守谷市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

守谷市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

守谷市の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

守谷市の市区町村役場での届出（引越し日の14日前から届出可能）

引越し時の諸手続きの中でも、もっとも基本となるのが市区町村への届け出です。

日本国内では、住所を変更した場合は市区町村への届出が法律で定められています。

次のとおり、引越しのパターンによって届け出の種類が異なります。

転居パターン必要な手続き
別の自治体への引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し転居届

届出の種類ごとの違いと必要書類

どの届出の場合も、本人確認の書類（マイナンバーカード、運転免許証や保険証など）が必要になります。

もし、本人以外が申請する場合は委任状が必要となります。

  • 転出届：引越し前の市区町村に提出。引越しの14日前から提出可能
  • 転入届：新住所の自治体で提出。引越ししてから14日以内に届出
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。14日以内に届け出

転居によるマイナンバーの手続き

マイナンバーカードを所有している方は、守谷市でも新住所の届出と同時に住所変更手続きも必要となります。

新たな住所がカードに記載されるまで、マイナンバーカードは一時的に預ける必要があります。

マイナンバーのカードがない方は、通知カードの廃止により新しく通知カードを受け取ることはできませんが、住民票コードをもとにして行政サービスは継続されます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

守谷市の市区町村窓口での手続きでは、そのほかにも次のようなものがあります。

  • 住民票写し：転入先の役所で取得可能
  • 印鑑登録：新しい住所にて新たに登録する必要がある
  • 国民健康保険：転出先で脱退し、新住所で加入手続き

これらの手続きはそれぞれの窓口で個別に案内されることが多いため、役所へ行く際はなるべく余裕のある日に行くのが望ましいです。

守谷市のライフラインの引越し手続き（電気・ガス・水道）

電気の解約・新居での開始手続き

引越しの際には、電気の解約と開始手続きを忘れずに行いましょう。

大手電力会社の多くがオンラインで簡単に手続きできるようになっています。

引越し当日、電気のブレーカーを落とすことを忘れずに。

新たな住居では、契約開始当日にブレーカーを入れることで電力が供給されることが多く、立ち会いは原則として必要ありません。

ガス利用の開始・終了には立ち会い対応

ガスに関しては、守谷市でもほとんどの場合ガスの開栓時に立会いが必要になります。

作業員が確認作業を実施し、問題がないかをチェックします。

予約したい日時に予約できないこともあるので、1〜2週間前には連絡しておきましょう

ガスの停止時も同じく、元栓をチェックし、料金の支払い方法（銀行口座振替やクレジットカード）の引継ぎなどを行います。

水道の利用停止・開始の方法

水道局へは電話やFAX、インターネットで手続き可能です。

新生活の場所では水が使える状態になっていることがほとんどですが、例外的に水道が使えない状態の場合もあるので、新居に着いた当日には水道の開栓確認をしましょう

守谷市の郵便物の転送届

守谷市の郵便窓口の転居・転送届の出し方（無料）

住所を移したときに、旧住所に届いた郵便物類を新住所に転送してもらえる郵便転送サービスは、日本郵便が無料で提供しています。

この仕組みを利用するには、「転居届」を提出するだけで完了となります。

手続き方法は2種類あります：

  • 郵便局の窓口で転居届を出す（身分証が必要）
  • 日本郵便の「e転居」サイトからウェブ手続き

この転送サービスは1年間有効になります。

それ以降も利用を続ける場合は再び申請が必要です。

本人限定受取や書留の受け取りのために

郵便の転送サービスは通常の郵便物には使えますが、本人限定受取郵便や書留および宅配便には対応していません

これらは送り主側で新住所の登録が必要です。

そのため、大事な書面を取り扱っている機関（銀行、クレジット会社など）に対しては、早めに住所変更の届け出を済ませることが求められます。

クレジットカードや保険サービスなど、住所の変更が必要な代表的なサービス

以下のようなサービスは、転送サービスだけに頼らず、絶対に自身で新住所への変更を申請する義務があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • ネット通販（Amazon、楽天など）
  • 携帯電話会社（契約者情報の更新）

各サービスのホームページやスマホアプリで住所変更できることが多いため、前もってログイン情報を控えておくと安心して手続きできます。

守谷市の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所の変更手続きは警察署あるいは運転免許センターなどで

引っ越したあとは、運転免許証の住所変更も必要となります。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務化されています。

手続きは以下の施設で受け付けています。

  • 引越し後の住所を担当する警察署
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要な書類は次の通り：

提出書類注意点
運転免許証本人確認に使用可能
現住所が記載された書類公共料金の領収書や住民票など
印鑑（認印）不要な場合もあり

車検証の情報および車庫証明関連の変更手続き

車を持っている方は、管轄の運輸支局での車検証の情報変更を行う必要があります。

さらに、新しい保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の申請も必要となります。

以下のように手続きします：

  1. 新しい住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が発行されたら、管轄の運輸支局で車検証の住所変更
  3. ナンバープレートの変更が求められるケースもある（登録地域が異なる場合）

手続きを放置していると、守谷市でも罰金や処分の対象となることがあるので注意が必要です。

バイクや原付も忘れずに名義・住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）や原付バイクも、車と同様に住所登録の変更が必要です。

