水戸市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

水戸市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

水戸市の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

水戸市の市区町村役場での届出（引越し日の14日前から届出可能）

引越しに伴う手続きの中で、一番重要なのが役場への申請です。

日本国内では、住所が変わるときは市区町村への届出が法律で定められています。

次のとおり、転居の種類によって届け出の種類が異なります。

転居パターン必要な届出
別の自治体への引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

届出の種類ごとの違いと必要書類

どの場合でも、身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証その他）が必要です。

また、代理人が届け出をする場合は委任状も必要になります。

  • 転出届：引越し前の市区町村に提出。14日前から申請ができる
  • 転入届：移転後の自治体に申請。引越ししてから14日以内に届出
  • 転居届：同一自治体内の引越し時。14日以内に手続きが必要

転居によるマイナンバーの手続き

マイナンバーカードを所有している方は、水戸市でも新住所の届出と同時に住所変更手続きも必要となります。

新しい住所が記載されるまで、マイナンバーカードは一時的に預けることになります。

マイナンバーカードを持っていない方は、通知カードが使えなくなったため新しく通知カードを受け取ることはできませんが、住民票コードをもとにして行政サービスは継続されます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

水戸市の役所での手続きには、その他にも以下のような手続きもあります。

  • 住民票写し：転入後に取得できる
  • 印鑑登録：引越しした後に新たに登録する必要がある
  • 国民健康保険：引越し前の市区町村で脱退して、新住所で加入手続き

これらはそれぞれの窓口で別々に案内されることが多いため、役所へ行く際はなるべく余裕のある日に行くのが望ましいです。

水戸市のライフラインの引越し手続き（電気・ガス・水道）

電気の解約・新居での開始手続き

引越しの際には、電力供給の停止と再開の手続きを忘れずに行いましょう。

大手電力会社の多くがスマホやパソコンから手軽に申し込めるようになっています。

引っ越し当日には、電気のブレーカーをオフにするのを忘れずに。

引越し先では、使用開始日にブレーカーを上げることで電力が供給されることが多く、立ち会いは原則として必要ありません。

ガス利用の開始・終了には立ち会い対応

ガスに関しては、水戸市においても通常は開栓時に立会いが必要です。

ガス会社の作業員が点検作業を行い、問題がないかをチェックします。

都合の良い日時に予約が埋まっていることもあるため、余裕をもって1〜2週間前にガス会社に連絡を入れておきましょう

閉栓時も同様に、ガス元栓を確認し、料金の支払い方法（口座引き落としやカード決済）を確認・変更します。

水道の利用停止・開始の方法

管轄の水道局へは複数の方法（電話・ネットなど）で手続きが行えます。

転居先では水が使える状態になっていることがほとんどですが、ごくたまに通水されていない場合もあるため、引越し当日には水道が出るかチェックしましょう

水戸市の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所の更新は最寄りの警察署や運転免許センターで

引越し後は、運転免許証の住所変更の手続きも必要です。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務になっています。

手続きは次の機関で受け付けています。

  • 変更後の住所を担当する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要となる書類は以下になります：

提出書類補足
運転免許証本人確認書類にもなる
現住所が記載された書類住民票や光熱費の領収書など
印鑑不要なケースもある

車検証の情報と車庫証明関連の変更手続き

車を持っている方は、管轄の運輸支局での車検証の住所変更が必要となります。

あわせて、新住所の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の申請も必要となります。

以下の手順で実施します：

  1. 新住所を管轄する警察署で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が受け取れたら、運輸支局で車検証の変更登録
  3. ナンバープレートの変更が必要なケースもある（登録地域が異なる場合）

手続きを怠ると、水戸市でも罰金や処分の対象となることがあるため注意が必要です。

バイクおよび原動機付自転車も必ず名義変更と住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）と原付バイクも、自動車と同様に変更手続きが必要になります。

各地方自治体や陸運支局で手続き方法が異なることがあるため、あらかじめ確認しておきましょう。

水戸市の郵便物の転送届

水戸市の郵便局の転居・転送届の出し方（無料）

住所を移したときに、もとの住所に送られた手紙やはがきを引越し先に送ってくれる郵便転送サービスは、日本郵便が無料で実施しています。

この転送サービスを活用するには、転送届けを提出するのみでOKとなります。

提出方法は2種類あります：

  • 郵便局で「転居届」を提出する（本人確認が必要）
  • 日本郵便の「e転居」サイトからウェブ手続き

この郵便転送サービスは1年間有効になります。

1年経過後も続けたい場合はもう一度申請が必要です。

本人限定受取や書留の受け取りのために

郵便の転送サービスは一般の郵便物には使えますが、本人限定受取郵便や書留、宅配便に対しては適用されません

これらは送る側で住所変更手続きが必要です。

そのため、重要な郵便物を取り扱う機関（金融機関、クレジット会社など）に対しては、早めに宛先変更の手続きを済ませることが必須です。

クレジットカードや保険など、住所の変更が必要な主なサービス

以下のようなサービスは、転送サービスだけに頼らず、確実に本人が住所の変更を申請する必要があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • 通販サイト（楽天、Amazonなど）
  • 携帯電話会社（住所変更手続き）

それぞれの公式サイトや公式アプリで住所変更が可能な場合が多いため、事前にログイン用情報を把握しておくとスムーズに進められます。

水戸市の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

転校手続きの手順

小学生・中学生の子どもがいるご家庭では、転校手続きも忘れてはいけない手続きの一つといえます。

水戸市における標準的な手順は次の通りです。

  1. 現在の学校で在学証明書教科書給与証明書などを受け取る
  2. 新しい住所の学区内の学校に転入予定であることを教育委員会へ連絡する
  3. 新しく通う学校に必要書類の提出
  4. 登校開始日を決定

