三島市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

三島市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

三島市の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

三島市の役所での届け出（14日前から受付可能）

引っ越しに関連する手続きの中で、最初に行うべきなのが役所での申請です。

国内においては、引っ越しで住所が変わった場合は居住地の役所への申請が不可欠とされています。

以下のように、引越しのパターンによって届け出の種類が異なります。

転居パターン必要な届出
違う市区町村への転居転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し転居届

引越しに伴う届出の種類と必要書類

どの届け出でも、本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）が必須です。

また、代理人が手続きする場合は委任状の提出も必要です。

  • 転出届：住んでいた市区町村に届け出。引越しの2週間前から届出可能
  • 転入届：新住所の自治体で提出。引越し後14日以内に手続き
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。引越ししてから14日以内に申請

引越し時のマイナンバー変更手続き

マイナンバーカードを所有している方は、三島市でも転入の手続きとあわせてマイナンバー上の住所更新が必要となります。

転入先の住所が記載されるまで、カードは一時的に預けることになります。

マイナンバーカードをお持ちでない方は、旧通知カードが廃止されたことで新規の通知カードの発行はありませんが、住民票に基づく番号で公的サービスはそのまま使えます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

三島市の役所における手続きの際には、その他にも次のようなものがあります。

  • 住民票写し：引越し先で取得可能
  • 印鑑登録：新住所で再度登録が必要
  • 国民健康保険：引越し前の市区町村で脱退して、転入先で加入手続き

これらの手続きはそれぞれの窓口で手続き先が分かれることが多いため、窓口に行くときはなるべく余裕のある日に行くのが望ましいです。

三島市のライフラインの引越し手続き（電気・ガス・水道）

引越し時の電気手続き

引越しをする際は、電気の「停止」と「開始」の手続きを忘れずに行いましょう。

ほとんどの電力会社がWebサイト上で簡単に手続きできるようになっています。

転居当日に、電気のブレーカーを切るのを忘れずに。

引越し先では、使用開始日にブレーカーを上げることで電気が通ることが一般的で、立ち会いなしで済みます。

ガスの開栓・閉栓には立ち会いが必要

ガスに関しては、三島市においても基本的に使用開始時に担当者の立会いが必要です。

ガス会社の作業員が点検作業を行い、問題がないかをチェックします。

希望の日時にスケジュールが合わないこともあるので、余裕をもって1〜2週間前に連絡しておきましょう

ガスの停止時も同じく、元栓をチェックし、支払い手続き（自動引き落としやクレカ支払い）の引継ぎなどを行います。

水道の解約と開始手続き

管轄の水道局へは複数の方法（電話・ネットなど）で手続き可能です。

引越し先ではたいてい水は使える状態ですが、稀に水道が使えない状態の場合もあるので、到着当日には水道の開栓確認をしましょう

三島市の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校に対する転校までの手続き

小学校や中学校のお子さんがいるなら、学校の転校手続きも必要な手続きの一つです。

三島市での通常の流れは次の通りです。

  1. 今通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などを取得する
  2. 転居先の学区内の学校に転入予定であることを教育委員会に連絡する
  3. 転入先の学校に必要書類を提出
  4. 通学開始日を決定

転校に際しては、服装規定と通学手段、行事の違いに注意が必要です。

可能な限りお子さんの不安を和らげてあげましょう。

保育園・幼稚園の転園連絡と必要な手続き

保育園や幼稚園に通っている場合も、できるだけ早く転園に向けた準備を始めることが必要です。

なかでも認可保育園は三島市でも空きの有無によって転園できない場合があるため、引越しが決定したらすぐに相談を開始しておくことが安心です。

教育委員会への連絡が求められる場合も

公立の学校への転入に関しては、自治体の教育委員会が窓口になります。

特に通学範囲の区分がややこしい地域では、希望通りの学校に通学できないこともあるため、前もって問い合わせることが大切です。

三島市の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所の変更手続きは警察署や運転免許センターで

転居後は、運転免許証の住所変更の手続きも必須です。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務化されています。

住所変更は以下の場所で対応可能です。

  • 転居後の住所を担当する警察署
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

提出すべき書類は次の通り：

提出書類備考
運転免許証本人確認書類としても使用
新住所が確認できる書類住民票・公共料金の領収書など
印鑑（認印）不要なケースもある

車検証の情報ならびに車庫証明関連の変更手続き

自動車を保有している場合は、運輸支局での車検証の住所変更が必要となります。

あわせて、転居後の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の申請も必要です。

以下の手順で進めます：

  1. 新居の住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が発行されたら、運輸支局で登録証の変更手続き
  3. ナンバープレートの変更が必要なこともある（管轄地域が変わるとき）

各種の手続きを行わないと、三島市でも罰金や行政処分される可能性があるため気をつけましょう。

バイクや原動機付自転車もしっかり名義変更と住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）や原付バイクも、自動車と同様に変更手続きが必要になります。

市区町村や陸運支局で手続き内容が異なることがあるため、事前にチェックしておきましょう。

三島市のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

インターネット回線引越し手続きは早めが安全

新居でもインターネット回線を利用したい場合、契約中の使っている回線をそのまま使うか、新たに契約し直す必要があります。

とくに光回線など工事が必要な場合は、希望の日時に間に合わない可能性もあることから、早めに連絡を済ませましょう。

回線の引越しは次のように進めます。

  • 利用中の契約会社に問い合わせて移転を依頼
  • 新しい住所でのサービス提供確認
  • 工事予定の調整（1〜2週間後になる場合も）
  • 通信機器や配線の準備

