず、忘れずに各自が新住所への変更を申請する必要があります。

銀行口座
クレジットカード
生命保険や医療保険と火災保険
証券会社
通販サイト（Amazonや楽天など）
携帯電話会社（登録者情報の修正）

それぞれ個別の公式サイトやアプリで住所を変更できるケースが多いため、前もってログイン用情報をチェックしておくと安心して手続きできます。

沼津市の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所の変更手続きは警察署あるいは運転免許センターなどで

新住所に移ったら、運転免許証の住所変更手続きも必要です。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務づけられています。

手続きは下記の窓口で対応可能です。

新住所を担当する警察署
運転免許センター
一部の運転免許更新センター

必要となる書類は次の通り：

提出書類	補足
運転免許証	本人確認書類にもなる
新住所を証明できる書類	住民票、電気・水道料金の控えなど
印鑑	不要な場合もあり

車検証ならびに車庫証明関連の変更手続き

自動車を所有している方は、管轄の運輸支局での車検証の情報変更が必要となります。

加えて、新たな駐車場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の発行も必要です。

次の流れで行います：

転居先の住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請
車庫証明が受け取れたら、管轄の運輸支局で登録証の変更手続き
ナンバープレートの変更が求められることもある（地域が変わるとき）

必要な手続きを怠ると、沼津市においても罰金や処分の対象となることがあるので注意が必要です。

バイクと原動機付自転車も忘れずに名義変更と住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）と原付バイクも、クルマと同様に変更手続きが必要になります。

市区町村や陸運支局で変更手続きが違うことがあるため、あらかじめチェックしておきましょう。

沼津市のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

インターネット回線移転の手続きは早めが基本

新しい住まいでもネットを継続したい場合、現在利用中の使っている回線をそのまま使うか、新規に再契約する必要があります。

とくに光回線などのタイプは工事対応が必要な場合は、希望の日時に間に合わなくなる可能性もあるので、なるべく早めに申請をしておきましょう。

インターネット回線の移転は以下のステップで進めます。

契約中のサービス提供元に問い合わせて移転手続きを届け出
引越し先でのサービス提供確認
工事予定の調整（1〜2週間後になるケースも）
Wi-Fiルーターや配線の用意

引っ越しのタイミングで契約条件やインターネット業者を見直すよい機会でもあります。

違約金やキャンペーン内容も比較検討しておくと損を防げます。

NHKの住所変更および契約の再確認

NHKの住所変更も忘れずに行いましょう。

ネットでスムーズに申し込みできて、TVを設置する予定がある場合は受信契約が必要です。

すでに契約者である場合は、引っ越し先でもう一度契約すると多重に請求される可能性があるため、住所の変更だけを行いましょう。

ケーブルテレビやBS/CS契約の移設手続き

ケーブルテレビやBS・CSの利用環境は、新居の建物によっては利用が難しいケースもあります。

設置作業が必要な場合は、ネット回線と同様に工事予定を合わせる必要があるため、移転1か月前を基準に連絡しておくと安心です。

沼津市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所変更はオンライン手続きが便利

銀行の住所変更は、大半の金融機関でWebやアプリ経由で手続き可能です。

ただし、本人確認の都合で書類郵送や店舗での対応が必要なこともあります。

変更しておくべき理由としては：

郵送物が届かない場合口座利用が制限される場合がある
現住所の確認が必要となる取引が停止される

とくに電気・ガス・水道などの口座振替に使っている口座は、銀行とライフライン会社の双方で登録住所変更が必要になるため忘れず対応しましょう。

クレジットカード会社への登録変更の申告をしないとトラブルに

クレジットカード会社は、会員規約上登録情報の変更届けを義務として定めています。

変更が行われていないと、更新カードや支払い案内が届かずに利用停止になるリスクもあります。

各カード会社の会員ページや公式アプリから登録情報変更が対応可能なので、引越し後速やかに対応してください。

生命保険・医療保険の住所の変更

保険会社のほとんどは、マイページから登録住所の変更が行えます。

証券会社の口座とNISAやiDeCoの登録変更も必要

証券会社の口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録上の住所の正確さが前提となります。

住所変更を放置すると、確定申告の際に面倒が起きるリスクがあります。

この手続きもインターネットから変更できる場合が多いですが、マイナンバーの登録が未登録だと郵送でのやりとりになる場合もあるので、早めに対応しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所変更の届け出

住所が変わったら、会社へ速やかに住所の変更を申告することが求められます。

給料明細や年末調整関連の書類が確実に受け取れないことがあります。

勤務先が社会保険に加入しているときは、健康保険証の住所情報の変更にも影響があるため、総務部や人事部への届け出を怠らないようにしましょう。

年末調整や住民税に影響が出る場合も

住民税というのは、「1月1日時点で住民票がある自治体」によって徴収されます。

年末〜年始に住まいが変わる場合は、住民税の課税先が変更になるケースがあるため、勤務先でも手続きが発生することもあります。

アルバイト・パートでも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を現住所に送ってもらう必要があります。

扶養対象として仕事をしているときは、世帯主の所得控除にも影響するため、細部の情報でも伝えておきましょう。

引越し後の新生活で「やっておくと安心」なこと

近隣へのあいさつとごみ分別の確認

転居した直後にまず確認すべきは、家庭ごみの分別ルールやごみ収集日です。

地域ごとに分別方法が違い、不適切な出し方はトラブルのもとになります。

近所の方への挨拶も気持ちよく新生活を始めるには必要な行動です。

簡単な手土産とともにひとことだけでも挨拶できると印象が良くなります。

市区町村の防災情報やハザードマップを確認

住む地域が変化することで、自然災害（地震・台風・水害など）の危険性も変わることがあります。

市区町村が配布しているハザードマップを確認の上で、災害時の避難所や避難路も把握しておくと安心です。

防災無線の放送受信や防災情報アプリの登録も、新居に合わせて確認しておくと災害時に役立ちます。

火災報知器・ガス漏れ警報器の設置確認

とくに中古住宅や古いアパートでは、火災報知器やガス警報器の設置が義務化前の住宅のケースもあります。

万一に備えて、ご自身で安全確認をしておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

沼津市でも引っ越しにはいろいろな申請が伴います。

うっかりを防ぐためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を明確にしておくことが大切です。

次に、引っ越し時の主要な手続きを時系列順に一覧にした表をご紹介します。

時期	手続き内容	完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前	・引越しスケジュール決定・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）・ネット回線の移転手続き・郵便局の転送届提出・ガス・電気・水道の変更手続き・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得	□
引越しの1週間前〜前日	・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き・生鮮品の使い切り・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）・近隣へのあいさつ（騒音対策）・退去前の掃除	□
引越し当日	・ブレーカーの電源OFF ・ガス・水道の元栓確認・荷物の最終確認・鍵の返却（賃貸の場合）	□
引越し後14日以内	・役所で転入届（または転居届）・マイナンバー住所変更・印鑑登録・国民健康保険の手続き・運転免許証の住所変更・車・バイクの登録住所変更	□
引越し後1か月以内	・銀行・保険・クレジットの住所変更・勤務先に住所変更連絡・防災情報やごみ出しルールの確認	□

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