牛久市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

牛久市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

牛久市の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

牛久市の役所での届け出（14日前から受付可能）

引越し時の諸手続きの中でも、もっとも基本となるのが役所への届出です。

日本国内では、住所を変更した場合は居住地の役所への申請が義務づけられています。

次のとおり、どこに引っ越すかによって必要な申請が異なります。

引っ越しの種類必要な手続き
市区町村をまたぐ引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

転出届・転入届・転居届の違いと必要書類

どの場合でも、身分証明書（マイナンバーカードや運転免許証や保険証など）が求められます。

また、代理人が届け出をする場合は委任状の準備が必要です。

  • 転出届：引越し前の市区町村に提出。引越しの2週間前から届出可能
  • 転入届：引っ越し先の役所へ提出。移転後14日以内に手続き
  • 転居届：同一自治体内の引越し時。14日以内に届け出

転居によるマイナンバーの手続き

マイナンバーカードを持っている方の場合、牛久市でも転入の届け出をする際に住所変更手続きも必要となります。

転入先の住所が反映されるまで、カードは一時的に預ける必要があります。

マイナンバーカードを持っていない方は、旧通知カードが廃止されたことで新しく通知カードを受け取ることはできませんが、住民票に基づく番号で各種行政サービスは利用できます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

牛久市の役所における手続きの際には、その他にも以下のような手続きもあります。

  • 住民票の写し：新住所地で取得できる
  • 印鑑登録：転入後、改めて登録が必要
  • 国民健康保険：転出先で脱退し、転入先で加入手続き

こうした手続きはそれぞれの窓口でバラバラに説明されることもあるため、各種手続きをする日はなるべく余裕のある日に行くのが望ましいです。

牛久市のライフラインの引越し手続き（電気・ガス・水道）

電気の解約と開始手続き

引越しをする際は、電力供給の停止と再開の手続きを忘れずに行いましょう。

大手電力会社の多くがWebサイト上でスムーズに手続きできるようになっています。

転居当日に、電源ブレーカーをオフにするのを忘れずに。

新しい家では、使用開始日にブレーカーを上げることで電力が供給されることが多く、立ち会いは基本不要です。

ガス利用の開始・終了には立ち会い対応

ガスの手続きでは、牛久市でも基本的にガスの開栓時に立会いが必要になります。

作業員が点検作業を行い、問題がないかをチェックします。

予約したい日時に予約が埋まっていることもあるため、余裕をもって1〜2週間前にあらかじめ予約を入れましょう

ガス契約の終了時も同様に、ガス元栓を確認し、料金の支払い方法（口座振替やクレジット）を確認・変更します。

水道利用開始・停止の連絡手段

水道局へは電話やFAX、インターネットで手続き可能です。

新生活の場所では水道が通っていることが多いですが、まれに止水されているケースもあるため、当日中に水道が通っているか確認しましょう

牛久市のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

インターネット回線移転の手続きは早めがおすすめ

転居先でもインターネットを利用したい場合、今使っているインターネット回線を移転するか、新たに新しい契約をする必要があります。

とくに光回線など工事を伴う場合は、希望していた日に間に合わないケースもあるため、少しでも早く申請をしておくと安心です。

ネット回線の移転は以下のステップで実施されます。

  • 今の契約会社に連絡して回線移設を届け出
  • 引越し先でのサービス提供確認
  • 工事日程の調整（1〜2週間かかることもある）
  • ルータなどの配線の準備

移設の際に現在の契約やプロバイダを見直すよいタイミングでもあります。

違約金や特典や割引内容も比較検討しておくと損せずに済みます。

NHK契約の住所変更および契約情報の確認

NHKの住所手続きも忘れてはいけません。

ネットで簡単に申請が可能で、テレビを設置する予定があるなら契約が必要です。

すでに契約している人は、引越し先でもう一度契約すると請求が二重になる危険性があるので、住所移転だけの手続きに留めましょう。

ケーブルTVやBS・CS契約の移転手続き

CATVやBS/CS放送の視聴環境は、引越し先の住宅の種類によっては視聴できない可能性もあります。

移設工事が必要となるときは、ネット回線と同様に作業日程の確保が必要なため、転居1か月前を基準に連絡しておくと安心です。

牛久市の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校への転校手続きの流れ

小中学校に通う子どもがいる場合は、学校関連の手続きも欠かせない手続きの一つです。

牛久市での基本的な流れは次の通りです。

  1. 通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などといった書類をもらう
  2. 転居先の通学予定の学校に転入予定であることを教育委員会へ連絡
  3. 転入先の学校に書類を出す
  4. 通学開始日を決定

転校する場合は、制服と通学方法、学校行事の違いに注意が必要です。

できるだけ本人の不安を解消してあげましょう。

保育園や幼稚園の転園の連絡と手続き

保育園や幼稚園に通っている場合も、事前に転園の準備を始めることが求められます。

とくに認可保育園は牛久市でも空きの有無によって利用できないこともあるため、引っ越しが決定したらすぐに相談を開始しておくことが望ましいです。

教育委員会への連絡が発生するケースも

公立の学校への転入に関しては、該当地域の教育委員会が窓口になります。

特に学区の境界線が複雑な地域では、希望通りの学校に通えない可能性もあるので、事前に確認しておくことが重要です。

牛久市の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所の更新は警察署または運転免許センターで

引越し後は、運転免許証の住所変更手続きも行う必要があります。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務化されています。

