土浦市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

土浦市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

土浦市の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

土浦市の役場への申請（引越し日の14日前から届出可能）

引越しをする際に行う手続きの中で、もっとも基本となるのが役所での申請です。

国内においては、転居により住所が変わった場合には自治体窓口への手続きが不可欠とされています。

以下のように、どこに引っ越すかによって届け出の種類が異なります。

引越しのパターン必要な手続き
他の市区町村への引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し転居届

各種届出の違いと必要な書類

どの届出の場合も、本人確認ができる書類（マイナンバーカードや運転免許証・保険証など）が必要になります。

もし、家族など代理人が申請する際は委任状の提出も必要です。

  • 転出届：旧住所の自治体へ提出。引越しの14日前から提出可能
  • 転入届：新住所の自治体で提出。引越し後14日以内に手続き
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。引越し後14日以内に提出

転居によるマイナンバーの手続き

マイナンバーカードを所有している方は、土浦市でも新住所の届出と同時にカードの住所情報の変更も必要です。

新たな住所がカードに記載されるまで、マイナンバーカードは一時的に預ける必要があります。

カードを持っていない方については、通知カード制度が廃止されたため新しく通知カードを受け取ることはできませんが、住民基本台帳のコードにより行政サービスは継続されます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

土浦市の役所における手続きでは、そのほかにも以下のような手続きもあります。

  • 住民票写し：新住所地で取得できる
  • 印鑑登録：新しい住所にて新たに登録する必要がある
  • 国民健康保険：前住所地で脱退し、引越し先で再加入手続き

こうした手続きはそれぞれの窓口で手続き先が分かれることが多いため、各種手続きをする日は時間の取れる日に行くことを推奨します。

土浦市のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電気の解約と開始手続き

引っ越しにあたって、電気の契約終了と再契約の手続きを行う必要があります。

大手電力会社の多くがWebサイト上で手軽に申し込めるようになっています。

引越し当日、電気のブレーカーを切るのを忘れずに。

新たな住居では、使用開始日にブレーカーを入れることで通電するケースが多く、立ち会いなしで済みます。

ガスの停止・開始には立会いが必要

ガスに関しては、土浦市でも通常は使用開始時に立ち会いが求められます。

業者が確認作業を実施し、問題がないかをチェックします。

都合の良い日時に予約が埋まっていることもあるため、1〜2週間前を目安に申し込みましょう

ガスの停止時も同じく、ガス元栓を確認し、料金の支払い方法（口座引き落としやカード決済）を確認・変更します。

水道の切替え手続き方法

水道局へは複数の方法（電話・ネットなど）で申し込むことができます。

新しい住まいでは通水済みである場合がほとんどですが、ごくたまに止水されているケースもあるため、家に着いたその日に水道が出るかチェックしましょう

土浦市の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所変更は警察署または運転免許センターなどで

転居後は、運転免許証の住所変更も行う必要があります。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務づけられています。

この手続きは以下の場所で実施できます。

  • 新住所を担当する警察署
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要な書類は以下になります：

提出書類備考
運転免許証本人確認に使用可能
新住所を証明できる書類公共料金の領収書や住民票など
印鑑（認印）不要なケースもある

車検証の情報ならびに車庫証明関連の登録変更

自家用車を利用している方は、運輸支局での車検証の情報変更を行う必要があります。

あわせて、転居後の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の発行も必要となります。

次のように手続きします：

  1. 転居先の住所を管轄する警察署で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が交付されたら、管轄の運輸支局で車検証の変更登録
  3. ナンバープレートの変更対応が発生するケースもある（地域が変わるとき）

各種の手続きを怠ると、土浦市においても罰金や罰則の対象になることがあるため気をつけましょう。

バイクと原付も漏れなく名義・住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）と原付バイクも、自動車と同様に住所登録の変更が必要です。

自治体や陸運支局で変更手続きが異なることがあるため、あらかじめ調べておきましょう。

土浦市の郵便物の転送届

土浦市の郵便局での転居・転送届の出し方（無料）

引越しをした際に、旧住所に届いた郵便物類を転居先に届けてくれるいわゆる「転送サービス」は、日本郵便が無料で行っています。

このサービスを活用するには、転居届を提出するのみでOKです。

届け出方法は以下の2通り：

  • 郵便局で「転居届」を提出する（本人確認が必要）
  • 日本郵便の専用サイト「e転居」からオンライン申請

この転送サービスは1年のあいだ有効になります。

それ以降も延長したい場合は再度申請が必要です。

本人限定受取や書留の受け取りのために

郵便の転送サービスは一般の郵便物には有効ですが、本人限定受取郵便や書留郵便、宅配便には適用されません

これらは送り主側で新住所の登録が必要です。

したがって、重要書類を取り扱っている機関（金融機関、保険会社など）には、早めに宛先変更の手続きを行うことが必須です。

クレジットカードや各種保険など、住所変更手続きが必要な主なサービス

次に挙げるようなサービスは、転送サービスだけに頼らず、確実に自分で住所の変更を届け出る必要があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • ネットショッピング（Amazon、楽天など）
  • 携帯電話会社（登録者情報の修正）

それぞれの公式サイトやアプリで変更手続きができることが多いため、事前にログイン用情報を控えておくとスムーズに進められます。

土浦市のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

インターネットの回線引越し手続きは早めが安心

転居先でもインターネットを継続したい場合、現在利用中のインターネット回線をそのまま使うか、新たに契約を結び直す必要があります。

とくに光回線などのタイプは工事が必要な場合は、希望日に間に合わない可能性もあることから、できるだけ早めに申請をしておくと安心です。

回線の引越しは以下のステップで行われます。

  • 契約中のインターネット会社に問い合わせて移転手続きを依頼
  • 新居での利用可否の確認
  • 工事日程の調整（1〜2週間かかることもある）
  • Wi-Fiルーターや接続機器の準備

