龍ケ崎市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

龍ケ崎市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

龍ケ崎市の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

龍ケ崎市の市区町村役場での届出（引越し予定日の14日前から受付可能）

引越しに伴う手続きの中で、最も大切なことは役所での手続きです。

国内においては、引っ越しで住所が変わった場合は自治体窓口への手続きが義務づけられています。

以下のように、どこに引っ越すかによって必要な申請が異なります。

引っ越しの種類必要な手続き
違う市区町村への転居転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

各種届出の違いと必要な書類

どの場合でも、本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証などの身分証）が必要になります。

もし、本人以外が申請する場合は委任状の準備が必要です。

  • 転出届：引越し前の市区町村に提出。14日前から手続き可能
  • 転入届：新住所の自治体で提出。引越し後14日以内に手続き
  • 転居届：同一自治体内の引越し時。14日以内に手続きが必要

住所変更に伴うマイナンバー手続き

マイナンバーカードを持っている方の場合、龍ケ崎市でも新住所の届出と同時に住所変更手続きも必要です。

新たな住所がカードに記載されるまで、マイナンバーカードは一時的に預ける必要があります。

カードを持っていない方については、通知カード制度が廃止されたため新規の通知カードの発行はありませんが、住民票コードに基づいて行政サービスは継続されます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

龍ケ崎市の役所における手続きでは、その他にも次のようなものがあります。

  • 住民票の写し：新住所地で取得できる
  • 印鑑登録：転入後、もう一度登録が必要
  • 国民健康保険：転出先で脱退し、引越し先で再加入手続き

これらの手続きはそれぞれの窓口で別々に案内されることが多いため、各種手続きをする日は時間に余裕がある日に行くと安心です。

龍ケ崎市のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

引越し時の電気手続き

引越しの際には、電気の契約終了と再契約の手続きを行う必要があります。

主要な電力会社ではオンラインで簡単に申し込み可能になっています。

引越し当日、電気のブレーカーをオフにするのを忘れずに。

新しい家では、開始日当日にブレーカーを上げることで通電するケースが多く、立ち会いなしで済みます。

ガスの閉栓・開栓には立会いが必要

ガスについては、龍ケ崎市においても基本的に開栓時に立会いが必要です。

業者が点検作業を行い、ガスが正常に使えるかを確認します。

都合の良い日時に予約が埋まっていることもあるため、1〜2週間ほど前からガス会社に連絡を入れておきましょう

閉栓時も同様に、閉栓作業を行い、支払い方法（口座振替やクレジット）の手続きを行います。

水道利用開始・停止の連絡手段

管轄の水道局へは電話やFAX、インターネットで手続き可能です。

引越し先ではたいてい水は使える状態ですが、稀に止水されているケースもあるため、到着当日には水道が出るかチェックしましょう

龍ケ崎市のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

ネットの回線移転の手続きは早めが鉄則

新しい住まいでもインターネット回線を利用する場合、契約中の使っている回線をそのまま使うか、別途新たに契約する必要があります。

特に光回線などのタイプは工事対応が必要な場合は、希望日に間に合わない可能性もあるため、できるだけ早めに手続きを行いましょう。

回線の引越しは次のように実施されます。

  • 現在のプロバイダに連絡して移転手続きを依頼
  • 転居先での利用可否の確認
  • 工事予定の調整（1〜2週間かかることもある）
  • ルータなどの配線の用意

引っ越しのタイミングで契約プランや契約中の会社を見直すよいタイミングでもあります。

解約金や特典や割引内容も比較検討しておくと損せずに済みます。

NHK住所変更と契約の再確認

NHK登録住所の変更も忘れてはいけません。

オンラインでスムーズに対応可能で、TVを設置する予定があるならNHKとの契約が必要になります。

すでに契約がある方は、新しい住所で契約を新たにすると重複請求されるリスクがあるため、住所移転だけの手続きに留めましょう。

ケーブルTVやBS・CS契約の移転手続き

CATVやBS/CS放送の視聴環境は、新居の住居の仕様によっては使えない事例も考えられます。

設置作業が必要になる場合は、ネット回線と同様に工事予定を合わせる必要があるため、引っ越し1か月前を目安に申込みしておくと安心です。

龍ケ崎市の郵便物の転送届

龍ケ崎市の郵便局の転居届・転送届の提出方法（無料）

引越しをした際に、もとの住所に送られた手紙やはがきを新住所に転送してくれるいわゆる「転送サービス」は、日本郵便が追加料金なしで提供しています。

この仕組みを利用するには、「転居届」を提出するのみでOKです。

届け出方法は2種類あります：

  • 郵便局の窓口で転居届を提出（本人確認書類が必要）
  • 日本郵便のe転居サービスからインターネット申請

この転送サービスは1年のあいだ有効になります。

1年経過後も延長したい場合は再び申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便を受け取るには

日本郵便の転送サービスは一般の郵便物には有効ですが、本人限定受取郵便や書留、宅配便に対しては対応していません

それらについては送り主側で住所変更手続きが必要です。

よって、重要書類を取り扱う機関（銀行、クレジット会社など）へは、速やかに住所変更の届け出を行う必要があります。

クレジットカードや保険サービスなど、住所の変更が必要な主なサービス

以下のようなサービスは、転送サービスだけに頼らず、必ず自身で新住所への変更を申請する義務があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • ネット通販（Amazonや楽天など）
  • 携帯電話会社（契約情報の変更）

それぞれの専用サイトや公式アプリで住所を変更できるケースが多いため、前もってアクセス情報を控えておくとスムーズに手続きできます。

龍ケ崎市の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所の変更手続きは警察署または運転免許センターなどで

