石岡市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

石岡市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

石岡市の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

石岡市の役所での届け出（引越しの14日前から可能）

引越し時の諸手続きの中でも、最初に行うべきなのが役所への届出です。

国内においては、居住地を移した場合は居住地の役所への申請が必須となっています。

次のとおり、引越しのパターンによって行うべき手続きが変わります。

引越しのパターン必要な手続き
別の自治体への引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

引越しに伴う届出の種類と必要書類

いずれの手続きでも、本人確認の書類（マイナンバーカード、運転免許証など）が必要になります。

また、本人以外が手続きを行う場合は委任状の用意が必要です。

  • 転出届：旧住所の自治体へ提出。引越しの2週間前から届出可能
  • 転入届：新住所の自治体で提出。引越ししてから14日以内に届出
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。14日以内に手続きが必要

住所変更に伴うマイナンバー手続き

マイナンバーカードを所有している方は、石岡市でも転入の手続きとあわせてマイナンバー上の住所更新が必要となります。

新たな住所がカードに記載されるまで、カードは一時的に預ける必要があります。

マイナンバーカードを持っていない方は、通知カードが使えなくなったため新しく通知カードを受け取ることはできませんが、住民基本台帳のコードにより各種行政サービスは利用できます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

石岡市の市区町村窓口での手続きには、そのほかにも次のようなものがあります。

  • 住民票の写し：引越し先で取得可能
  • 印鑑登録：引越しした後に再度登録が必要
  • 国民健康保険：転出先で脱退し、新住所で加入手続き

これらの手続きはそれぞれの窓口で別々に案内されることが多いため、役所へ行く際は時間に余裕がある日に行くと安心です。

石岡市のライフラインの引越し手続き（電気・ガス・水道）

電気の契約切替手続き

引越しの際には、電気の契約終了と再契約の手続きを行う必要があります。

主要な電力会社ではWebサイト上でスムーズに手続きできるようになっています。

転居当日に、電源ブレーカーを切るのを忘れずに。

新居では、契約開始当日にブレーカーを上げることで通電するケースが多く、立ち会いは原則として必要ありません。

ガスの開栓・閉栓には立ち会いが必要

ガスに関しては、石岡市でもほとんどの場合開始作業のときに担当者の立会いが必要です。

作業員が安全点検を行い、ガスの異常がないか確認します。

都合の良い日時に予約が埋まっていることもあるため、1〜2週間前には連絡しましょう

ガスの停止時も同じく、元栓の確認を行い、料金の支払い方法（口座引き落としやカード決済）を確認・変更します。

水道の切替え手続き方法

水道会社には電話やネット手続きで申込みができます。

引越し先では水が使える状態になっていることがほとんどですが、例外的に止水状態になっていることもあるため、当日中に水道が通っているか確認しましょう

石岡市の郵便物の転送届

石岡市の郵便局での転居届・転送届の提出方法（無料）

転居したときに、以前の住所に届いた郵便物を転居先に転送してもらえる郵便転送サービスは、日本郵便が無償で行っています。

この仕組みを利用するには、転送届けを提出するだけで完了です。

提出方法は主に2つあります：

  • 郵便局で住所変更届を提出（身分証明の提示が必要）
  • 日本郵便のe転居ページからオンライン申請

この郵便転送サービスは1年間有効になります。

それ以降も利用を続ける場合は再び申請が必要です。

本人限定受取や書留を受領するには

転送サービスは普通郵便には適用されますが、本人限定受取郵便や書留および宅配便に対しては適用されません

それらについては送付元で住所変更手続きが必要です。

そのため、重要な郵便物を取り扱っている機関（銀行、保険会社など）へは、迅速に住所変更手続きを行う必要があります。

クレジットカードや保険サービスなど、住所変更手続きが必要な代表的なサービス

次に挙げるようなサービスは、郵便の転送サービスに頼らず、確実に自分で住所の変更を申請する必要があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • ネットショッピング（Amazonや楽天など）
  • 携帯電話会社（契約情報の変更）

それぞれの公式サイトやアプリで住所変更が可能な場合が多いため、前もってアカウント情報を控えておくと手続きがスムーズです。

石岡市のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

ネット回線移転の手続きは早めが安心

新しい住まいでもネットを使う場合、既存のインターネット回線を移設するか、別途新たに契約する必要があります。

とくに光回線など工事が必要な場合は、希望していた日に間に合わなくなることもあるため、余裕を持って予約を行いましょう。

インターネット回線の移転は次の流れで進めます。

  • 契約中のインターネット会社に問い合わせて回線移設を届け出
  • 引越し先での利用可否の確認
  • 工事日程の調整（1〜2週間後になる場合も）
  • ルータなどの接続機器の準備

引っ越しのタイミングで現在の契約や契約中の会社を見直すチャンスでもあります。

契約解除料や特典や割引内容も比較しておけば損せずに済みます。

NHK契約の住所変更および契約内容の確認

NHK登録住所の変更も忘れずに行いましょう。

オンラインで手軽に手続き可能で、テレビを設置する予定がある場合は契約が必要になります。

すでに契約している人は、引越し先で再契約すると多重に請求されるおそれがあるため、住所変更のみを行いましょう。

ケーブルTVやBS/CS放送の契約の変更手続き

CATVやBS・CS放送の利用環境は、移転先の建物によっては視聴できない可能性もあります。

設置作業が必要となるときは、ネット回線と同様にスケジュール調整が必要なため、転居1か月前を目安として申込みしておくと安心です。

石岡市の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所変更は警察署または運転免許センターで

引っ越したあとは、運転免許証の住所変更手続きも行う必要があります。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務化されています。

