つくば市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

つくば市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

つくば市の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

つくば市の市区町村役場での届出（引越し日の14日前から届出可能）

引越しに伴う手続きの中で、一番基本的なものは役所での申請です。

国内においては、住所が変わるときは市区町村への届出が義務づけられています。

次のとおり、どこに引っ越すかによって提出する届出が異なります。

転居パターン必要な手続き
市区町村をまたぐ引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

各種届出の違いと必要な書類

どの場合でも、本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証・保険証など）が必要です。

もし、本人以外が手続きを行う場合は委任状が必要となります。

  • 転出届：住んでいた市区町村に届け出。引越しの2週間前から届出可能
  • 転入届：引越し先の役所で手続き。引越ししてから14日以内に届出
  • 転居届：同一自治体内の引越し時。14日以内に届け出

転居によるマイナンバーの手続き

マイナンバーカードを所有している方は、つくば市でも転入の手続きとあわせて住所の変更手続きが必要となります。

新しい住所が記載されるまで、マイナンバーカードは一時的に預ける必要があります。

カードを持っていない方については、通知カードの廃止により基本的に新たな発行はありませんが、住民票コードをもとにして行政サービスは継続されます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

つくば市の役所における手続きには、その他にも以下のような手続きもあります。

  • 住民票の写し：転入先の役所で取得可能
  • 印鑑登録：新しい住所にてもう一度登録が必要
  • 国民健康保険：転出先で脱退し、転入先で加入手続き

こうした手続きはそれぞれの窓口で別に対応されることが多く、各種手続きをする日はなるべく余裕のある日に行くのが望ましいです。

つくば市のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電気の解約・新居での開始手続き

引越しの際には、電力供給の停止と再開の手続きを忘れずに行いましょう。

主要な電力会社ではネット上で簡単に手続きできるようになっています。

転居当日に、電気のブレーカーを切るのを忘れずに。

新しい家では、電気の使用開始日にブレーカーを上げることで電気が使えることが多く、基本的に立ち会いは不要です。

ガス利用の開始・終了には立ち会い対応

ガスに関しては、つくば市においても基本的には開始作業のときに担当者の立会いが必要です。

ガス会社の作業員が安全確認を実施し、ガスの異常がないか確認します。

希望する日時にスケジュールが合わないこともあるので、1〜2週間前には申し込みましょう

ガスを止める際にも、閉栓作業を行い、料金の支払い方法（口座引き落としやカード決済）の手続きを行います。

水道の停止と開始の連絡方法

管轄の水道局へは電話やネット手続きで手続き可能です。

転居先ではたいてい水は使える状態ですが、稀に通水されていない場合もあるため、到着当日には水道が使えるか確認しましょう

つくば市の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所の変更手続きは最寄りの警察署や運転免許センターなどで

引っ越したあとは、運転免許証の住所変更手続きも必須です。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務化されています。

住所変更は下記の窓口で対応可能です。

  • 変更後の住所を管轄する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要な書類は以下になります：

提出書類注意点
運転免許証本人確認書類にもなる
新しい住所が記載された書類住民票、電気・水道料金の控えなど
印鑑必要ないこともある

車検証の情報・車庫証明関連の住所変更手続き

自動車を持っている方は、運輸支局での車検証の情報変更を行う必要があります。

さらに、新しい保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の申請も必要です。

以下の手順で進めます：

  1. 新しい住所を管轄する警察署で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が手に入ったら、管轄の運輸支局で車検証の内容変更
  3. ナンバープレートの変更対応が発生することもある（地域が変わるとき）

必要な手続きを放置していると、つくば市においても罰金や行政処分される可能性があるので注意が必要です。

バイクと原付も必ず名義変更と住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）や原付バイクも、普通車と同じく手続きが求められます。

市区町村や陸運支局で届け出の方法が異なることがあるため、前もって調べておきましょう。

つくば市のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

インターネットの回線移転の手続きは早めがおすすめ

引越し先でもインターネットを利用したい場合、既存の使っている回線をそのまま使うか、新規に新しい契約をする必要があります。

特に光回線などのタイプは工事を伴う場合は、希望していた日に間に合わなくなることもあることから、少しでも早く手続きを済ませましょう。

インターネット回線の移転は次のように行われます。

  • 利用中のサービス提供元に問い合わせて移転手続きを届け出
  • 新しい住まいでの提供状況の確認
  • 工事予定の調整（1〜2週間かかることもある）
  • ルータなどの配線の用意

引っ越しのタイミングで契約条件やインターネット業者を見直すチャンスでもあります。

解約金や提供される特典も比較検討しておくと損を防げます。

NHKの住所変更および契約情報の確認

NHKの住所手続きも怠らないようにしましょう。

ネットでスムーズに手続き可能で、TVを設置するなら契約が必要になります。

すでに契約中の方は、新居で契約を新たにすると請求が二重になる可能性があるので、住所移転だけの手続きに留めましょう。

ケーブルテレビやBS・CS放送契約の移転手続き

CATVやBS/CSの利用環境は、新居の住居の仕様によっては視聴できない可能性もあります。

移設工事が必要なケースでは、ネット回線と同様に工事予定を合わせる必要があるため、移転約1か月前を目安に連絡を入れておくと安心です。

つくば市の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校に対する転校までの手続き

小学生・中学生のお子さんがいるなら、学校の転校手続きも大切な準備項目のひとつといえます。

つくば市における一般的な流れは以下の通りです。

  1. 通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などの書類をもらう
  2. 新しい住所の学区にある学校に転入予定であることを教育委員会に連絡する
  3. 転校する学校に書類を提出
  4. 登校開始日を確定

