取手市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

取手市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

取手市の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

取手市の市区町村役場での届出（引越しの14日前から可能）

引越しをする際に行う手続きの中で、一番基本的なものは役所での手続きです。

国内においては、転居により住所が変わった場合には市区町村への届出が義務づけられています。

次のとおり、引越しのパターンによって必要な申請が異なります。

引っ越しの種類必要な手続き
違う市区町村への転居転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し転居届

届出の種類ごとの違いと必要書類

どの届出の場合も、本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証その他）が必須です。

もし、本人以外が申請する場合は委任状も必要になります。

  • 転出届：住んでいた市区町村に届け出。14日前から手続き可能
  • 転入届：引越し先の役所で手続き。引越し後14日以内に手続き
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。引越ししてから14日以内に申請

引っ越し後のマイナンバー関連手続き

マイナンバーカードを持っている方の場合、取手市でも新住所の届出と同時に住所の変更手続きが必要です。

新たな住所が反映されるまで、カードは一時的に預ける必要があります。

マイナンバーカードを持っていない方は、通知カードの廃止により新規の通知カードの発行はありませんが、住民票に基づく番号で各種行政サービスは利用できます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

取手市の役所における手続きの際には、その他にも以下のような手続きもあります。

  • 住民票の写し：転入先の役所で取得可能
  • 印鑑登録：転入後、もう一度登録が必要
  • 国民健康保険：転出先で脱退し、新しい市区町村で加入手続き

これらの手続きはそれぞれの窓口で個別に案内されることが多いため、役所に行く日は時間の取れる日に行くことを推奨します。

取手市のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電気の契約切替手続き

引越しの際には、電力供給の停止と再開の手続きを忘れずに行いましょう。

大手電力会社の多くがオンラインで簡単に手続きできるようになっています。

引越し当日、電気のブレーカーを切るのを忘れずに。

新しい住まいでは、使用開始日にブレーカーを入れることで電力が供給されることが多く、基本的に立ち会いは不要です。

ガスの停止・開始には立会いが必要

ガスの契約においては、取手市でもほとんどの場合ガスの開栓時に立会いが必要です。

ガス会社の作業員が安全点検を行い、ガス漏れなどがないかを確認します。

希望の日時に予約が取れないこともあるため、1〜2週間前を目安に連絡しておきましょう

ガスの停止時も同じく、閉栓作業を行い、支払い方法（クレジットカードや口座振替）の引継ぎなどを行います。

水道の利用停止・開始の方法

水道会社には電話やFAX、インターネットで申込みができます。

転居先ではたいてい水は使える状態ですが、まれに止水されているケースもあるため、新居に着いた当日には水道の開栓確認をしましょう

取手市のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

ネットの回線の移転手続きは早めが鉄則

引っ越した先でもネットを利用したい場合、現在利用中の回線を移転するか、新規に契約を結び直す必要があります。

とくに光回線など設置工事がある場合は、希望日に間に合わない場合もあるため、早めに申し込みを済ませましょう。

ネット回線の移転は次のように行われます。

  • 今の通信会社に連絡して回線移設を届け出
  • 転居先での利用可否の確認
  • 施工日程の調整（1〜2週間かかることもある）
  • ルータなどの接続機器の準備

回線を変更する際に現在の契約や契約中の会社を再検討するチャンスでもあります。

解約金やキャンペーン特典も比較しておけば損せずに済みます。

NHKの住所手続きと契約内容の確認

NHKの住所変更も忘れずに行いましょう。

オンラインでスムーズに申請が可能で、テレビを設置する予定がある場合は受信契約が必要です。

すでに契約者である場合は、転居先でもう一度契約するとダブって請求される可能性があるため、住所移転だけを行いましょう。

CATVやBS・CS契約の引越し手続き

ケーブルテレビやBS・CSの受信環境は、新居の住宅の種類によっては視聴できない場合もあります。

設置作業が必要となるときは、ネット回線と同様にスケジュール調整が必要なため、転居約1か月前を目安に申込みしておくと安心です。

取手市の郵便物の転送届

取手市の郵便窓口の転居届・転送届の提出方法（無料）

住所を移したときに、以前の住所に届いた郵便物を新住所に転送してくれる「転送サービス」は、日本郵便が無償で提供しています。

この転送サービスを利用するには、転送届けを提出するだけで大丈夫となります。

提出方法は次の2つ：

  • 郵便局の窓口で転居届を提出（身分証が必要）
  • 日本郵便の専用サイト「e転居」からオンライン申請

この郵便転送サービスは1年間有効になります。

1年経過後も引き続き使う場合はもう一度申請が必要です。

本人限定受取や書留を受け取るために

転送サービスは普通郵便には使えますが、本人限定受取郵便や書留、宅配便には適用されません

それらについては送る側で住所変更手続きが必要です。

そのため、重要書類を取り扱っている機関（金融機関、保険会社など）には、早めに宛先変更の手続きを済ませることが必要となります。

クレジットカードや保険サービスなど、住所の変更が必要な主なサービス

以下のようなサービスは、郵便の転送サービスに頼らず、忘れずに本人が新住所への変更を届け出る義務があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • ネットショッピング（Amazonや楽天など）
  • 携帯電話会社（契約者情報の更新）

