常総市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

常総市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

常総市の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

常総市の役所での届け出（引越し予定日の14日前から受付可能）

引越しをする際に行う手続きの中で、一番重要なのが役所での手続きです。

日本国内では、居住地を移した場合は居住地の役所への申請が法律で定められています。

以下のように、引越しの内容によって行うべき手続きが変わります。

引越しのパターン必要な手続き
他の市区町村への引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

転出・転入・転居届の区別と持ち物

どの届け出でも、身分証明書（マイナンバーカードや運転免許証などの身分証）が求められます。

また、本人以外が手続きを行う場合は委任状の提出も必要です。

  • 転出届：もとの住所の役所で提出。引越しの14日前から提出可能
  • 転入届：引っ越し先の役所へ提出。引越ししてから14日以内に届出
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。引越ししてから14日以内に申請

引越しに伴うマイナンバーの変更手続き

マイナンバーカード保持者は、常総市でも新住所の届出と同時にカードの住所情報の変更も必要となります。

新しい住所が反映されるまで、マイナンバーカードは一時的に預ける必要があります。

マイナンバーカードを持っていない方は、通知カード制度が廃止されたため新しく通知カードを受け取ることはできませんが、住民票コードをもとにして行政サービスは継続されます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

常総市の市区町村窓口での手続きには、そのほかにも以下のような手続きもあります。

  • 住民票写し：新住所地で取得できる
  • 印鑑登録：転入後、再度登録が必要
  • 国民健康保険：引越し前の市区町村で脱退して、新しい市区町村で加入手続き

これらの手続きはそれぞれの窓口で手続き先が分かれることが多いため、各種手続きをする日は時間に余裕がある日に行くと安心です。

常総市のライフラインの引越し手続き（電気・ガス・水道）

電気の契約切替手続き

引越しに伴い、電気の契約終了と再契約の手続きを行う必要があります。

主要な電力会社ではスマホやパソコンから手軽に申し込めるようになっています。

転居当日に、電源ブレーカーを切るのを忘れずに。

新居では、契約開始当日にブレーカーを入れることで通電するケースが多く、基本的に立ち会いは不要です。

ガス利用の開始・終了には立ち会い対応

ガスに関しては、常総市でも原則としてガスの開栓時に立会いが必要になります。

ガス会社の作業員が安全点検を行い、問題がないかをチェックします。

希望の日時に予約が埋まっていることもあるため、1〜2週間前には連絡しておきましょう

ガスの停止時も同じく、元栓の確認を行い、料金の支払い方法（口座引き落としやカード決済）の手続きを行います。

水道の利用停止・開始の方法

水道局へは電話やFAX、インターネットで申込みができます。

新しい住まいでは通水済みである場合がほとんどですが、稀に止水されているケースもあるため、到着当日には水道が通っているか確認しましょう

常総市の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校への転校手続きの手順

小中学校に通う子どもがいるご家庭では、転校手続きも忘れてはいけない準備の一つといえます。

常総市における標準的な手順は以下の通りです。

  1. 今通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などの書類を受領する
  2. 新しい住所の通学予定の学校に転入予定であることを教育委員会へ連絡
  3. 転入先の学校に書類を出す
  4. 通学開始日を調整

転校する場合は、学生服や通学手段、行事の違いに注意が必要です。

可能な限り本人の不安を減らしてあげましょう。

保育園・幼稚園の転園連絡ならびに手続き

保育園や幼稚園に通っている場合も、できるだけ早く転園に向けた準備を開始する必要があります。

とくに認可保育園は常総市においても空きの有無によって利用できないこともあるので、引越しが決まり次第、相談を開始しておきましょう。

教育委員会への確認が発生するケースも

公立校への転校については、該当地域の教育委員会が窓口になります。

特に通学範囲の区分が入り組んでいる地域では、望んだ学校に通えないケースもあるので、前もって相談しておくことが大切です。

常総市の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所の更新は警察署や運転免許センターなどで

引越しを終えたら、運転免許証の住所変更手続きも必須です。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務化されています。

この手続きは下記の窓口で対応可能です。

  • 新住所を管轄する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

持参する書類は以下になります：

提出書類備考
運転免許証本人確認書類にもなる
新しい住所が記載された書類住民票や光熱費の領収書など
印鑑不要な場合もあり

車検証の情報および車庫証明関連の変更の届け出

車を所有している方は、管轄の運輸支局での車検証の住所変更が必要です。

加えて、新たな駐車場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の発行も必要です。

以下のように実施します：

  1. 新住所を管轄する警察署で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が手に入ったら、運輸支局で車検証の情報更新
  3. ナンバープレートの変更が必要なこともある（管轄地域が変わるとき）

必要な手続きを放置していると、常総市でも罰金や罰則の対象になることがあるので注意が必要です。

バイクおよび原動機付自転車も忘れずに名義変更と住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）や原付バイクも、車と同様に住所登録の変更が必要です。

自治体や陸運支局で変更手続きが違うことがあるため、事前に確認しておきましょう。

常総市のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

ネットの回線引越し手続きは早めが基本

新居でもネット回線を利用する場合、既存の回線を移設するか、改めて契約し直す必要があります。

とくに光回線などのタイプは工事を伴う場合は、希望スケジュールに間に合わなくなるケースもあることから、なるべく早めに予約を行いましょう。

インターネット回線の移転は以下の手順で実施されます。

  • 使用中の通信会社に連絡して移転手続きを依頼
  • 転居先での提供可否の確認
  • 作業日の調整（2週間程度かかる例も）
  • Wi-Fiルーターや配線の準備