転校に際しては、学校指定の制服や通学経路、学校行事の違いに注意が必要です。

少しでも本人の不安な気持ちを取り除いてあげましょう。

保育園と幼稚園の転園の連絡ならびに必要な手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、事前に転園の準備を始めることが必要です。

なかでも認可保育園はつくば市でも空き状況によって入園できない場合もあるため、引っ越しが決まり次第、相談しておくことが安心です。

教育委員会への確認が必要となることも

公立校への転入に関しては、自治体の教育委員会が窓口になります。

とくに学区の線引きが複雑な地域では、希望通りの学校に入れないケースもあるため、あらかじめ確認しておくことが大切です。

つくば市の郵便物の転送届

つくば市の郵便局の転居・転送届の出し方（無料）

転居したときに、旧住所に届いた手紙やはがきを転居先に転送してもらえる郵便転送サービスは、日本郵便が無料で行っています。

このサービスを利用するには、転居届を提出するだけで完了です。

申請方法は次の2つ：

  • 郵便局で「転居届」を提出する（本人確認が必要）
  • 日本郵便の「e転居」サイトからネット申請

このサービスは1年間有効になります。

それ以降も続けたい場合は再度申請が必要です。

本人限定受取や書留の受け取りのために

日本郵便の転送サービスは普通郵便には適用されますが、本人限定受取郵便や書留郵便および宅配便に対しては対応していません

これらは発送元で新住所の登録が必要です。

したがって、重要な文書を取り扱う機関（金融機関、証券会社など）へは、できるだけ早く住所変更の届け出を行うことが必要となります。

クレジットカードや保険サービスなど、住所の変更が必要な代表的なサービス

以下のようなサービスは、郵便の転送サービスに頼らず、忘れずに自分で新住所への変更を申請する義務があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • ネットショッピング（楽天、Amazonなど）
  • 携帯電話会社（登録者情報の修正）

それぞれの公式サイトや公式アプリで住所を変更できるケースが多いため、事前にログイン情報を確認しておくと手続きがスムーズです。

つくば市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所情報の変更はネットからの変更が簡単

銀行口座の住所変更は、多くの銀行でWebやアプリ経由で変更可能となっています。

場合によっては、身元確認のために郵送での対応や店舗での対応が必要なこともあります。

変更しておくべき主な理由は以下の通りです：

  • 郵送物が届かない状態では口座が一時停止されるケースがある
  • 住所確認が必要な取引が行えない

なかでも公共料金の自動支払いに指定している口座は、銀行と公共料金の会社のそれぞれで登録住所変更が必要になるため注意が必要です。

クレジットカード会社への登録変更の申告を怠るとトラブルに

クレジットカード会社は、利用規約により住所変更の届け出を義務として定めています。

変更がされていない場合、更新カードや明細書が届かないことでサービス停止となる恐れがあります。

各カード会社の会員ページやアプリで変更手続きが対応可能なので、新住所に移ったあとなるべく早めに変更申請しましょう。

生命保険および医療保険の住所変更

保険会社のほとんどは、ネットから登録住所の変更が行えます。

証券口座とNISAやiDeCoの届け出も必要

証券取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録上の住所の正確さが前提となります。

住所変更を放置すると、納税手続きで面倒が起きるケースがあります。

これらもネット経由で手続きできる場合が多いですが、マイナンバー登録が完了していないと郵送対応になることもあるため、余裕を持って準備しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所の通知

転居後は、会社へ速やかに新住所の情報を申告することが必要です。

給料明細や年末処理に関連する書類が確実に配達されないことがあります。

職場が社会保険制度に加入しているときは、健康保険証の登録住所変更にも影響があるため、総務部や人事部への申告を必ず行いましょう。

年末調整と住民税に影響することも

住民税というのは、「1月1日現在で住民票がある市区町村」において課税されます。

12月〜1月に引越しをする場合は、住民税の支払先が変わることがあるので、勤務先でも手続きが必要になる場合があります。

アルバイトやパート勤務でも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を正確な住所に送ってもらう必要があります。

扶養範囲内でパート勤務している場合は、家族の所得控除にも影響があるため、細かい情報でも事前に報告しましょう。

引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと

近所への挨拶とごみ分別の確認

転居した直後にまず確認すべきは、家庭ごみの分別ルールや収集日になります。

自治体ごとに分別方法が違い、誤った捨て方は近隣トラブルにつながります。

近所の方へのあいさつも快適に暮らし始めるには重要なポイントです。

ささやかな手土産とともに少しでも挨拶できると感じがよくなります。

地域の危機管理情報やハザードマップをチェック

住む地域が変化することで、自然災害（地震・台風・水害など）のリスクレベルも変化します。

各自治体が提供しているハザードマップを確認の上で、指定避難所や避難経路も把握しておくことが大切です。

防災無線の音声受信や防災情報アプリの登録も、新居に合わせて見直しておくと災害時に役立ちます。

火災報知器・ガス漏れ警報器の設置確認

特に中古住宅や古い賃貸物件では、火災報知器やガス漏れ警報器の設置が義務化前の住宅のケースもあります。

念のために、住人自身が設置確認を実施しましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

つくば市でも引越しには多くの手続きが発生します。

漏れを防ぐためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を可視化しておくことが重要です。

次に、引っ越し時の大事な手続きを時系列でリストにまとめたものをご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日を決める

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・ネット回線の移転手続き

・郵便転送の手続き

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・退去前の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への届出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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