転居後は、運転免許証の住所変更手続きも必要です。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務化されています。

住所変更は下記の窓口で行うことができます。

  • 新しい住所を管轄する警察署
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要となる書類は次のとおりです：

提出書類補足
運転免許証本人確認に使用可能
新住所を証明できる書類公共料金の領収書や住民票など
印鑑（認印）不要なこともある

車検証および車庫証明関連の登録変更

自家用車を所有している方は、運輸支局における車検証の住所変更が求められます。

加えて、新たな駐車場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の申請も必要です。

以下の手順で行います：

  1. 新居の住所を管轄する警察署で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が取得できたら、運輸支局で車検証の住所変更
  3. ナンバープレートの変更が求められるケースもある（管轄地域が変わるとき）

各種の手続きを放置していると、龍ケ崎市でも罰金や行政処分される可能性があるため注意が必要です。

バイクや原動機付自転車もしっかり名義・住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）や原付バイクも、クルマと同様に変更手続きが必要になります。

各地方自治体や陸運支局で届け出の方法が違うことがあるため、早めに把握しておきましょう。

龍ケ崎市の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

転校手続きの流れ

小学校や中学校の子どもがいる場合は、学校の転校手続きも重要な手続きの一つといえます。

龍ケ崎市における通常の流れは以下の通りです。

  1. 現在の学校で在学証明書教科書給与証明書などといった書類を取得する
  2. 新住所の学区にある学校に転校を予定している旨を教育委員会へ連絡する
  3. 転校する学校に必要書類を提出
  4. 登校開始日を確定

転校に際しては、通学用の制服や通学経路、行事の違いに注意が必要です。

なるべく子どもの不安を取り除いてあげましょう。

保育園と幼稚園の転園連絡と手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、できるだけ早く転園の準備を進めることが不可欠です。

とくに認可保育園は龍ケ崎市でも空きの有無によって入園できないこともあるため、転居が決定したらすぐに相談しておきましょう。

教育委員会への問い合わせが必要なケースも

公立校への転入手続きに関しては、該当地域の教育委員会が窓口になります。

とくに通学区域の線引きが不明確な地域では、希望の学校に入れないこともあるので、事前に確認しておくことが重要です。

龍ケ崎市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所の変更はネット手続きが簡単

銀行口座の住所変更は、大半の銀行でインターネットやアプリから変更可能となっています。

しかし、確認手続きとして郵送での対応や店頭での手続きが必要になる場合もあります。

変更が必要な理由としては：

  • 郵便物が届かない場合口座が一時停止される可能性がある
  • 住所確認が必要な取引が行えない

なかでも電気・ガス・水道などの口座振替に指定している口座は、銀行と公共料金の会社のそれぞれで住所情報変更が必要になるため注意しましょう。

クレジットカード会社への届け出をしないとトラブルに

クレジットカード会社は、規約に基づき登録情報の変更届けを義務として定めています。

住所変更が行われていないと、更新カードや請求書が送付されずにカード停止になる恐れもあります。

各カード会社のマイページやスマホアプリで住所変更が可能なので、新住所に移ったあとなるべく早めに対応してください。

生命保険および医療保険の住所変更

保険会社の多くは、インターネット経由で住所変更が行えます。

証券口座およびNISA・iDeCoの変更も必要

証券会社の口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録上の住所の正確さが求められます。

住民情報の変更を対応しないと、確定申告時に問題が発生することがあります。

これらもオンラインで変更できる一般的ですが、マイナンバー登録が完了していないと書類提出が必要になるケースもあるため、早めに対応しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所変更報告

転居後は、職場へできるだけ早く住所変更を報告することが必要です。

給与明細や年末調整に関わる書類が間違いなく届かなくなることがあります。

会社が社会保険に加入しているなら、健康保険証の住所情報の変更にも影響があるため、総務部や人事部への申告を速やかに行いましょう。

年末調整と住民税に影響が出る場合も

住民税は、「1月1日の段階で住民票がある自治体」によって徴収されます。

12月〜1月に移転することになったら、住民税の納付先が変更になることがあるため、会社でも対応が必要になることがあります。

アルバイトやパート勤務でも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を最新の住所に送付してもらう必要があります。

扶養範囲内で勤務している場合は、家族の税務申告にも影響があるため、細部の情報でも共有しておきましょう。

引越し後の新生活で「やっておくと安心」なこと

近隣への挨拶とごみ分別の確認

転居した直後にはじめに気をつけるべきは、ゴミの分別ルールや回収日になります。

各自治体で規則が異なっており、誤った捨て方は近隣トラブルにつながります。

ご近所へのあいさつも気持ちよく新生活を始めるには必要な行動です。

ささやかな心づけを添えてひとことだけでもあいさつすると感じがよくなります。

市区町村の危機管理情報やハザードマップを確認する

居住地が変わった場合、災害全般（地震・台風・豪雨など）のリスクレベルも変わります。

市区町村が公表しているハザードマップを確認し、指定避難所や避難ルートも確認しておくことが大切です。

防災無線の音声受信や防災情報アプリの登録も、転居先に合わせて調整しておくと備えになります。

火災報知器・ガス漏れ警報器の設置の有無確認

とくに中古住宅や古い賃貸物件では、火災報知器やガス警報器の設備の設置が設置義務前の住宅であるケースもあります。

いざというときのために、居住者が設置確認をやっておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

龍ケ崎市においても引越しには様々な手続きが発生します。

漏れを防ぐためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を区別しておくことが重要です。

次に、引越しに関する主な手続きを手続き順にまとめた表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越しの予定を決める

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット回線の移転手続き

・郵便局で住所変更

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・退去前の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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