自治体や陸運支局で変更手続きが違うことがあるため、事前に把握しておきましょう。

守谷市のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

インターネットの回線の移転手続きは早めが鉄則

新しい住まいでもインターネットを継続したい場合、今使っているネット回線を移転するか、改めて新たに契約する必要があります。

特に光回線など工事対応が必要な場合は、希望スケジュールに間に合わなくなる場合もあるので、できるだけ早めに申し込みをしておきましょう。

回線の引越しは以下の手順で実施されます。

  • 契約中の通信会社に連絡して移転を申し込む
  • 新しい住所での提供状況の確認
  • 工事日時の決定（2週間程度かかる例も）
  • 通信機器や配線の準備

回線を変更する際に契約条件やインターネット業者を再検討するチャンスでもあります。

解約費用や新規特典や割引も比較しておけば損を防げます。

NHKの住所手続きと契約内容確認

NHKの住所変更も忘れてはいけません。

インターネットで簡単に対応可能で、テレビを設置する予定がある場合は受信契約が必要です。

すでに契約中の方は、引越し先で再契約すると重複請求される可能性があるため、住所変更のみの手続きに留めましょう。

ケーブルテレビやBS/CS契約の移設手続き

CATVやBS・CS放送の受信環境は、移転先の建物によっては視聴できない場合もあります。

移設工事が発生する場合は、ネット回線と同様に作業日程の確保が必要なため、引越し1か月前を目安に連絡手続きを入れておくと安心です。

守谷市の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

転校手続きの流れ

小中学生の子どもがいる場合は、転校に関する手続きも大切な準備項目のひとつといえます。

守谷市での通常の流れは以下の通りです。

  1. 在学中の学校で在学証明書教科書給与証明書などといった書類をもらう
  2. 新しい住所の通学予定の学校に転入予定であることを教育委員会へ連絡
  3. 新しく通う学校に必要書類を提出
  4. 通学開始日を調整

転校に際しては、学校指定の制服と通学方法、学校行事の違いに注意が必要です。

可能な限り本人の不安感を減らしてあげましょう。

保育園・幼稚園の転園の連絡および手続き

保育園や幼稚園に通っている場合も、なるべく早く転園の準備を始めることが必要です。

特に認可保育園は守谷市においても空きの有無によって利用できないケースもあるので、引っ越しが判明した時点で相談を開始しておくことが安心です。

教育委員会への連絡が求められる場合も

公立校への転入に関しては、自治体の教育委員会が窓口になります。

特に通学範囲の境界線が不明確な地域では、希望の学校に入れない場合もあるため、早めに確認しておくことが重要です。

守谷市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の登録住所の変更はネット手続きが簡単

銀行口座の住所変更は、多くの銀行でネットやスマホアプリから変更可能となっています。

場合によっては、身元確認のために書類郵送や店舗での対応が必要になる場合もあります。

変更しておくべき理由は次の通りです：

  • 郵便物が届かないままだと口座が止められる可能性がある
  • 住所確認が必要な取引が行えない

なかでも電気・ガス・水道などの自動支払いに利用している口座は、銀行とライフライン会社の両方で住所変更が必要になるため気をつけましょう。

クレジットカード会社への変更届けを忘れるとトラブルに

クレジットカード会社は、規約に基づき登録住所の変更届出を義務化しています。

申告が行われていないと、新しいカードや支払い案内が届かないことでサービス停止となる危険性もあります。

各カード会社のマイページや専用アプリで住所変更が対応可能なので、引っ越しを終えたあとできるだけ早く変更申請してください。

生命保険および医療保険の住所の変更

保険会社の大半は、マイページから住所変更が可能です。

証券会社の口座やNISA・iDeCoの住所変更も必要

証券会社の取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の届け出住所の正確さが前提となります。

登録情報の変更を怠ると、税申告の時に混乱が生じる可能性があります。

これらもオンラインで処理できる場合が多いですが、マイナンバー登録が完了していないと郵送での対応になることがありますので、余裕を持って対応しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所変更の届け出

引越し後は、勤務先へ速やかに居住地の変更を伝えることが大切です。

給与明細や年末調整に関わる書類が正確に届かなくなるリスクがあります。

会社が社会保険に加入しているときは、健康保険証の住所登録の更新にも影響が生じるため、総務部や人事部への申告を速やかに行いましょう。

年末調整および住民税に影響することも

住民税というのは、「1月1日時点で住民票がある自治体」から徴収されます。

年末年始の期間に移転することになったら、住民税の課税先が変わる場合があるため、会社でも届け出が必要なことがあります。

アルバイトやパートでも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を正しい住所に送ってもらう必要があります。

扶養範囲内で就労している場合は、家族の税控除にも影響があるため、細部の情報でも伝えておきましょう。

引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと

近所への挨拶とごみ出しの確認

転居した直後にまず確認すべきは、家庭ごみの分類方法やごみ収集日です。

各自治体で規則が異なっており、間違った出し方はトラブルのもとになります。

近所の方への挨拶も円滑な新生活のスタートには大切なマナーです。

ちょっとした手土産とともに軽くでもあいさつすると関係が築きやすくなります。

市区町村の危機管理情報やハザードマップをチェック

住む地域が変化することで、地震・洪水・暴風などのリスクも異なります。

各自治体が提供しているハザードマップをチェックし、指定避難所や避難経路も把握しておくことが大切です。

防災無線の音声受信や防災情報アプリの登録も、新居に合わせて更新しておくと安全です。

火災報知器・ガス漏れ警報器の設置の有無確認

特に中古住宅や古いマンションでは、火災報知器やガス警報器の設備の設置が設置義務前の住宅であるケースもあります。

いざというときのために、ご自身で安全確認をやっておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

守谷市においても引越しにはいろいろな申請が求められます。

手続き忘れを避けるためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を把握しておくことが重要です。

次に、引越しに関する代表的な手続きを時系列で一覧にした表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日を決める

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット契約の変更

・郵便転送の手続き

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・退去前の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先・アルバイト先への届け出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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