御殿場市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

御殿場市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

御殿場市の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

御殿場市の市町村窓口での届け出（引越し予定日の14日前から受付可能）

引越し時の諸手続きの中でも、一番重要なのが市区町村への届け出です。

国内においては、居住地を移した場合は役所への届け出が法律で定められています。

以下のように、引越しのパターンによって行うべき手続きが変わります。

引っ越しの種類必要な届出
他の市区町村への引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

各種届出の違いと必要な書類

どの届け出でも、本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証など）が必要です。

さらに、家族など代理人が申請する際は委任状も必要になります。

  • 転出届：もとの住所の役所で提出。14日前から手続き可能
  • 転入届：引っ越し先の役所へ提出。移転後14日以内に手続き
  • 転居届：同一自治体内の引越し時。14日以内に手続きが必要

転居によるマイナンバーの手続き

マイナンバーカードを持っている人は、御殿場市でも転入の届け出をする際にマイナンバー上の住所更新が必要となります。

新しい住所が反映されるまで、カードは一時的に預ける必要があります。

マイナンバーカードをお持ちでない方は、通知カード制度が廃止されたため新しく通知カードを受け取ることはできませんが、住民票コードをもとにして各種行政サービスは利用できます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

御殿場市の役所での手続きでは、その他にも以下のような手続きもあります。

  • 住民票写し：引っ越した先で取得できる
  • 印鑑登録：新しい住所にて登録し直す必要がある
  • 国民健康保険：旧住所の自治体で脱退し、転入先で加入手続き

上記の各種手続きはそれぞれの窓口でバラバラに説明されることもあるため、各種手続きをする日は時間の取れる日に行くことを推奨します。

御殿場市のライフラインの引越し手続き（電気・ガス・水道）

電気の停止と開始手続き

引っ越しにあたって、電気の契約終了と再契約の手続きを行う必要があります。

主要な電力会社ではスマホやパソコンから手軽に申し込めるようになっています。

引っ越し当日には、電源ブレーカーをオフにするのを忘れずに。

引越し先では、契約開始当日にブレーカーを上げることで通電するケースが多く、立ち会いなしで済みます。

ガス利用の開始・終了には立ち会い対応

ガスについては、御殿場市においてもほとんどの場合使用開始時に立会いが必要になります。

業者が点検作業を行い、ガス漏れなどがないかを確認します。

予約したい日時に予約が取れないこともあるため、1〜2週間ほど前からあらかじめ予約を入れましょう

ガスを止める際にも、元栓の確認を行い、料金の支払い方法（口座引き落としやカード決済）を確認・変更します。

水道の停止と開始の連絡方法

管轄の水道局へは電話、ファックス、ネットから手続き可能です。

新生活の場所では水道が通っていることが多いですが、まれに止水されているケースもあるため、到着当日には水道が使えるか確認しましょう

御殿場市のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

ネットの回線引越し手続きは早めがおすすめ

新しい住まいでもインターネット回線を必要とする場合、今使っている使っている回線を移設するか、新しく契約を結び直す必要があります。

とくに光回線など工事を伴う場合は、希望していた日に間に合わない場合もあるので、できるだけ早めに申請をしておきましょう。

回線の引越しは次のように進めます。

  • 使用中のインターネット会社に連絡して移転を依頼
  • 新しい住所での提供可否の確認
  • 作業日の調整（1〜2週間後になる場合も）
  • ルータなどの接続機器の準備

引っ越しのタイミングで料金プランや契約中の会社を変更するよい機会でもあります。

違約金や特典や割引内容も比較しておけば損せずに済みます。

NHK契約の住所変更および契約内容の確認

NHK登録住所の変更も忘れてはいけません。

オンラインでスムーズに申し込みできて、テレビを設置する予定があるならNHKとの契約が必要です。

すでに契約中の方は、引越し先で再契約すると請求が二重になるおそれがあるので、住所の変更だけの手続きに留めましょう。

ケーブルTVやBS/CS契約の住所変更

CATVやBS/CSの利用環境は、引越し先の物件によっては利用が難しい事例も考えられます。

移設工事が必要な場合は、ネット回線と同様に作業日程の確保が必要なため、転居1ヶ月前を目途に連絡手続きしておくと安心です。

御殿場市の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所の変更手続きは最寄りの警察署や運転免許センターで

引越しを終えたら、運転免許証の住所変更も必須です。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務づけられています。

手続きは次の機関で行えます。

  • 新しい住所を管轄する警察署
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要となる書類は次のとおりです：

提出書類備考
運転免許証本人確認書類としても使用
新住所を証明できる書類住民票、電気・水道料金の控えなど
印鑑不要なケースもある

車検証の情報・車庫証明関連の変更手続き

自家用車を利用している方は、運輸支局での車検証の情報変更が求められます。

さらに、転居後の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の発行も必要となります。

以下のように実施します：

  1. 新しい住所を管轄する警察署で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が交付されたら、管轄の運輸支局で車検証の住所変更
  3. ナンバープレートの変更が求められることもある（地域が変わるとき）

手続きを行わないと、御殿場市でも罰金や行政処分の対象となることがあるため注意が必要です。

バイクと原付もしっかり名義・住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）と原付バイクも、クルマと同様に住所変更の手続きが必要です。

市区町村や陸運支局で手続き内容が異なることがあるため、早めに把握しておきましょう。

御殿場市の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

転校までの手続き

小学校や中学校の子どもがいるご家庭では、学校関連の手続きも大切な手続きの一つです。

御殿場市における一般的な流れは以下の通りです。

  1. 現在の学校で在学証明書教科書給与証明書などを受領する
  2. 転居先の学区内の学校に転入予定であることを教育委員会へ連絡する
  3. 転入先の学校に書類を提出
  4. 登校開始日を調整