手続きは下記の窓口で対応可能です。

  • 転居後の住所を管轄する警察署
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要な書類は次の通り：

提出書類注意点
運転免許証本人確認書類にもなる
新しい住所が記載された書類公共料金の領収書や住民票など
印鑑（認印）必要ないこともある

車検証・車庫証明の登録変更

自家用車を利用している方は、管轄の運輸支局での車検証の情報変更が必要です。

さらに、新しい保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得も必要となります。

以下のように実施します：

  1. 新居の住所を管轄する警察署で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が受け取れたら、運輸支局で登録証の変更手続き
  3. ナンバープレートの変更が求められることもある（地域が変わるとき）

必要な手続きを怠った場合、牛久市でも罰金や行政処分される可能性があるので注意が必要です。

バイクおよび原付も忘れずに名義・住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）と原付バイクも、普通車と同じく住所変更の手続きが必要です。

自治体や陸運支局で手続き内容が異なることがあるため、事前に調べておきましょう。

牛久市の郵便物の転送届

牛久市の郵便局の転居届・転送届の提出方法（無料）

転居したときに、元の住所宛に来た手紙やはがきを転居先に送ってくれるいわゆる「転送サービス」は、日本郵便が追加料金なしで行っています。

この転送サービスを申し込むには、「転居届」を提出するだけでOKです。

提出方法は2種類あります：

  • 郵便局で「転居届」を提出する（身分証が必要）
  • 日本郵便のe転居ページからインターネット申請

この郵便転送サービスは1年間有効です。

1年経過後も引き続き使う場合は再度申請が必要です。

本人限定受取や書留を受け取るために

転送サービスは一般の郵便物には利用できますが、本人限定受取郵便や書留郵便および宅配便には対応していません

それらについては差出人の方で新住所の登録が必要です。

よって、重要書類を取り扱う機関（銀行、クレジット会社など）には、できるだけ早く宛先変更の手続きを済ませることが不可欠です。

クレジットカードや保険など、住所変更が必要な代表的なサービス

以下のようなサービスは、転送サービスだけに頼らず、確実に自分で新住所への変更を届け出る必要があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • ネット通販（Amazonや楽天など）
  • 携帯電話会社（住所変更手続き）

それぞれの公式ページやスマホアプリで住所変更が可能な場合が多いため、事前にログイン用情報を確認しておくと手続きがスムーズです。

牛久市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所変更はインターネットが便利

銀行の住所変更は、たいていの銀行でWebやスマホアプリから手続き可能となっています。

場合によっては、本人情報を確認するために書類郵送や店頭での手続きが求められることもあります。

事前に変更すべき理由には以下があります：

  • 郵便物が届かないままだと口座利用が制限される可能性がある
  • 本人住所の確認が必要な取引が行えない

特に公共料金の口座振替に利用している口座は、銀行とサービス提供会社の両方で変更手続きが必要になるため注意が必要です。

クレジットカード会社への登録変更の申告を忘れるとトラブルに

クレジットカード会社は、規約に基づき住所変更の届け出を義務づけています。

登録変更が実施されていないと、新しいカードや請求書が送付されずにサービス停止となる可能性もあります。

各カード会社の会員ページやスマホアプリで住所変更が可能なので、引越し後できる限り早く手続きしてください。

生命保険や医療保険の住所変更

保険会社の多くも、Webページから住所更新が行えます。

証券口座やNISA・iDeCoの登録変更も必要

証券取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録上の住所の正確さが前提となります。

登録情報の変更を忘れると、納税手続きでトラブルとなるケースがあります。

この手続きもインターネットから処理できることが多いですが、マイナンバー登録が済んでいないと郵送対応になる場合もあるので、余裕を持って対応しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所変更の届け出

住所が変わったら、職場へすぐに居住地の変更を報告することが必要です。

給与関連書類や年末調整に関わる書類が正しく届かない恐れがあります。

勤務先が社会保険制度に加入中であれば、健康保険証の住所登録の更新にも影響があるため、総務部や人事部への報告をしっかり行いましょう。

年末調整や住民税に影響が出る場合も

住民税は、「1月1日時点で住民票がある自治体」において課税されます。

12月〜1月に住所変更がある場合は、住民税の課税先が変更になる可能性があることから、職場でも届け出が必要なことがあります。

アルバイトやパートでも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を正確な住所に送付してもらう必要があります。

扶養控除内で働いている場合は、家族の税控除にも影響するため、細部の情報でも知らせておきましょう。

引越し後の新生活のために「やっておくと安心」なこと

近所へのあいさつとごみの出し方の確認

転居した直後に最初に確認すべきは、ごみ出しの仕分けルールやごみの回収日になります。

各自治体で仕組みが異なり、間違った出し方は近隣トラブルにつながります。

近所の方への挨拶も気持ちよく新生活を始めるには必要な行動です。

簡単な粗品を持って軽くでもあいさつすると感じがよくなります。

地域の防災関連情報やハザードマップを確認する

住む地域が変化することで、災害全般（地震・台風・豪雨など）の危険性も異なります。

市区町村が配布しているハザードマップを確認して、災害時の避難所や避難ルートも確認しておきましょう。

防災無線の音声受信や災害対策アプリの登録も、居住地にあわせて設定しておくと安心につながります。

火災報知器・ガス感知器の設置確認

特に中古住宅や古いマンションでは、火災報知器やガス漏れ警報器の設備の設置が義務化前の住宅のケースもあります。

念のために、ご自身で設置確認を行いましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

牛久市でも転居にはいろいろな申請が発生します。

抜けを防止するためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を明確にしておくのが望ましいです。

次に、引越しに関する主要な手続きをタイミングごとに一覧にした表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日程決定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット契約の変更

・郵便局の転送届提出

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・生鮮品の使い切り

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への届出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

茨城県の引越し手続き 豊中市 北設楽郡豊根村 九品仏 利尻郡利尻富士町 利根郡みなかみ町 鳥羽市 船井郡京丹波町 宇土市 雀宮 いちき串木野市 石狩市