裾野市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

裾野市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

裾野市の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

裾野市の市町村窓口での届け出（14日前から受付可能）

引越しをする際に行う手続きの中で、もっとも基本となるのが役所での手続きです。

日本国内では、引っ越しで住所が変わった場合は市区町村への届出が法律で定められています。

次のとおり、転居の種類によって必要な申請が異なります。

転居パターン必要な届出
他の市区町村への引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

届出の種類ごとの違いと必要書類

どの届出の場合も、本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証や保険証など）が必要です。

さらに、代理人が手続きする場合は委任状の提出も必要です。

  • 転出届：旧住所の自治体へ提出。14日前から手続き可能
  • 転入届：新住所の自治体で提出。移転後14日以内に手続き
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。引越し後14日以内に提出

転居によるマイナンバーの手続き

マイナンバーカードを持っている方の場合、裾野市でも転入の届け出をする際に住所変更手続きも必要となります。

新たな住所が記載されるまで、マイナンバーカードは一時的に預けることになります。

マイナンバーのカードがない方は、通知カード制度が廃止されたため新しく通知カードを受け取ることはできませんが、住民票に基づく番号で公的サービスはそのまま使えます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

裾野市の役所における手続きには、その他にも以下のような手続きもあります。

  • 住民票写し：転入先の役所で取得可能
  • 印鑑登録：新住所で新たに登録する必要がある
  • 国民健康保険：引越し前の市区町村で脱退して、引越し先で再加入手続き

こうした手続きはそれぞれの窓口で個別に案内されることが多いため、窓口に行くときはなるべく余裕のある日に行くのが望ましいです。

裾野市のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

引越し時の電気手続き

引越しをする際は、電気の使用停止と新居での開始手続きを忘れずに行いましょう。

主要な電力会社ではインターネット経由でスムーズに手続きできるようになっています。

引越し当日、電気のブレーカーをオフにするのを忘れずに。

新たな住居では、契約開始当日にブレーカーを上げることで電気が使えることが多く、立ち会いは原則として必要ありません。

ガスの閉栓・開栓には立会いが必要

ガスについては、裾野市においても基本的に開始作業のときに立会いが必要です。

ガス会社の作業員が安全確認を実施し、ガスの異常がないか確認します。

都合の良い日時に予約できないこともあるので、1〜2週間前にはあらかじめ予約を入れましょう

ガスを止める際にも、ガス元栓を確認し、支払い方法（クレジットカードや口座振替）の手続きを行います。

水道の切替え手続き方法

水道局へは電話・FAX・インターネットで手続き可能です。

新しい住まいでは水道が通っていることが多いですが、例外的に水が止まっていることもあるため、新居に着いた当日には水道が通っているか確認しましょう

裾野市の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所の更新は最寄りの警察署や運転免許センターで

引っ越したあとは、運転免許証の住所変更の手続きも必要となります。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務づけられています。

住所変更は以下の場所で受け付けています。

  • 新住所を担当する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要な書類は次の通り：

提出書類注意点
運転免許証本人確認書類にもなる
現住所が記載された書類公共料金の領収書や住民票など
印鑑（認印）不要なこともある

車検証の情報・車庫証明関連の変更手続き

自家用車を利用している方は、運輸支局での車検証の住所変更を行う必要があります。

さらに、新しい保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の発行も必要です。

以下の手順で行います：

  1. 新しい住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が取得できたら、運輸支局で車検証の住所変更
  3. ナンバープレートの変更が必要な場合もある（管轄地域が変わるとき）

手続きを怠った場合、裾野市においても罰金や行政処分される可能性があるので注意が必要です。

バイクや原動機付自転車も漏れなく名義変更と住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）と原付バイクも、自動車と同様に住所登録の変更が必要です。

自治体や陸運支局で手続き内容が異なることがあるため、あらかじめ調べておきましょう。

裾野市の郵便物の転送届

裾野市の郵便局の転居届・転送届の提出方法（無料）

新居に移ったときに、もとの住所に送られた郵便物類を転居先に転送してくれる「転送サービス」は、日本郵便が無料で提供しています。

このサービスを利用するには、「転居届」を提出するだけで大丈夫です。

手続き方法は2種類あります：

  • 郵便局で「転居届」を提出する（本人確認が必要）
  • 日本郵便のe転居サービスからネット申請

この郵便転送サービスは1年間有効になります。

1年経過後も利用を続ける場合は再申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便を受け取るには

日本郵便の転送サービスは普通郵便には利用できますが、本人限定受取郵便や書留および宅配便には適用されません

それらについては送り主側で住所変更が必要です。

したがって、重要書類を取り扱う機関（銀行、証券会社など）へは、速やかに住所変更手続きを済ませることが必須です。

クレジットカードや保険サービスなど、住所変更手続きが必要な主なサービス

以下のようなサービスは、転送サービスだけに頼らず、絶対に自身で住所の変更を届け出る義務があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • ネットショッピング（Amazonや楽天など）
  • 携帯電話会社（住所変更手続き）

それぞれ個別のホームページやアプリで住所変更が可能な場合が多いため、前もってログイン情報を確認しておくと手続きがスムーズです。

裾野市のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

ネット回線の移転手続きは早めが鉄則

転居先でもネット回線を使う場合、契約中のネット回線を移設するか、別途再契約する必要があります。

特に光回線など工事が必要な場合は、希望日に間に合わない恐れもあるので、できるだけ早めに連絡を行いましょう。

インターネット回線の移転は以下のステップで進めます。

  • 今の契約会社に連絡して回線移設を申し込む
  • 引越し先での提供状況の確認
  • 作業日の調整（1〜2週間かかることもある）
  • ルーターや配線の準備