移転時に契約条件やインターネット業者を切り替えるよいタイミングでもあります。

契約解除料や提供される特典も比較検討しておくと損せずに済みます。

NHKの住所変更および契約内容の確認

NHKの住所変更も忘れてはいけません。

オンラインで手軽に申請が可能で、TVを設置する予定がある場合は受信契約が必要になります。

すでに契約がある方は、引越し先で契約を新たにすると二重請求される可能性があるので、住所移転だけを行いましょう。

ケーブルTVやBS/CS放送の契約の移転手続き

ケーブルテレビやBS/CS放送の利用環境は、新居の物件によっては利用が難しい場合もあります。

設置作業が必要な場合は、ネット回線と同様に日程調整が必要なため、転居1か月前を目途に申込みしておくと安心です。

土浦市の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校に対する転校手続きの流れ

小学校や中学校のお子さまがいるご家庭では、学校の転校手続きも大切な準備項目のひとつといえます。

土浦市における一般的な流れは以下の通りです。

  1. 現在の学校で在学証明書教科書給与証明書などといった書類を受け取る
  2. 新しい住所の学区にある学校に転校を予定している旨を教育委員会に連絡
  3. 入学予定の学校に必要書類の提出
  4. 通学スタート日を決める

転校の際には、服装規定や通学経路、学校行事の違いに注意が必要です。

可能な限りお子さんの不安な気持ちを減らしてあげましょう。

保育園・幼稚園の転園の連絡ならびに手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、早めに転園の準備を開始することが求められます。

特に認可保育園は土浦市においても空きの有無によって利用できないこともあるので、転居が決まった段階で相談しておくことが望ましいです。

教育委員会への問い合わせが発生するケースも

公立の学校への転校については、該当地域の教育委員会が窓口になります。

とくに学区の区分が複雑な地域では、希望通りの学校に通えない可能性もあるので、前もって相談しておくことが大切です。

土浦市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所更新はネット手続きが簡単

銀行の住所変更は、ほとんどの金融機関でインターネットやアプリから手続き可能です。

しかし、本人確認のために書類郵送や窓口対応が求められることもあります。

事前に変更すべき理由としては：

  • 郵送物が届かないとき口座が凍結される可能性がある
  • 居住地の確認が必要な取引が行えない

特に電気・ガス・水道などの引き落としに使っている口座は、銀行と公共料金の会社のそれぞれで住所情報変更が必要となるため忘れず対応しましょう。

クレジットカード会社への届け出をしないとトラブルに

クレジットカード会社は、規約に基づき登録住所の変更届出を義務として定めています。

登録変更がなされていないと、新しいカードや料金請求書が届かずに利用停止になる可能性もあります。

各カード会社のマイページや専用アプリで登録情報変更ができるので、引っ越しを終えたあとできる限り早く届け出しましょう。

生命保険および医療保険の住所変更

保険会社の多くも、マイページから住所の変更が行えます。

証券会社の口座やNISAやiDeCoの住所変更も必要

証券会社の口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の届け出住所の正確さが必要とされます。

住所変更を対応しないと、税申告の時に問題が発生する可能性があります。

これらもインターネットから対応できる一般的ですが、マイナンバーの登録が済んでいないと郵送での対応になることがあるため、余裕を持って進めましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所変更連絡

新住所に移ったら、勤務先へすぐに居住地の変更を届け出ることが必要です。

給料明細や年末処理に関連する書類が確実に送付されないことがあります。

会社が社会保険制度に加入しているなら、健康保険証の登録住所変更にも影響が生じるため、総務部や人事部への連絡をしっかり行いましょう。

年末調整や住民税に影響することも

住民税というのは、「1月1日現在で住民票がある市区町村」から徴収されます。

年末〜年始に移転することになったら、住民税の請求元が変わることがあることから、職場でも手続きが必要になる場合があります。

アルバイトやパートの方でも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を最新の住所に送ってもらう必要があります。

扶養範囲内で就労している場合は、家族の税控除にも影響があるため、細かい情報でも共有しておきましょう。

引越し後の新生活のために「やっておくと安心」なこと

近隣への挨拶とごみ出しの確認

転居した直後に真っ先に確認するべきは、家庭ごみの仕分けルールや収集日です。

地域ごとに分別方法が違い、不適切な出し方はトラブルのもとになります。

ご近所へのあいさつも気持ちよく新生活を始めるには必要な行動です。

ささやかな粗品を持って軽くでもあいさつすると印象が良くなります。

市区町村の災害情報やハザードマップをチェック

住む地域が変化することで、災害全般（地震・台風・豪雨など）のリスクレベルも変化します。

市区町村が公表しているハザードマップを確認の上で、指定避難所や避難路も確認しておきましょう。

防災無線の音声受信や防災情報アプリの登録も、新しい住所に応じて確認しておくと安心です。

火災報知器・ガス検出器の設置状況の確認

特に中古住宅や古いアパートでは、火災報知器やガス検知器の導入が義務化前の住宅のケースもあります。

万一に備えて、住人自身が設置確認をしておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

土浦市においても引越しには多数の手続きが伴います。

うっかりを防ぐためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を整理しておくことが重要です。

次に、引っ越し時の代表的な手続きをタイミングごとに整理した表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日を決める

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・ネット回線の移転手続き

・郵便転送の手続き

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・退去前の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先に住所変更連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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