日立市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

日立市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

日立市の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

日立市の役所での届け出（引越し日の14日前から届出可能）

引っ越しに関連する手続きの中で、一番基本的なものは市区町村への届け出です。

国内においては、住所が変わるときは役所への届け出が義務づけられています。

次のとおり、どこに引っ越すかによって必要な申請が異なります。

引っ越しの種類必要な手続き
市区町村をまたぐ引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

転出・転入・転居届の区別と持ち物

どの届け出でも、本人確認ができる書類（マイナンバーカード、運転免許証や保険証など）が必要とされます。

さらに、代理人が届け出をする場合は委任状の準備が必要です。

  • 転出届：旧住所の自治体へ提出。引越しの2週間前から届出可能
  • 転入届：引越し先の役所で手続き。引越ししてから14日以内に届出
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。引越ししてから14日以内に申請

転居によるマイナンバーの手続き

マイナンバーカード保持者は、日立市でも転入の手続きとあわせて住所の変更手続きが必要です。

新しい住所が反映されるまで、カードは一時的に預けることになります。

マイナンバーのカードがない方は、以前の通知カードが終了したため新規の通知カードの発行はありませんが、住民基本台帳のコードにより行政サービスは継続されます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

日立市の市区町村窓口での手続きの際には、その他にも次のようなものがあります。

  • 住民票写し：転入先の役所で取得可能
  • 印鑑登録：新住所で改めて登録が必要
  • 国民健康保険：転出先で脱退し、転入先で加入手続き

上記の各種手続きはそれぞれの窓口で個別に案内されることが多いため、役所へ行く際は時間に余裕がある日に行くと安心です。

日立市のライフラインの引越し手続き（電気・ガス・水道）

電気の契約切替手続き

引越しをする際は、電気の解約と開始手続きを行う必要があります。

主要な電力会社ではWebサイト上で簡単に手続きできるようになっています。

引っ越すその日に、電源ブレーカーを切るのを忘れずに。

新居では、使用開始日にブレーカーを入れることで通電するケースが多く、立ち会いは原則として必要ありません。

ガスの閉栓・開栓には立会いが必要

ガスの利用に関しては、日立市においても基本的に開栓時に立ち会いが求められます。

業者が点検作業を行い、ガスの異常がないか確認します。

希望する日時に予約が取れないこともあるため、遅くとも1週間以上前にはあらかじめ予約を入れましょう

ガスを止める際にも、元栓をチェックし、料金の支払い方法（クレジットカードや口座振替）を確認・変更します。

水道の停止と開始の連絡方法

水道会社には電話、ファックス、ネットから申し込むことができます。

引越し先ではたいてい水は使える状態ですが、例外的に止水されているケースもあるため、到着当日には水道が通っているか確認しましょう

日立市の郵便物の転送届

日立市の郵便窓口の転居届・転送届の提出方法（無料）

転居したときに、元の住所宛に来た郵便物類を新住所に送ってくれる「転送サービス」は、日本郵便が追加料金なしで提供しています。

このサービスを受けるには、転送届けを提出するのみでOKとなります。

届け出方法は2種類あります：

  • 郵便局の窓口で転居届を提出する（本人確認が必要）
  • 日本郵便の「e転居」サイトからウェブ手続き

この郵便転送サービスは1年のあいだ有効です。

それ以降も継続する場合は再申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便の受け取りのために

転送サービスは普通郵便には有効ですが、本人限定受取郵便や書留および宅配便に対しては対応していません

それらについては送り主側で新住所の登録が必要です。

したがって、重要な文書を取り扱っている機関（銀行、保険会社など）へは、速やかに住所変更の届け出を行うことが必須です。

クレジットカードや保険サービスなど、住所変更手続きが必要な主なサービス

次に挙げるようなサービスは、郵便転送に頼らず、確実に自身で住所変更を届け出る必要があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • 通販サイト（Amazonや楽天など）
  • 携帯電話会社（契約情報の変更）

それぞれ個別の公式ページや公式アプリで住所変更が可能な場合が多いため、事前にログイン情報を確認しておくとスムーズに進められます。

日立市の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所変更は警察署あるいは運転免許センターで

転居後は、運転免許証の住所変更の手続きも必要です。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務になっています。

住所変更は以下の施設で受け付けています。

  • 変更後の住所を担当する警察署
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要書類は以下の通りです：

提出書類注意点
運転免許証本人確認書類としても使用
現住所が記載された書類住民票、電気・水道料金の控えなど
印鑑（認印）不要な場合もあり

車検証の情報および車庫証明関連の住所変更手続き

自動車を持っている方は、管轄の運輸支局での車検証の情報変更が必要となります。

さらに、転居後の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の発行も求められます。

次のように実施します：

  1. 新しい住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が受け取れたら、運輸支局で車検証の内容変更
  3. ナンバープレートの変更が必要な場合もある（管轄地域が変わるとき）

変更手続きを行わないと、日立市においても罰金や罰則の対象になることがあるため注意が必要です。

バイクと原動機付自転車もしっかり名義・住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）や原付バイクも、自動車と同様に住所変更の手続きが必要です。

市区町村や陸運支局で手続き方法が違うことがあるため、事前にチェックしておきましょう。

日立市の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校への転校手続きの流れ

小学生・中学生の子どもがいる場合は、転校に関する手続きも必要な手続きの一つです。

日立市での標準的な手順は以下の通りです。

  1. 通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などといった書類をもらう
  2. 新しい住所の学区にある学校に転校を予定している旨を教育委員会に連絡
  3. 新しく通う学校に必要書類の提出
  4. 登校開始日を確定

