鹿嶋市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

鹿嶋市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

鹿嶋市の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

鹿嶋市の役所での届け出（引越しの14日前から可能）

引越しに伴う手続きの中で、もっとも基本となるのが役所への届出です。

日本国内では、住所を変更した場合は自治体窓口への手続きが不可欠とされています。

次のとおり、どこに引っ越すかによって必要な申請が異なります。

引っ越しの種類必要な届出
市区町村をまたぐ引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

届出の種類ごとの違いと必要書類

どの届出の場合も、本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証その他）が必要とされます。

さらに、本人以外が手続きを行う場合は委任状が必要となります。

  • 転出届：もとの住所の役所で提出。引越しの2週間前から届出可能
  • 転入届：移転後の自治体に申請。引越ししてから14日以内に届出
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。14日以内に届け出

住所変更に伴うマイナンバー手続き

マイナンバーカードを所有している方は、鹿嶋市でも転入の届け出をする際に住所の変更手続きが必要です。

変更後の住所が反映されるまで、カードは一時的に預ける必要があります。

マイナンバーカードをお持ちでない方は、旧通知カードが廃止されたことで新しく通知カードを受け取ることはできませんが、住民票に基づく番号で各種行政サービスは利用できます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

鹿嶋市の役所における手続きには、その他にも次のようなものがあります。

  • 住民票の写し：転入後に取得できる
  • 印鑑登録：転入後、改めて登録が必要
  • 国民健康保険：前住所地で脱退し、引越し先で再加入手続き

上記の各種手続きはそれぞれの窓口で別に対応されることが多く、窓口に行くときは時間の取れる日に行くことを推奨します。

鹿嶋市のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電力契約の解約・開始

引っ越しにあたって、電気の解約と開始手続きを行う必要があります。

多くの電力事業者がネット上で手軽に申し込めるようになっています。

引越し当日、電気のブレーカーをオフにするのを忘れずに。

新しい家では、使用開始日にブレーカーを入れることで電力が供給されることが多く、立ち会いなしで済みます。

ガスの開栓・閉栓には立ち会いが必要

ガスの契約においては、鹿嶋市においても基本的にはガスの開栓時に担当者の立会いが必要です。

ガス会社の作業員が安全点検を行い、ガスの異常がないか確認します。

希望する日時に予約できないこともあるので、1〜2週間ほど前から連絡しましょう

ガス契約の終了時も同様に、ガス元栓を確認し、支払い手続き（自動引き落としやクレカ支払い）の手続きを行います。

水道の切替え手続き方法

水道局へは電話・FAX・インターネットで手続きが行えます。

新居では水が使える状態になっていることがほとんどですが、ごくたまに水が止まっていることもあるため、当日中に水道が通っているか確認しましょう

鹿嶋市の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所変更は警察署あるいは運転免許センターで

新住所に移ったら、運転免許証の住所変更も行う必要があります。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務化されています。

手続きは以下の場所で対応可能です。

  • 新住所を担当する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要書類は次のとおりです：

提出書類備考
運転免許証本人確認に使用可能
新しい住所が記載された書類公共料金の領収書や住民票など
印鑑不要なこともある

車検証および車庫証明関連の変更の届け出

自家用車を保有している場合は、運輸支局での車検証の住所変更が求められます。

さらに、転居後の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の申請も必要です。

次の流れで進めます：

  1. 新住所を管轄する警察署で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が手に入ったら、運輸支局で車検証の住所変更
  3. ナンバープレートの変更対応が発生する場合もある（地域が変わるとき）

変更手続きを放置していると、鹿嶋市においても罰金や行政処分される可能性があるため注意が必要です。

バイクおよび原動機付自転車も必ず名義・住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）と原付バイクも、自動車と同様に手続きが求められます。

市区町村や陸運支局で手続き方法が異なることがあるため、前もって確認しておきましょう。

鹿嶋市のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

ネットの回線移転の手続きは早めが鉄則

転居先でもインターネットを継続したい場合、既存の回線を移設するか、新しく契約し直す必要があります。

とくに光回線など工事対応が必要な場合は、希望日に間に合わないこともあることから、余裕を持って申し込みを済ませましょう。

インターネット回線の移転は次のように進めます。

  • 使用中の通信会社に問い合わせて移転手続きを届け出
  • 新居での提供可否の確認
  • 作業日の調整（1〜2週間後になるケースも）
  • 通信機器や配線の準備