引っ越しのタイミングで現在の契約やインターネット業者を見直すよい機会でもあります。

違約金や特典や割引内容もあらかじめ調べておくと損せずに済みます。

NHK住所変更と契約内容確認

NHKの住所手続きも怠らないようにしましょう。

オンラインでスムーズに手続き可能で、テレビを設置する予定があるなら契約が必要です。

すでに契約している人は、新居でもう一度契約すると多重に請求されるリスクがあるので、住所変更のみの手続きに留めましょう。

CATVやBS・CS契約の引越し手続き

ケーブルテレビやBS・CS放送の利用環境は、新居の物件によっては視聴できない可能性も考えられます。

設置作業が発生する場合は、ネット回線と同様に作業日程の確保が必要なため、引っ越し約1か月前を基準に申込みしておくと安心です。

裾野市の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校への転校手続きの流れ

小中学校に通う子どもがいるご家庭では、転校に関する手続きも欠かせない準備項目のひとつといえます。

裾野市における基本的な流れは以下の通りです。

  1. 今通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などの書類を受領する
  2. 新たな住所の通学予定の学校に転入予定であることを教育委員会に連絡する
  3. 新しく通う学校に書類を提出
  4. 登校開始日を確定

転校の際には、服装規定や通学経路、行事の違いに注意が必要です。

なるべく本人の不安な気持ちを減らしてあげましょう。

保育園・幼稚園の転園の連絡ならびに必要な手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、なるべく早く転園の準備を進める必要があります。

特に認可保育園は裾野市においても空き状況によって利用できないこともあるため、引っ越しが判明した時点で相談しておくことが望ましいです。

教育委員会への問い合わせが必要なこともあります

公立校への転入手続きに関しては、市区町村の教育委員会が窓口になります。

特に通学区域の境界線が不明確な地域では、希望通りの学校に入れないケースもあるため、早めに問い合わせることが重要です。

裾野市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所更新はネット手続きが簡単

銀行口座の住所変更は、ほとんどの金融機関でネットやアプリから申し込み可能となっています。

場合によっては、本人確認のために郵送書類や窓口での確認が必要になる場合もあります。

変更が必要な理由には以下があります：

  • 郵便物が届かないままだと口座凍結されることがある
  • 本人住所の確認が必要な操作が停止される

なかでも電気・ガス・水道などの自動引き落としに利用している口座は、銀行とサービス提供会社の両方で住所情報変更が必要になるため忘れず対応しましょう。

クレジットカード会社への登録変更の申告を怠るとトラブルに

クレジットカード会社は、規約に基づき登録住所の変更届出を義務として定めています。

住所変更が未対応だと、新しいカードや利用明細が届かないことで利用できなくなる恐れがあります。

各カード会社の会員ページやアプリで登録変更が行えるため、引越し後なるべく早めに届け出しましょう。

生命保険・医療保険の住所変更

保険会社の大半は、Webページから住所情報の更新ができます。

証券口座とNISA・iDeCoの手続きも必要

証券取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録上の住所の正確さが前提となります。

住所変更をしないと、納税手続きで混乱が生じる恐れがあります。

この手続きもオンラインで変更できる一般的ですが、マイナンバー登録が完了していないと書類提出が必要になることがありますので、早めに進めましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所の通知

新住所に移ったら、職場へできるだけ早く住所変更を伝えることが必要です。

給料明細や年末処理に関連する書類が適切に届かないことがあります。

職場が社会保険制度に加入しているときは、健康保険証の住所変更にも影響があるため、総務部や人事部への申告を必ず行いましょう。

年末調整および住民税に影響することも

住民税というのは、「1月1日時点で住民票がある自治体」によって徴収されます。

年末〜年始に住まいが変わる場合は、住民税の課税先が変わるケースがあるため、会社でも届け出が必要なことがあります。

アルバイト・パートでも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を正しい住所に届けてもらう必要があります。

扶養に入って勤務している場合は、家族の税控除にも影響があるため、細部の情報でも伝えておきましょう。

引越し後の新生活で「やっておくと安心」なこと

周辺住民への挨拶とごみ出しの確認

引越し直後にはじめに気をつけるべきは、ごみ出しの分別方法やごみ収集日です。

地域ごとに分別方法が違い、不適切な出し方は近隣トラブルにつながります。

近所の方へのあいさつもスムーズに新生活を送るには重要なポイントです。

ちょっとした心づけを添えて軽くでも挨拶できると印象が良くなります。

市区町村の災害対策情報やハザードマップを確認

住む地域が変わった場合、地震・洪水・暴風などのリスクレベルも変わります。

各自治体が発行しているハザードマップを確認の上で、指定避難所や避難経路も把握するようにしましょう。

防災無線の音声受信や防災情報アプリの登録も、新居に合わせて確認しておくと安全です。

火災報知器・ガス漏れ検知器の設置確認

特に中古住宅や古い賃貸住宅では、火災報知器やガス漏れ警報器の設置が設置義務前の住宅であるケースもあります。

念のために、自分で安全確認を行いましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

裾野市でも引っ越しには多数の手続きが発生します。

抜けを防止するためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を可視化しておくことが大切です。

下記に、引越しに関する大事な手続きを時系列順にリストにまとめたものをご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越しの予定を決める

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・ネット回線の移転手続き

・郵便転送の手続き

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・退去前の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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