浜松市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

浜松市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

浜松市の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

浜松市の役所での届け出（引越しの14日前から可能）

引越しをする際に行う手続きの中で、もっとも基本となるのが役所での申請です。

国内においては、居住地を移した場合は市区町村への届出が法律で定められています。

以下のように、どこに引っ越すかによって届け出の種類が異なります。

引越しのパターン必要な手続き
市区町村をまたぐ引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し転居届

転出・転入・転居届の区別と持ち物

どの届け出でも、身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証などの身分証）が必要になります。

さらに、本人以外が申請する場合は委任状の用意が必要です。

  • 転出届：引越し前の市区町村に提出。引越しの2週間前から届出可能
  • 転入届：引越し先の役所で手続き。引越ししてから14日以内に届出
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。14日以内に手続きが必要

住所変更に伴うマイナンバー手続き

マイナンバーカードを持っている人は、浜松市でも転入の届け出をする際に住所変更手続きも必要です。

転入先の住所が反映されるまで、マイナンバーカードは一時的に預ける必要があります。

マイナンバーのカードがない方は、通知カードが使えなくなったため新しく通知カードを受け取ることはできませんが、住民票コードをもとにして各種行政サービスは利用できます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

浜松市の役所における手続きの際には、その他にも次のようなものがあります。

  • 住民票の写し：引っ越した先で取得できる
  • 印鑑登録：新住所で新たに登録する必要がある
  • 国民健康保険：引越し前の市区町村で脱退して、引越し先で再加入手続き

これらはそれぞれの窓口でバラバラに説明されることもあるため、役所へ行く際は時間に余裕がある日に行くと安心です。

浜松市のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電気の解約・新居での開始手続き

引っ越しにあたって、電気の解約と開始手続きを行う必要があります。

多くの電力事業者がネット上で簡単に申し込み可能になっています。

転居当日に、電気のブレーカーを落とすことを忘れずに。

新たな住居では、開始日当日にブレーカーを入れることで電気が使えることが多く、立ち会いは原則として必要ありません。

ガスの閉栓・開栓には立会いが必要

ガスの手続きでは、浜松市においても原則として使用開始時に担当者の立会いが必要です。

作業員がチェックを行い、ガスの異常がないか確認します。

希望する日時にスケジュールが合わないこともあるので、遅くとも1週間以上前には連絡しましょう

閉栓時も同様に、元栓の確認を行い、支払い手続き（自動引き落としやクレカ支払い）の手続きを行います。

水道の切替え手続き方法

管轄の水道局へは電話やFAX、インターネットで申し込むことができます。

新居では水道が通っていることが多いですが、例外的に通水されていない場合もあるため、引越し当日には水道が出るかチェックしましょう

浜松市の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校に対する転校手続きの流れ

小中学生のお子さんがいるなら、学校関連の手続きも重要な準備の一つです。

浜松市における一般的な流れは次の通りです。

  1. 現在の学校で在学証明書教科書給与証明書などの書類を受け取る
  2. 新住所の学区内の学校に転入予定であることを教育委員会へ連絡する
  3. 新しく通う学校に必要書類を提出
  4. 通学スタート日を決める

転校する場合は、学校指定の制服や通学ルート、学校行事の違いに注意が必要です。

可能な限り本人の不安を取り除いてあげましょう。

保育園と幼稚園の転園の連絡ならびに必要な手続き

保育園や幼稚園に通っている場合も、できるだけ早く転園の準備を進めることが求められます。

なかでも認可保育園は浜松市においても空き状況によって利用できないこともあるため、転居が決まり次第、相談を開始しておくことが大切です。

教育委員会への連絡が求められる場合も

公立校への転入に関しては、該当地域の教育委員会が窓口になります。

とくに通学区域の区分が不明確な地域では、希望の学校に通学できないこともあるため、前もって相談しておくことが大切です。

浜松市のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

インターネット回線の移転手続きは早めが鉄則

引っ越した先でもインターネットを利用したい場合、契約中の使っている回線をそのまま使うか、改めて再契約する必要があります。

特に光回線など設置工事がある場合は、希望の日時に間に合わなくなる可能性もあることから、できるだけ早めに申し込みをしておきましょう。

回線の引越しは次の流れで進めます。

  • 現在のサービス提供元に問い合わせて移転を申請
  • 新しい住まいでの利用可否の確認
  • 作業日の調整（2週間程度かかる例も）
  • ルータなどの配線の準備

移転時に契約条件やインターネット業者を変更するチャンスでもあります。

解約金や新規特典や割引も比較検討しておくと損せずに済みます。

NHKの住所手続きと契約内容の確認

NHKの住所手続きも忘れてはいけません。

インターネットで簡単に申請が可能で、TVを設置する予定があるならNHKとの契約が必要です。

すでに契約している人は、新居で契約を新たにすると請求が二重になる危険性があるので、住所移転だけを行いましょう。

ケーブルテレビやBS・CS放送契約の住所変更

ケーブルテレビやBS・CSの利用環境は、新居の物件によっては視聴できないことも考えられます。

再設置の工事が必要なケースでは、ネット回線と同様にスケジュール調整が必要なため、転居1ヶ月前を基準に申込みしておくと安心です。

浜松市の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所の変更手続きは警察署や運転免許センターなどで

転居後は、運転免許証の住所変更も行う必要があります。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務になっています。