転校する場合は、学生服と通学経路、学校行事の違いに注意が必要です。

なるべく子どもの不安を解消してあげましょう。

保育園と幼稚園の転園連絡および必要な手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、早めに転園に向けた準備を始めることが不可欠です。

なかでも認可保育園は水戸市においても空きの有無によって入園できないこともあるので、転居が決定したらすぐに相談を開始しておくことが大切です。

教育委員会への問い合わせが必要なこともあります

公立校への転校については、市区町村の教育委員会が窓口になります。

とくに通学範囲の区分が不明確な地域では、望んだ学校に入れない可能性もあるので、事前に問い合わせることが重要です。

水戸市のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

ネットの回線引越し手続きは早めが安心

引越し先でもインターネット回線を利用したい場合、既存のネット回線を移転するか、別途新たに契約する必要があります。

特に光回線など工事を伴う場合は、希望の日時に間に合わない可能性もあるので、なるべく早めに申し込みを済ませましょう。

ネット回線の引っ越しは以下のステップで実施されます。

  • 利用中のサービス提供元に問い合わせて回線移設を依頼
  • 新しい住まいでの利用可否の確認
  • 工事日程の調整（1〜2週間後になる場合も）
  • ルーターや配線の用意

引っ越しのタイミングで契約プランや契約中の会社を変更するよい機会でもあります。

中途解約料やキャンペーン内容も比較しておけば損を防げます。

NHKの住所変更および契約内容確認

NHKの住所変更も怠らないようにしましょう。

ネットで簡単に対応可能で、テレビを設置する予定がある場合は契約が必要です。

すでに契約中の方は、新しい住所で契約を新たにすると重複請求される可能性があるので、住所移転だけを行いましょう。

CATVやBS・CS放送契約の移転手続き

ケーブルテレビやBS・CSの視聴環境は、移転先の物件によっては使えないケースも考えられます。

設置作業が必要なケースでは、ネット回線と同様に工事予定を合わせる必要があるため、引っ越し1ヶ月前を目安として申込みを入れておくと安心です。

水戸市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所情報の変更はネットバンキングが便利

銀行口座の住所変更は、ほとんどの金融機関でWebサイトやスマホアプリから手続き可能です。

ただし、本人情報を確認するために郵送での対応や店舗での対応が必要となることもあります。

変更しておくべき理由としては：

  • 郵送物が届かないままだと口座が凍結されるケースがある
  • 居住地の確認が必要となる取引が制限される

特に公共料金の自動引き落としに利用している口座は、金融機関とライフライン会社のそれぞれで住所変更が発生するためご注意ください。

クレジットカード会社への登録変更の申告を怠るとトラブルに

クレジットカード会社は、会員規約上住所変更の届け出を義務化しています。

手続きが行われていないと、新しいカードや支払い案内が送付されずに利用できなくなる危険性があります。

各カード会社のマイページや専用アプリで登録変更が行えるため、新住所に移ったあとできる限り早く届け出してください。

生命保険や医療保険の住所変更

保険会社の大半は、マイページから住所更新が行えます。

証券口座やNISAやiDeCoの住所変更も必要

証券取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録住所の正確さが必要です。

住民情報の変更を対応しないと、納税手続きで問題が発生するケースがあります。

これらもWebから処理できるケースが多いですが、マイナンバー登録が完了していないと書類提出が必要になることがありますので、余裕を持って対応しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所変更連絡

新住所に移ったら、会社へすぐに居住地の変更を申告することが求められます。

給与明細や年末調整に関わる書類が正しく送付されないことがあります。

勤務先が社会保険制度に加入している場合は、健康保険証の住所情報の変更にも影響があるため、総務部や人事部への届け出を怠らないようにしましょう。

年末調整と住民税に影響が出る場合も

住民税は、「1月1日の段階で住民票がある市区町村」において課税されます。

年末年始の期間に引越しをする場合は、住民税の課税先が変更になるケースがあることから、職場でも手続きが発生することもあります。

アルバイトとパート勤務でも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を最新の住所に送ってもらう必要があります。

扶養に入って就労している場合は、世帯主の所得控除にも影響するため、些細な情報でも共有しておきましょう。

引越し後の新生活のために「やっておくと安心」なこと

周辺住民へのあいさつとごみの出し方の確認

転居した直後に最初に確認すべきは、家庭ごみの分別方法やごみの回収日になります。

自治体ごとに分別方法が違い、間違った出し方は近隣トラブルにつながります。

ご近所へのあいさつも円滑な新生活のスタートには重要なポイントです。

簡単な心づけを添えて軽くでも挨拶できると感じがよくなります。

市区町村の防災関連情報やハザードマップをチェック

住む地域が変化することで、地震・洪水・暴風などのリスクも変わります。

各自治体が公表しているハザードマップを確認の上で、指定避難所や避難路も把握するようにしましょう。

防災無線の受信や防災情報アプリの登録も、新居に合わせて調整しておくと備えになります。

火災報知器・ガス漏れ検知器の設置の有無確認

特に中古住宅や築年数が長い賃貸では、火災報知器やガス警報器の設備の設置が義務化以前の物件であるケースもあります。

万一に備えて、居住者が設置確認を実施しましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

水戸市でも引っ越しにはたくさんの届け出が発生します。

抜けを防止するためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を区別しておくのが望ましいです。

次に、引っ越し時の必要な手続きを時系列で整理した表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越しスケジュール決定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット契約の変更

・郵便局で住所変更

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品や生鮮品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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