富士郡芝川町の引越し手続き完全ガイド|やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

富士郡芝川町の引越し手続き完全ガイド|やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

富士郡芝川町の役所で必要な公的手続き(転出・転入・転居届)

富士郡芝川町の役所での届け出(引越しの14日前から可能)

引っ越しに関連する手続きの中で、最も大切なことは市区町村への届け出です。

国内においては、住所が変わるときは居住地の役所への申請が法律で定められています。

次のとおり、引越しの内容によって必要な申請が異なります。

引っ越しの種類必要な届出
市区町村をまたぐ引越し転出届(旧住所)と転入届(新住所)
同じ自治体内での引越し転居届

届出の種類ごとの違いと必要書類

いずれの手続きでも、本人確認の書類(マイナンバーカードや運転免許証などの身分証)が必要になります。

さらに、家族など代理人が申請する際は委任状も必要になります。

  • 転出届:引越し前の市区町村に提出。引越しの14日前から提出可能
  • 転入届:新住所の自治体で提出。引越し後14日以内に手続き
  • 転居届:同じ市区町村内での引越し時。14日以内に手続きが必要

転居によるマイナンバーの手続き

マイナンバーカード保持者は、富士郡芝川町でも転入の届け出をする際に住所の変更手続きが必要となります。

新しい住所が記載されるまで、マイナンバーカードは一時的に預ける必要があります。

カードを持っていない方については、旧通知カードが廃止されたことで新規の通知カードの発行はありませんが、住民基本台帳のコードにより公的サービスはそのまま使えます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

富士郡芝川町の役所での手続きでは、その他にも以下のような手続きもあります。

  • 住民票写し:引越し先で取得可能
  • 印鑑登録:引っ越し後に登録し直す必要がある
  • 国民健康保険:旧住所の自治体で脱退し、引越し先で再加入手続き

これらの手続きはそれぞれの窓口で別に対応されることが多く、各種手続きをする日はなるべく余裕のある日に行くのが望ましいです。

富士郡芝川町のライフラインの引越し手続き(電気・ガス・水道)

電気の解約と開始手続き

引越しの際には、電気の解約と開始手続きを行う必要があります。

大手電力会社の多くがWebサイト上でスムーズに手続きできるようになっています。

引越し当日、電気のブレーカーを落とすことを忘れずに。

新しい住まいでは、契約開始当日にブレーカーを上げることで電気が通ることが一般的で、基本的に立ち会いは不要です。

ガスの開栓・閉栓には立ち会いが必要

ガスの手続きでは、富士郡芝川町においても基本的にはガスの開栓時に立会いが必要になります。

作業員が点検作業を行い、問題がないかをチェックします。

希望の日時にスケジュールが合わないこともあるので、1〜2週間前にはガス会社に連絡を入れておきましょう

閉栓時も同様に、元栓をチェックし、支払い手続き(自動引き落としやクレカ支払い)を確認・変更します。

水道の停止と開始の連絡方法

管轄の水道局へは電話、ファックス、ネットから申し込むことができます。

新居では水が使える状態になっていることがほとんどですが、まれに止水されているケースもあるため、家に着いたその日に水道が出るかチェックしましょう

富士郡芝川町のインフラ系の住所変更(インターネット・NHKなど)

インターネットの回線の移転手続きは早めが安心

新居でもインターネットを必要とする場合、契約中の使っている回線をそのまま使うか、別途新しい契約をする必要があります。

とくに光回線など工事が必要な場合は、希望日に間に合わないこともあることから、余裕を持って申請をしておくと安心です。

インターネット回線の移転は以下の手順で実施されます。

  • 利用中の通信会社に連絡して移転手続きを依頼
  • 新しい住まいでのサービス提供確認
  • 作業日の調整(1〜2週間後になるケースも)
  • ルーターや配線の用意