引っ越しのタイミングで契約条件やインターネット業者を乗り換えるよい機会でもあります。

違約金や新規特典や割引も比較しておけば損を防げます。

NHK契約の住所変更と契約内容確認

NHKの住所手続きも忘れてはいけません。

ネットで簡単に申請が可能で、テレビを設置する予定があるならNHKとの契約が必要です。

契約済みの方は、引っ越し先で再契約するとダブって請求されるリスクがあるため、住所の変更だけを行いましょう。

ケーブルテレビやBS/CS放送の契約の移設手続き

CATVやBS・CS放送の受信環境は、転居先の住居の仕様によっては使えないケースも考えられます。

移設工事が必要なケースでは、ネット回線と同様に工事日程の調整が必要なため、引越し1ヶ月前を目安として連絡しておくと安心です。

常総市の郵便物の転送届

常総市の郵便局の転居・転送届の出し方（無料）

住所を移したときに、以前の住所に届いた手紙やはがきを新しい住所に転送してもらえる「転送サービス」は、日本郵便が追加料金なしで提供しています。

この仕組みを受けるには、「転居届」を提出するのみでOKです。

提出方法は2種類あります：

  • 郵便局で住所変更届を出す（身分証が必要）
  • 日本郵便の「e転居」サイトからネット申請

この郵便転送サービスは1年間有効になります。

1年経過後も続けたい場合はもう一度申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便を受け取るために

日本郵便の転送サービスは普通郵便には利用できますが、本人限定受取郵便や書留郵便および宅配便には適用されません

それらについては送付元で住所変更が必要です。

よって、大切な書類を取り扱う機関（金融機関、証券会社など）に対しては、できるだけ早く宛先変更の手続きを済ませることが求められます。

クレジットカードや各種保険など、住所変更手続きが必要な主なサービス

次に挙げるようなサービスは、転送サービスだけに頼らず、確実に本人が新住所への変更を届け出る必要があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • ネット通販（Amazon、楽天など）
  • 携帯電話会社（登録者情報の修正）

各サービスのホームページやスマホアプリで変更手続きができることが多いため、事前にログイン用情報を控えておくと手続きがスムーズです。

常総市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所変更はインターネットが便利

銀行の住所変更は、ほとんどの金融機関でネットやモバイルアプリから申し込み可能です。

しかし、本人確認のために書類郵送や店舗での対応が発生することもあります。

変更しておくべき理由としては：

  • 郵便物が届かない場合口座が一時停止されるリスクがある
  • 居住地の確認が必要な操作が行えない

中でも電気・ガス・水道などの口座振替に指定している口座は、金融機関とライフライン会社の両方で住所変更が必要となるためご注意ください。

クレジットカード会社への届け出をしないとトラブルに

クレジットカード会社は、会員規約上登録情報の変更届けを義務として定めています。

申告が実施されていないと、更新カードや支払い案内が送付されずに一時停止される可能性があります。

各カード会社の会員ページやスマホアプリで登録変更ができるので、引っ越しを終えたあと早急に対応してください。

生命保険および医療保険の住所の変更

保険会社の多くも、Webページから住所変更が可能です。

証券口座やNISA・iDeCoの住所変更も必要

証券会社の口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の届け出住所の正確さが要求されます。

登録情報の変更を忘れると、納税手続きでトラブルとなるリスクがあります。

この手続きもオンラインで処理できるケースが多いですが、マイナンバーの登録が完了していないと書類提出が必要になることもあるため、余裕を持って対応しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所変更報告

引っ越しを終えたら、会社へ早めに住所の変更を伝えることが求められます。

給与明細や年末調整関連の書類が正確に届かない可能性があります。

職場が社会保険制度に加入しているなら、健康保険証の住所変更にも影響が生じるため、総務部や人事部への報告を速やかに行いましょう。

年末調整や住民税に影響することも

住民税は、「1月1日現在で住民票がある市区町村」によって徴収されます。

年末から年始にかけて住まいが変わる場合は、住民税の請求元が変更になる可能性があるので、勤務先でも対応が必要になることがあります。

アルバイト・パートの方でも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を最新の住所に送付してもらう必要があります。

扶養内で仕事をしているときは、世帯主の控除対象にも関係してくるため、細部の情報でも伝達しておきましょう。

引越し後の新生活で「やっておくと安心」なこと

周辺住民への挨拶とごみルールの把握

転居した直後に最初に確認すべきは、ごみの仕分けルールや回収日になります。

各自治体で取り決めが違っており、間違った出し方は近隣トラブルにつながります。

ご近所へのあいさつも快適に暮らし始めるには重要なポイントです。

ささやかな粗品を持って一言でもあいさつすると印象が良くなります。

地域の防災関連情報やハザードマップをチェック

住む地域が変わることで、自然災害（地震・台風・水害など）のリスクも異なります。

各自治体が発行しているハザードマップを確認して、緊急避難場所や避難路も把握しておくと安心です。

防災無線の放送受信やスマホアプリの登録も、新しい住所に応じて調整しておくと災害時に役立ちます。

火災報知器・ガス漏れ警報器の設置状況の確認

とくに中古住宅や古いアパートでは、火災報知器やガス警報器の設置が義務化前の住宅のケースもあります。

いざというときのために、ご自身で設置確認を実施しましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

常総市でも引っ越しには多数の手続きが発生します。

うっかりを防ぐためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を整理しておくのが望ましいです。

以下に、引っ越し時の代表的な手続きをタイミングごとにリストにまとめたものをご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日程の決定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット契約の変更

・郵便転送の手続き

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・退去前の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先に住所変更連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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