この手続きは下記の窓口で行えます。

  • 転居後の住所を管轄する警察署
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要な書類は以下になります：

提出書類注意点
運転免許証本人確認書類としても使用
新住所が確認できる書類住民票・公共料金の領収書など
印鑑（認印）不要なこともある

車検証と車庫証明関連の変更手続き

自家用車を保有している場合は、運輸支局での車検証の住所変更が求められます。

さらに、新しい保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の発行も必要です。

以下の手順で実施します：

  1. 新居の住所を管轄する警察署で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が取得できたら、管轄の運輸支局で車検証の変更登録
  3. ナンバープレートの変更が求められるケースもある（地域が変わるとき）

変更手続きを怠ると、石岡市においても罰金や違反として処分されることがあるので注意が必要です。

バイクや原動機付自転車も必ず名義変更と住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）や原付バイクも、普通車と同じく住所変更の手続きが必要です。

市区町村や陸運支局で届け出の方法が異なることがあるため、前もって確認しておきましょう。

石岡市の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校に対する転校までの手続き

小中学校に通うお子さまがいるご家庭では、転校に関する手続きも重要な手続きの一つです。

石岡市での標準的な手順は次の通りです。

  1. 今通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などといった書類を取得する
  2. 新たな住所の学区にある学校に転校を予定している旨を教育委員会に連絡
  3. 転入先の学校に書類を出す
  4. 通学スタート日を決める

転校に際しては、学校指定の制服や通学手段、行事の違いに注意が必要です。

なるべく本人の不安感を解消してあげましょう。

保育園や幼稚園の転園連絡と手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、できるだけ早く転園の準備を開始することが求められます。

とくに認可保育園は石岡市においても空きの有無によって利用できないケースもあるので、引越しが判明した時点で相談を開始しておきましょう。

教育委員会への確認が発生するケースも

公立校への転入手続きに関しては、該当地域の教育委員会が窓口になります。

とくに学区の境界線が入り組んでいる地域では、望んだ学校に通えない可能性もあるので、事前に確認しておくことが大切です。

石岡市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所の変更はオンライン手続きが便利

銀行の住所変更は、ほとんどの銀行でネットやアプリ経由で申し込み可能です。

しかし、本人情報を確認するために郵送での対応や店舗での対応が必要なこともあります。

変更しておくべき理由は次の通りです：

  • 郵便物が届かない状態では口座が凍結される可能性がある
  • 住所確認が必要な取引が停止される

中でも電気・ガス・水道などの口座振替に利用している口座は、金融機関と公共料金の会社の双方で住所変更が求められるため気をつけましょう。

クレジットカード会社への登録変更の申告を怠るとトラブルに

クレジットカード会社は、会員規約上登録情報の変更届けを義務づけています。

申告が未対応だと、新しいカードや利用明細が届かずにカード停止になる恐れがあります。

各カード会社のマイページやアプリで変更手続きが対応可能なので、引っ越しを終えたあとできる限り早く対応しましょう。

生命保険・医療保険の住所の変更

保険会社のほとんどは、インターネット経由で住所情報の更新が行えます。

証券会社の口座とNISAやiDeCoの手続きも必要

証券会社の取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録住所の正確さが求められます。

住民情報の変更をしないと、確定申告時にトラブルとなる可能性があります。

この手続きもオンラインで申請できる一般的ですが、マイナンバー登録が未登録だと書類提出が必要になる場合もあるので、早めに対応しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所変更連絡

引越し後は、会社へ速やかに住所変更を届け出ることが必要です。

給料明細や年末調整に関わる書類が正確に届かなくなるリスクがあります。

会社が社会保険制度に加入しているときは、健康保険証の住所変更にも影響が生じるため、総務部や人事部への届け出を速やかに行いましょう。

年末調整と住民税に影響することも

住民税は、「1月1日の段階で住民票がある市区町村」によって徴収されます。

年末〜年始に転居する場合は、住民税の課税先が変わる可能性があるので、会社でも対応が必要になることがあります。

アルバイトやパートの方でも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を現住所に送付してもらう必要があります。

扶養対象として仕事をしているときは、家族の税控除にも影響があるため、細かい情報でも伝達しておきましょう。

引越し後の新生活で「やっておくと安心」なこと

周辺住民への挨拶とごみルールの把握

引越し直後にまず確認すべきは、ゴミの仕分けルールやごみの回収日になります。

各自治体で取り決めが違っており、不適切な出し方はトラブルのもとになります。

ご近所へのあいさつも快適に暮らし始めるには大切なマナーです。

ささやかな心づけを添えて一言でもあいさつすると関係が築きやすくなります。

自治体の危機管理情報やハザードマップを確認する

住む地域が変化することで、自然災害（地震・台風・水害など）のリスクも異なります。

地元自治体が提供しているハザードマップを確認して、緊急避難場所や避難ルートも確認するようにしましょう。

防災無線の受信やスマホアプリの登録も、新居に合わせて確認しておくと安全です。

火災報知器・ガス感知器の設置の有無確認

特に中古住宅や古い賃貸物件では、火災報知器やガス感知器の設置が義務化前の住宅のケースもあります。

万一に備えて、居住者が安全確認をやっておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

石岡市においても引越しにはいろいろな申請が発生します。

抜けを防止するためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を区別しておくことが重要です。

下記に、引っ越し時の主な手続きを手続き順に整理した表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日程決定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット契約の変更

・郵便局の転送届提出

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品や生鮮品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・元の家の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

茨城県の引越し手続き 市原市 紋別市 堺市北区 美祢郡秋芳町 糟屋郡志免町 下伊那郡清内路村 板野郡藍住町 三島市 白河市 御井 勝浦郡上勝町