回線を変更する際に料金プランや契約中の会社を切り替えるチャンスでもあります。

契約解除料や提供される特典も事前に確認しておくと損を防げます。

NHKの住所変更および契約情報の確認

NHKの住所変更も忘れずに行いましょう。

オンラインで手軽に申し込みできて、テレビを設置するならNHKとの契約が必要になります。

すでに契約中の方は、新しい住所で契約を新たにすると二重請求される可能性があるので、住所変更のみを行いましょう。

CATVやBS/CS契約の住所変更

ケーブルテレビやBS・CSの視聴環境は、引越し先の建物によっては視聴できない場合も考えられます。

再設置の工事が必要な場合は、ネット回線と同様に日程調整が必要なため、引越し1か月前を目安として連絡手続きを入れておくと安心です。

富士郡芝川町の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校に対する転校手続きの手順

小中学校に通う子どもがいるご家庭では、学校の転校手続きも欠かせない手続きの一つといえます。

富士郡芝川町における通常の流れは以下の通りです。

  1. 通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などの書類をもらう
  2. 新住所の通学予定の学校に転入予定であることを教育委員会へ連絡する
  3. 新しく通う学校に必要書類を提出
  4. 通学開始日を決定

転校の際には、学校指定の制服や通学ルート、学校行事の違いに注意が必要です。

できる範囲で本人の不安を減らしてあげましょう。

保育園や幼稚園の転園の連絡と必要な手続き

保育園や幼稚園に通っている場合も、早めに転園に向けた準備を開始することが不可欠です。

とくに認可保育園は富士郡芝川町でも空きの有無によって転園できないこともあるため、引越しが決まった段階で相談しておきましょう。

教育委員会への連絡が必要なこともあります

公立の学校への転校については、地域の教育委員会が窓口になります。

とくに学区の境界線がややこしい地域では、望んだ学校に入れない可能性もあるため、事前に確認しておくことが大切です。

富士郡芝川町の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所の更新は警察署や運転免許センターで

新住所に移ったら、運転免許証の住所変更も必要となります

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務化されています。

住所変更は以下の施設で行えます。

  • 引越し後の住所を管轄する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要書類は次の通り:

提出書類注意点
運転免許証本人確認書類としても使用
新しい住所が記載された書類住民票や光熱費の領収書など
印鑑不要なこともある

車検証ならびに車庫証明の登録変更

自動車を利用している方は、管轄の運輸支局での車検証の住所変更を行う必要があります。

加えて、新しい保管場所での車庫証明書(自動車保管場所証明書)の取得も求められます。

次のように手続きします:

  1. 新居の住所を管轄する警察署で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が交付されたら、運輸支局で車検証の変更登録
  3. ナンバープレートの変更対応が発生する場合もある(管轄地域が変わるとき)

各種の手続きを怠ると、富士郡芝川町でも罰金や行政処分の対象となることがあるため気をつけましょう。

バイクと原付も忘れずに名義・住所変更を

軽二輪(125ccを超え250cc以下)や原付バイクも、普通車と同じく手続きが求められます。

市区町村や陸運支局で届け出の方法が異なることがあるため、早めに調べておきましょう。

富士郡芝川町の郵便物の転送届

富士郡芝川町の郵便窓口の転居・転送届の出し方(無料)

住所を移したときに、旧居に届いた郵便物を引越し先に届けてくれる「転送サービス」は、日本郵便が無料で提供しています。

このサービスを利用するには、転居届を提出するのみでOKとなります。

提出方法は2種類あります:

  • 郵便局で「転居届」を出す(身分証明書が必要)
  • 日本郵便の専用サイト「e転居」からWeb申請

このサービスは1年のあいだ有効です。

それ以降も継続する場合は再度申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便を受領するには

日本郵便の転送サービスは一般の郵便物には適用されますが、本人限定受取郵便や書留および宅配便に対しては適用されません

それらについては送り主側で住所変更が必要です。

そのため、重要な郵便物を取り扱っている機関(金融機関、保険会社など)へは、速やかに住所変更の届け出を行うことが不可欠です。

クレジットカードや各種保険など、住所の変更が必要な代表的なサービス

以下のようなサービスは、郵便転送に頼らず、絶対に各自が住所の変更を申請する必要があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • ネット通販(楽天、Amazonなど)
  • 携帯電話会社(契約者情報の更新)