住所変更は以下の施設で行えます。

  • 新しい住所を担当する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要となる書類は以下になります：

提出書類注意点
運転免許証本人確認書類にもなる
現住所が記載された書類住民票・公共料金の領収書など
印鑑不要な場合もあり

車検証の情報および車庫証明関連の変更手続き

車を保有している場合は、運輸支局における車検証の情報変更を行う必要があります。

加えて、転居後の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得手続きも必要となります。

次のように手続きします：

  1. 新居の住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が受け取れたら、運輸支局で車検証の情報更新
  3. ナンバープレートの変更が必要なこともある（登録地域が異なる場合）

手続きを怠った場合、浜松市においても罰金や行政処分される可能性があるので注意が必要です。

バイクや原付も必ず名義変更と住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）と原付バイクも、クルマと同様に変更手続きが必要になります。

各地方自治体や陸運支局で届け出の方法が異なることがあるため、あらかじめ確認しておきましょう。

浜松市の郵便物の転送届

浜松市の郵便局での転居・転送届の出し方（無料）

転居したときに、もとの住所に送られた郵便物類を新しい住所に転送してくれるいわゆる「転送サービス」は、日本郵便が追加料金なしで実施しています。

このサービスを利用するには、転送届けを提出するだけでOKとなります。

申請方法は以下の2通り：

  • 郵便局で住所変更届を提出（本人確認が必要）
  • 日本郵便のe転居ページからオンライン申請

この郵便転送サービスは1年のあいだ有効になります。

それ以降も延長したい場合は再び申請が必要です。

本人限定受取や書留を受け取るために

日本郵便の転送サービスは通常の郵便物には有効ではありますが、本人限定受取郵便や書留郵便および宅配便には適用されません

これらは送り主側で住所変更が必要です。

よって、重要な文書を取り扱っている機関（金融機関、保険会社など）には、速やかに宛先変更の手続きを行うことが必要となります。

クレジットカードや各種保険など、住所変更手続きが必要な主なサービス

次に挙げるようなサービスは、転送サービスだけに頼らず、確実に自身で新住所への変更を届け出る義務があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • ネット通販（楽天、Amazonなど）
  • 携帯電話会社（住所変更手続き）

それぞれの専用サイトやスマホアプリで住所を変更できるケースが多いため、事前にログイン用情報を確認しておくと安心して手続きできます。

浜松市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所更新はネットからの変更が簡単

銀行口座の住所変更は、たいていの金融機関でWebサイトや専用アプリから変更可能です。

ただし、本人情報を確認するために書類郵送や店舗での対応が必要なこともあります。

事前に変更すべき理由としては：

  • 郵送物が届かない状態では口座凍結されるリスクがある
  • 居住地の確認が必要な取引が制限される

とくに電気・ガス・水道などの自動引き落としに利用している口座は、金融機関とサービス提供会社のそれぞれで住所情報変更が発生するためご注意ください。

クレジットカード会社への変更届けをしないとトラブルに

クレジットカード会社は、利用規約により住所変更の届け出を義務づけています。

登録変更が未対応だと、更新カードや利用明細が送付されずにサービス停止となるリスクがあります。

各カード会社の会員ページやアプリで変更手続きができるので、新住所に移ったあとできる限り早く変更申請してください。

生命保険および医療保険の住所の変更

保険会社の多くも、マイページから住所の変更が可能です。

証券会社の口座やNISAやiDeCoの届け出も必要

証券会社の口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録住所の正確さが求められます。

住民情報の変更を忘れると、納税手続きで混乱が生じるリスクがあります。

この手続きもオンラインで手続きできるケースが多いですが、マイナンバー登録が済んでいないと書類提出が必要になることがありますので、早めに準備しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所の通知

引っ越しを終えたら、職場へ早めに居住地の変更を連絡することが必要です。

給料明細や年末処理に関連する書類が正しく受け取れない恐れがあります。

職場が社会保険に加入中であれば、健康保険証の住所変更にも影響が生じるため、総務部や人事部への申告を忘れずに行いましょう。

年末調整や住民税に影響することも

住民税は、「1月1日現在で住民票がある自治体」において徴収されます。

年末〜年始に転居する場合は、住民税の支払先が変わる場合があることから、勤務先でも手続きが必要になる場合があります。

アルバイト・パート勤務でも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を新しい住所に郵送してもらう必要があります。

扶養内でパート勤務している場合は、世帯主の所得控除にも影響があるため、小さなことでも共有しておきましょう。

引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと

近隣への挨拶とごみルールの把握

引越し直後に真っ先に確認するべきは、ゴミの分別方法やごみ収集日になります。

自治体ごとに分別方法が違い、不適切な出し方は近隣トラブルにつながります。

ご近所への挨拶も気持ちよく新生活を始めるには大切なマナーです。

ささやかな粗品を持って少しでも挨拶できると印象が良くなります。

自治体の危機管理情報やハザードマップを確認する

住む地域が変化することで、自然災害（地震・台風・水害など）の危険性も異なります。

各自治体が発行しているハザードマップを確認して、災害時の避難所や避難路も確認するようにしましょう。

防災無線の放送受信や防災情報アプリの登録も、新しい住所に応じて更新しておくと安心です。

火災報知器・ガス警報器の設置の有無確認

特に中古住宅や古いアパートでは、火災報知器やガス警報器の設置が義務化以前の物件であるケースもあります。

万が一に備え、自分で安全確認を行いましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

浜松市でも引っ越しには様々な手続きが発生します。

うっかりを防ぐためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を可視化しておくのが望ましいです。

次に、引越しに関する代表的な手続きをタイミングごとに一覧にした表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日を決める

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット契約の変更

・郵便局で住所変更

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧住居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先に住所変更連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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