引っ越しのタイミングで契約条件や契約中の会社を見直すチャンスでもあります。

解約金やキャンペーン特典もあらかじめ調べておくと損を防げます。

NHKの住所手続きと契約の再確認

NHKの住所手続きも忘れずに行いましょう。

インターネットで手軽に対応可能で、TVを設置する予定があるなら契約が必要になります。

すでに契約している人は、引越し先で再契約するとダブって請求される危険性があるため、住所移転だけの手続きに留めましょう。

CATVやBS・CS放送契約の移設手続き

CATVやBS・CSの利用環境は、移転先の建物によっては利用が難しいことも考えられます。

再設置の工事が必要となるときは、ネット回線と同様に工事予定を合わせる必要があるため、転居約1か月前を目安に連絡手続きしておくと安心です。

鹿嶋市の郵便物の転送届

鹿嶋市の郵便窓口の転居届・転送届の提出方法（無料）

引っ越したときに、旧居に届いた郵便物を新しい住所に届けてくれる郵便転送サービスは、日本郵便が無償で提供しています。

この仕組みを申し込むには、「転居届」を提出するだけで完了です。

申請方法は次の2つ：

  • 郵便局で届け出用紙を提出（本人確認書類が必要）
  • 日本郵便の「e転居」サイトからインターネット申請

この郵便転送サービスは1年のあいだ有効になります。

それ以降も延長したい場合はもう一度申請が必要です。

本人限定受取や書留を受領するには

転送サービスは一般の郵便物には利用できますが、本人限定受取郵便や書留、宅配便には対応していません

それらについては発送元で住所変更が必要です。

そのため、大事な書面を取り扱っている機関（銀行、保険会社など）へは、迅速に住所変更の申請を実施することが必須です。

クレジットカードや保険契約など、住所変更手続きが必要な主なサービス

以下のようなサービスは、転送サービスだけに頼らず、確実に自分で住所の変更を申請する義務があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • ネット通販（Amazon、楽天など）
  • 携帯電話会社（契約者情報の更新）

各サービスの専用サイトやアプリで変更手続きができることが多いため、事前にアカウント情報をチェックしておくと安心して手続きできます。

鹿嶋市の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校に対する転校手続きの流れ

小学校や中学校のお子さんがいるなら、転校手続きも忘れてはいけない準備の一つです。

鹿嶋市における標準的な手順は以下の通りです。

  1. 在学中の学校で在学証明書教科書給与証明書などを取得する
  2. 転居先の学区内の学校に転校を予定している旨を教育委員会へ連絡
  3. 転校する学校に書類を出す
  4. 通学開始日を決める

転校の際には、学生服と通学手段、学校行事の違いに注意が必要です。

なるべく本人の不安を減らしてあげましょう。

保育園・幼稚園の転園連絡ならびに必要な手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、できるだけ早く転園に向けた準備を始める必要があります。

特に認可保育園は鹿嶋市においても空き状況によって転園できないこともあるため、転居が決定したらすぐに相談を開始しておきましょう。

教育委員会への確認が必要なこともあります

公立校への転入に関しては、自治体の教育委員会が窓口になります。

とくに学区の区分が複雑な地域では、希望の学校に入れないケースもあるため、事前に相談しておくことが重要です。

鹿嶋市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所情報の変更はネット手続きが簡単

銀行口座の住所変更は、大半の金融機関でWebサイトや専用アプリから手続き可能です。

ただし、確認手続きとして郵送書類や店舗での対応が必要となることもあります。

変更しておくべき理由としては：

  • 郵便物が届かないとき口座が凍結されるケースがある
  • 本人住所の確認が必要となる取引が停止される

なかでも電気・ガス・水道などの自動引き落としに指定している口座は、銀行とライフライン会社の両方で住所変更が必要となるため忘れず対応しましょう。

クレジットカード会社への登録変更の申告を放置するとトラブルに

クレジットカード会社は、利用規約により登録情報の変更届けを義務化しています。

変更が未対応だと、新しいカードや支払い案内が届かないことで利用できなくなる危険性があります。

各カード会社のマイページやスマホアプリで住所変更が可能なので、新住所に移ったあとなるべく早めに手続きしてください。

生命保険・医療保険の住所変更

保険会社のほとんどは、マイページから住所情報の更新が可能です。

証券会社の口座やNISAやiDeCoの登録変更も必要

証券会社の取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録住所の正確さが前提となります。

住民情報の変更を対応しないと、確定申告時に問題が発生するリスクがあります。

この手続きもネット経由で処理できる一般的ですが、マイナンバー登録が済んでいないと書類提出が必要になるケースもあるため、早めに準備しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所変更報告

引越し後は、職場へ迅速に住所変更を報告することが必要です。

給与関連書類や年末調整に関わる書類が適切に配達されない恐れがあります。

勤務先が社会保険制度に加入中であれば、健康保険証の住所変更にも影響が生じるため、総務部や人事部への届け出を怠らないようにしましょう。

年末調整や住民税に影響することも

住民税というのは、「1月1日時点で住民票がある自治体」から徴収されます。

年末から年始にかけて引越しをする場合は、住民税の納付先が変更になることもあるので、職場でも手続きが必要になる場合があります。

アルバイトとパート勤務でも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を正確な住所に送ってもらう必要があります。

扶養控除内で就労している場合は、世帯主の税控除にも関係してくるため、些細な情報でも伝えておきましょう。

引越し後の新生活で「やっておくと安心」なこと

近隣への挨拶とごみ分別の確認

引越し直後に真っ先に確認するべきは、家庭ごみの分別方法やごみ収集日です。

各地域で規則が異なっており、不適切な出し方は近隣トラブルにつながります。

ご近所への挨拶も快適に暮らし始めるには必要な行動です。

簡単な粗品を持って一言でもあいさつすると関係が築きやすくなります。

地域の災害対策情報やハザードマップを確認する

住む地域が変わった場合、地震・台風・水害などのリスクも変わります。

各自治体が提供しているハザードマップを確認して、災害時の避難所や避難経路も確認しておくと安心です。

防災無線の情報受信やスマホアプリの登録も、転居先に合わせて更新しておくと災害時に役立ちます。

火災報知器・ガス警報器の設置の有無確認

とくに中古住宅や古いマンションでは、火災報知器やガス漏れ警報器の設備の設置が義務化以前の物件であるケースもあります。

万が一に備え、自分で安全確認を行いましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

鹿嶋市でも引越しにはいろいろな申請が求められます。

漏れを防ぐためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を把握しておくことが大切です。

次に、引越しに関する代表的な手続きを時系列で整理した表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し予定の確定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット契約の変更

・郵便局で住所変更

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・生鮮品の使い切り

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・退去前の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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