引っ越しのタイミングで契約内容やインターネット業者を見直すよい機会でもあります。

解約費用やキャンペーン特典も比較しておけば損せずに済みます。

NHK契約の住所変更と契約内容の確認

NHK登録住所の変更も怠らないようにしましょう。

ネットで簡単に手続き可能で、テレビを設置する予定があるなら契約が必要です。

契約済みの方は、新居で契約を新たにすると二重請求されるリスクがあるので、住所移転だけを行いましょう。

ケーブルテレビやBS・CS放送契約の変更手続き

CATVやBS/CSの視聴環境は、移転先の住居の仕様によっては使えないケースもあります。

再設置の工事が必要となるときは、ネット回線と同様に作業日程の確保が必要なため、転居1ヶ月前を目途に申込みしておくと安心です。

三島市の郵便物の転送届

三島市の郵便局での転居・転送届の出し方（無料）

引っ越したときに、以前の住所に届いた郵便物類を新住所に送ってくれる「転送サービス」は、日本郵便が無料で行っています。

この転送サービスを利用するには、「転居届」を提出するのみでOKです。

手続き方法は2種類あります：

  • 郵便局の窓口で届け出用紙を提出する（身分証明の提示が必要）
  • 日本郵便のe転居ページからインターネット申請

この制度は1年間有効になります。

1年経過後も続けたい場合はもう一度申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便を受け取るには

日本郵便の転送サービスは通常の郵便物には有効ですが、本人限定受取郵便や書留、宅配便に対しては対応していません

それらについては送る側で新住所の登録が必要です。

したがって、重要書類を取り扱う機関（銀行、保険会社など）には、できるだけ早く宛先変更の手続きを行うことが不可欠です。

クレジットカードや各種保険など、住所変更が必要な代表的なサービス

次に挙げるようなサービスは、郵便の転送サービスに頼らず、必ず自分で新住所への変更を届け出る義務があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • ネット通販（Amazonや楽天など）
  • 携帯電話会社（登録者情報の修正）

各サービスのホームページや公式アプリで変更手続きができることが多いため、前もってアカウント情報を確認しておくとスムーズに手続きできます。

三島市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所の変更はネットバンキングが便利

銀行口座の住所変更は、ほとんどの金融機関でWebサイトやアプリ経由で申し込み可能です。

しかし、本人確認のために書類郵送や窓口対応が求められることもあります。

事前に変更すべき理由は次の通りです：

  • 郵送物が届かない場合口座が止められるケースがある
  • 現住所の確認が必要な操作が行えない

特に公共料金の自動支払いに利用している口座は、金融機関とサービス提供会社の両方で変更手続きが必要となるため注意が必要です。

クレジットカード会社への登録変更の申告をしないとトラブルに

クレジットカード会社は、利用規約により登録情報の変更届けを義務化しています。

手続きが実施されていないと、更新カードや支払い案内が送付されずにカード停止になる恐れがあります。

各カード会社の会員ページや専用アプリで変更手続きが可能なので、新住所に移ったあと速やかに届け出しましょう。

生命保険・医療保険の住所登録の変更

保険会社の多くも、マイページから住所変更ができます。

証券会社の口座やNISA・iDeCoの手続きも必要

証券取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録上の住所の正確さが要求されます。

登録情報の変更を怠ると、申告のタイミングで混乱が生じるリスクがあります。

この手続きもインターネットから手続きできるケースが多いですが、マイナンバーの登録が未登録だと書類提出が必要になるケースもあるため、余裕を持って進めましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所の通知

住所が変わったら、職場へすぐに住所の変更を届け出ることが求められます。

給与明細や年末調整関連の書類が適切に受け取れないリスクがあります。

職場が社会保険に加入しているときは、健康保険証の住所登録の更新にも影響があるため、総務部や人事部への報告を速やかに行いましょう。

年末調整および住民税に影響が出る場合も

住民税は、「1月1日時点で住民票がある市区町村」において課税されます。

年末から年始にかけて引越しをする場合は、住民税の請求元が変更になる場合があることから、会社でも届け出が必要なことがあります。

アルバイト・パートでも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を正確な住所に郵送してもらう必要があります。

扶養範囲内で仕事をしているときは、世帯主の税務申告にも関係してくるため、細かい情報でも共有しておきましょう。

引越し後の新生活で「やっておくと安心」なこと

近所へのあいさつとごみ分別の確認

転居した直後に最初に確認すべきは、家庭ごみの分類方法やごみ収集日です。

地域ごとに分別方法が違い、間違った出し方は近隣トラブルにつながります。

周囲の住民へのあいさつも気持ちよく新生活を始めるには大切なマナーです。

ささやかな心づけを添えて軽くでもあいさつすると関係が築きやすくなります。

自治体の防災情報やハザードマップを確認する

居住地が変化することで、地震・洪水・暴風などの危険性も異なります。

各自治体が公表しているハザードマップを確認して、緊急避難場所や避難経路も把握しておくと安心です。

防災無線の音声受信やスマホアプリの登録も、居住地にあわせて更新しておくと災害時に役立ちます。

火災報知器・ガス警報器の設置確認

特に中古住宅や古い賃貸物件では、火災報知器やガス感知器の設置が設置義務前の住宅であるケースもあります。

万が一に備え、居住者が設置確認を行いましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

三島市においても引っ越しには多くの手続きが求められます。

うっかりを防ぐためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を区別しておくことが大切です。

下記に、引っ越し時の必要な手続きを手続き順にリストにまとめたものをご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越しの予定を決める

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・ネット回線の移転手続き

・郵便転送の手続き

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品や生鮮品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・退去前の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先に住所変更連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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