転校に際しては、服装規定と通学手段、学校行事の違いに注意が必要です。

できるだけ子どもの不安を和らげてあげましょう。

保育園や幼稚園の転園連絡と手続き

保育園や幼稚園に通っている場合も、早めに転園に向けた準備を開始する必要があります。

とくに認可保育園は日立市でも空き状況によって利用できないこともあるため、引越しが決まった段階で相談を開始しておきましょう。

教育委員会への確認が発生するケースも

公立校への転校については、該当地域の教育委員会が窓口になります。

とくに学区の区分がややこしい地域では、希望通りの学校に入れない可能性もあるため、早めに確認しておくことが重要です。

日立市のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

インターネット回線の移転手続きは早めが安全

引っ越した先でもネットを利用したい場合、既存のインターネット回線を移転するか、新しく新しい契約をする必要があります。

とくに光回線などのタイプは設置工事がある場合は、希望の日時に間に合わないケースもあるため、早めに予約を行いましょう。

回線の引越しは次の流れで進めます。

  • 現在の通信会社に問い合わせて回線移設を依頼
  • 転居先でのサービス提供確認
  • 施工日程の調整（2週間程度かかる例も）
  • ルータなどの接続機器の準備

回線を変更する際に契約条件やプロバイダを変更するよいタイミングでもあります。

解約金やキャンペーン内容も事前に確認しておくと損せずに済みます。

NHKの住所変更および契約内容の確認

NHK登録住所の変更も忘れてはいけません。

オンラインで手軽に申し込みできて、テレビを設置するなら契約が必要になります。

契約済みの方は、新居で再契約すると二重請求される危険性があるので、住所の変更だけの手続きに留めましょう。

CATVやBS・CS契約の移設手続き

ケーブルテレビやBS/CS放送の受信環境は、引越し先の建物によっては利用が難しい事例も考えられます。

再設置の工事が必要になる場合は、ネット回線と同様に日程調整が必要なため、移転約1か月前を目途に連絡手続きを入れておくと安心です。

日立市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所変更はオンライン手続きが便利

金融機関の登録変更は、多くの銀行でインターネットやモバイルアプリから申し込み可能となっています。

しかし、本人確認の都合で書類郵送や窓口での確認が必要なこともあります。

変更が必要な理由には以下があります：

  • 郵送物が届かない場合口座が一時停止されるケースがある
  • 居住地の確認が必要となる取引が停止される

とくに公共料金の自動支払いに利用している口座は、金融機関とライフライン会社の双方で登録住所変更が発生するため注意しましょう。

クレジットカード会社への登録変更の申告を怠るとトラブルに

クレジットカード会社は、利用規約により登録情報の変更届けを義務づけています。

申告が行われていないと、更新カードや料金請求書が届かずに利用停止になる可能性もあります。

各カード会社のマイページやアプリで住所変更が可能なため、引越し後できるだけ早く届け出しましょう。

生命保険と医療保険の住所変更

保険会社の多くも、マイページから住所更新が可能になっています。

証券会社の口座とNISA・iDeCoの登録変更も必要

証券会社の口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録上の住所の正確さが必要です。

住所の変更を怠ると、確定申告時に面倒が起きるリスクがあります。

こちらもオンラインで対応できる一般的ですが、マイナンバーの登録が未登録だと郵送対応になることがあるため、早めに進めましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所変更連絡

引っ越しを終えたら、会社へ迅速に新住所の情報を報告することが必要です。

給与明細や年末調整関連の書類が確実に届かないことがあります。

職場が社会保険制度に加入しているなら、健康保険証の登録住所変更にも影響が生じるため、総務部や人事部への申告を速やかに行いましょう。

年末調整および住民税に影響が出る場合も

住民税というのは、「1月1日の段階で住民票がある自治体」によって徴収されます。

12月〜1月に転居する場合は、住民税の納付先が変わる場合があることから、職場でも手続きが必要になる場合があります。

アルバイトとパートでも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を新しい住所に郵送してもらう必要があります。

扶養控除内で就労している場合は、世帯主の税控除にも影響するため、細部の情報でも知らせておきましょう。

引越し後の新生活のために「やっておくと安心」なこと

周辺住民への挨拶とごみ分別の確認

引越し直後に最初に確認すべきは、家庭ごみの分類方法やごみの回収日です。

各自治体で仕組みが異なり、誤った捨て方はトラブルのもとになります。

周囲の住民へのあいさつも気持ちよく新生活を始めるには重要なポイントです。

ささやかな手土産とともにひとことだけでもあいさつすると関係が築きやすくなります。

市区町村の防災関連情報やハザードマップを確認する

居住地が変わった場合、地震・台風・水害などのリスクレベルも変わります。

地元自治体が公表しているハザードマップを確認の上で、緊急避難場所や避難経路も把握しておきましょう。

防災無線の放送受信や防災アプリの登録も、新しい住所に応じて設定しておくと安心です。

火災報知器・ガス漏れ検知器の設置状況の確認

とくに中古住宅や古いアパートでは、火災報知器やガス検知器の設備の設置が義務化以前の物件であるケースもあります。

念のために、住人自身が設置確認を行いましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

日立市でも転居には様々な手続きが必要です。

抜けを防止するためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を明確にしておくことが重要です。

下記に、引越しに関する主要な手続きをタイミングごとに整理した表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し予定の確定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・ネット回線の移転手続き

・郵便局で住所変更

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品や生鮮品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・元の家の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先・アルバイト先への届け出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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