それぞれ個別の公式サイトやアプリで住所変更できることが多いため、あらかじめアクセス情報を把握しておくと安心して手続きできます。

富士郡芝川町の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の登録住所の変更はネット手続きが簡単

銀行の住所変更は、たいていの銀行でオンラインやアプリから変更可能となっています。

場合によっては、本人情報を確認するために郵送対応や来店手続きが必要になる場合もあります。

事前に変更すべき理由は次の通りです:

  • 郵便物が届かないと口座が凍結される可能性がある
  • 居住地の確認が必要となる取引が行えない

中でも公共料金の自動支払いに指定している口座は、銀行と公共料金の会社のそれぞれで住所情報変更が必要になるため注意が必要です。

クレジットカード会社への登録変更の申告を放置するとトラブルに

クレジットカード会社は、規約に基づき住所変更の届け出を義務化しています。

変更がなされていないと、更新カードや明細書が届かずにカード停止になるリスクがあります。

各カード会社のマイページや専用アプリで変更手続きが可能なため、住所変更後なるべく早めに変更申請しましょう。

生命保険および医療保険の住所登録の変更

保険会社のほとんどは、インターネット経由で住所の変更が可能です。

証券会社の口座およびNISA・iDeCoの住所変更も必要

証券会社の取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の届け出住所の正確さが前提となります。

登録情報の変更を放置すると、確定申告時に問題が発生する可能性があります。

これらもWebから手続きできることが多いですが、マイナンバー登録が未登録だと郵送でのやりとりになることがあるため、余裕を持って対応しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所変更の届け出

住所が変わったら、会社へ速やかに住所の変更を報告することが必要です。

給料明細や年末の税手続きに関わる書類が適切に配達されない可能性があります。

会社が社会保険制度に加入している場合は、健康保険証の住所情報の変更にも影響が生じるため、総務部や人事部への届け出を必ず行いましょう。

年末調整および住民税に影響があるケースも

住民税は、「1月1日の段階で住民票がある自治体」において徴収されます。

年末〜年始に引越しをする場合は、住民税の課税先が変更になる可能性があるので、勤務先でも手続きが必要になる場合があります。

アルバイトやパートの方でも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を新しい住所に送付してもらう必要があります。

扶養内で就労している場合は、家族の税控除にも関係してくるため、些細な情報でも伝えておきましょう。

引越し後の新生活のために「やっておくと安心」なこと

近隣への挨拶とごみ分別の確認

転居した直後にはじめに気をつけるべきは、家庭ごみの分別ルールや収集日です。

地域ごとにルールが異なり、間違った出し方は近隣トラブルにつながります。

隣近所への挨拶もスムーズに新生活を送るには重要なポイントです。

ちょっとした手土産とともに軽くでも挨拶できると感じがよくなります。

自治体の危機管理情報やハザードマップを確認する

住む地域が変わることで、自然災害(地震・台風・水害など)の危険性も変化します。

地元自治体が提供しているハザードマップを見ておき、指定避難所や避難ルートも把握しておくと安心です。

防災無線の放送受信やスマホアプリの登録も、転居先に合わせて更新しておくと備えになります。

火災報知器・ガス漏れ警報器の設置状況の確認

特に中古住宅や古いマンションでは、火災報知器やガス検知器の設備の設置が義務化以前の物件であるケースもあります。

緊急時に備えて、ご自身で安全確認を行いましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

富士郡芝川町でも転居には多くの手続きが必要です。

手続き忘れを避けるためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を可視化しておくのが望ましいです。

下記に、引越しに関する主な手続きを時系列順に一覧にした表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日程決定

・役所への転出届(他市区町村に引越す場合)

・インターネット回線の移転手続き

・郵便転送の手続き

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校や幼稚園、保育園に連絡

引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・生鮮品の使い切り

・引越し当日の持ち物準備(貴重品・書類類)

・近隣へのあいさつ(騒音対策)

・旧住居の清掃

引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却(賃貸の場合)

引越し後14日以内

・役所で転入届(または転居届)

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への届出

・防災情報やごみ出しルールの確認