転校する場合は、通学用の制服や通学手段、学校行事の違いに注意が必要です。

なるべく本人の不安を減らしてあげましょう。

保育園や幼稚園の転園の連絡ならびに必要な手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、早めに転園の準備を始める必要があります。

とくに認可保育園は御殿場市においても空き状況によって転園できないケースもあるので、引っ越しが決まり次第、相談しておくことが安心です。

教育委員会への問い合わせが必要なこともあります

公立校への転校については、自治体の教育委員会が窓口になります。

特に通学範囲の線引きが複雑な地域では、希望した学校に通えない場合もあるため、事前に相談しておくことが大切です。

御殿場市の郵便物の転送届

御殿場市の郵便局での転居・転送届の出し方（無料）

引越しをした際に、旧住所に届いた郵便物類を転居先に届けてくれるいわゆる「転送サービス」は、日本郵便が追加料金なしで実施しています。

この仕組みを受けるには、転送届けを提出するのみでOKです。

届け出方法は主に2つあります：

  • 郵便局で転居届を提出する（本人確認書類が必要）
  • 日本郵便の「e転居」サイトからウェブ手続き

この制度は1年間有効になります。

1年経過後も続けたい場合は再び申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便の受け取りのために

郵便の転送サービスは普通郵便には適用されますが、本人限定受取郵便や書留郵便、宅配便には適用されません

それらについては差出人の方で新住所の登録が必要です。

そのため、重要な文書を取り扱う機関（金融機関、証券会社など）には、できるだけ早く住所変更の申請を実施することが求められます。

クレジットカードや保険サービスなど、住所変更が必要な主なサービス

次に挙げるようなサービスは、転送サービスだけに頼らず、忘れずに自身で住所変更を申請する必要があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • ネットショッピング（Amazonや楽天など）
  • 携帯電話会社（契約者情報の更新）

各サービスのホームページや公式アプリで住所を変更できるケースが多いため、事前にアクセス情報を確認しておくと安心して手続きできます。

御殿場市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の登録住所の変更はネットからの変更が簡単

銀行の住所変更は、大半の銀行でWebやアプリ経由で変更可能となっています。

しかし、身元確認のために書類郵送や窓口での確認が発生することもあります。

変更しておくべき主な理由は以下の通りです：

  • 郵便物が届かないと口座凍結されるリスクがある
  • 居住地の確認が必要な操作が行えない

中でも公共料金の引き落としに使っている口座は、金融機関と公共料金の会社のそれぞれで住所情報変更が必要となるため注意が必要です。

クレジットカード会社への届け出を忘れるとトラブルに

クレジットカード会社は、会員規約上住所変更の届け出を義務づけています。

手続きがなされていないと、新しいカードや利用明細が送付されずにサービス停止となる可能性があります。

各カード会社の会員ページやアプリで変更手続きが可能なので、住所変更後できるだけ早く対応しましょう。

生命保険や医療保険の住所変更

保険会社のほとんどは、会員ページから登録住所の変更が可能です。

証券口座やNISA・iDeCoの住所変更も必要

証券会社の口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の届け出住所の正確さが必要とされます。

住所の変更を怠ると、納税手続きで面倒が起きることがあります。

これらもネット経由で対応できることが多いですが、マイナンバー登録が完了していないと郵送対応になることがあるため、早めに準備しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所変更報告

引越し後は、勤務先へ迅速に住所変更を連絡することが必要です。

給与明細や年末調整に関わる書類が正確に届かない可能性があります。

会社が社会保険に加入中であれば、健康保険証の住所登録の更新にも影響があるため、総務部や人事部への申告を速やかに行いましょう。

年末調整および住民税に影響が出る場合も

住民税は、「1月1日時点で住民票がある市区町村」から課税されます。

年末から年始にかけて引越しをする場合は、住民税の請求元が変更になることがあることから、会社でも届け出が必要なことがあります。

アルバイトとパート勤務でも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を現住所に送ってもらう必要があります。

扶養控除内で仕事をしているときは、世帯主の税控除にも影響するため、細部の情報でも事前に報告しましょう。

引越し後の新生活で「やっておくと安心」なこと

近隣への挨拶とごみ出しの確認

引っ越した直後にはじめに気をつけるべきは、ごみ出しの仕分けルールやごみの回収日です。

地域ごとに仕組みが異なり、不適切な出し方はトラブルのもとになります。

隣近所へのあいさつもスムーズに新生活を送るには必要な行動です。

簡単な手土産とともに軽くでも挨拶できると感じがよくなります。

地域の防災関連情報やハザードマップをチェック

居住地が変わることで、地震・洪水・暴風などのリスクレベルも変わります。

各自治体が公開しているハザードマップを確認して、災害時の避難所や避難経路も確認するようにしましょう。

防災無線の音声受信やスマホアプリの登録も、転居先に合わせて更新しておくと備えになります。

火災報知器・ガス警報器の設置確認

特に中古住宅や古い賃貸物件では、火災報知器やガス漏れ警報器の取り付けが義務化以前の物件であるケースもあります。

念のために、住人自身が安全確認をやっておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

御殿場市においても転居には多くの手続きが求められます。

うっかりを防ぐためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を整理しておくことが大切です。

下記に、引越しに関する大事な手続きをタイミングごとにリストにまとめたものをご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し予定の確定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・ネット回線の移転手続き

・郵便局の転送届提出

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・元の家の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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