それぞれのホームページや公式アプリで住所を変更できるケースが多いため、事前にアクセス情報を控えておくとスムーズに進められます。

取手市の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

転校までの手続き

小学校や中学校の子どもがいるご家庭では、学校関連の手続きも重要な準備の一つといえます。

取手市での標準的な手順は以下の通りです。

  1. 在学中の学校で在学証明書教科書給与証明書などを受け取る
  2. 転居先の通学予定の学校に転入予定であることを教育委員会へ連絡する
  3. 新しく通う学校に必要書類を提出
  4. 通学開始日を決める

転校に際しては、通学用の制服と通学手段、学校行事の違いに注意が必要です。

できる範囲でお子さんの心配を解消してあげましょう。

保育園や幼稚園の転園連絡ならびに手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、早めに転園の準備を始めることが求められます。

特に認可保育園は取手市でも空き状況によって転園できないこともあるため、転居が決まった段階で相談を開始しておくことが安心です。

教育委員会への連絡が必要となることも

公立校への転校については、該当地域の教育委員会が窓口になります。

とくに通学区域の線引きが特殊な地域では、希望通りの学校に入れない可能性もあるので、事前に確認しておくことが大切です。

取手市の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所の変更手続きは警察署や運転免許センターなどで

引っ越したあとは、運転免許証の住所変更も必須です。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務づけられています。

この手続きは以下の施設で行えます。

  • 新住所を担当する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要となる書類は次のとおりです：

提出書類補足
運転免許証本人確認書類としても使用
新住所が確認できる書類公共料金の領収書や住民票など
印鑑不要なケースもある

車検証の情報と車庫証明の変更手続き

車を利用している方は、管轄の運輸支局での車検証の住所変更が求められます。

加えて、新住所の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の申請も必要となります。

次の流れで手続きします：

  1. 転居先の住所を管轄する警察署で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が発行されたら、運輸支局で車検証の内容変更
  3. ナンバープレートの変更が求められる場合もある（管轄地域が変わるとき）

手続きを無視していると、取手市においても罰金や処分の対象となることがあるので注意が必要です。

バイクや原動機付自転車もしっかり名義・住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）や原付バイクも、自動車と同様に住所変更の手続きが必要です。

市区町村や陸運支局で手続き方法が違うことがあるため、前もって把握しておきましょう。

取手市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所更新はネットバンキングが便利

銀行口座の住所変更は、大半の金融機関でWebやアプリから手続き可能となっています。

しかし、本人情報を確認するために郵送対応や窓口対応が発生することもあります。

事前に変更すべき理由は次の通りです：

  • 郵送物が届かないままだと口座利用が制限されるケースがある
  • 本人住所の確認が必要な操作が行えない

中でも電気・ガス・水道などの引き落としに使っている口座は、金融機関と公共料金の会社の両方で住所変更が求められるため忘れず対応しましょう。

クレジットカード会社への変更届けをしないとトラブルに

クレジットカード会社は、会員規約上登録情報の変更届けを義務づけています。

登録変更がされていない場合、更新カードや請求書が届かないことで利用できなくなるリスクがあります。

各カード会社の会員ページや公式アプリから変更手続きが可能なので、引越し後なるべく早めに変更申請しましょう。

生命保険・医療保険の住所登録の変更

保険会社の多くは、会員ページから住所変更が可能です。

証券会社の口座やNISA・iDeCoの手続きも必要

証券取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録上の住所の正確さが必要です。

住所変更をしないと、確定申告の際にトラブルとなることがあります。

この手続きもオンラインで処理できることが多いですが、マイナンバー登録が済んでいないと郵送対応になるケースもあるため、早めに進めましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所変更報告

住所が変わったら、会社へ早めに新住所の情報を届け出ることが求められます。

給与明細や年末調整関連の書類が正しく受け取れない恐れがあります。

会社が社会保険に加入しているときは、健康保険証の住所登録の更新にも影響があるため、総務部や人事部への報告を必ず行いましょう。

年末調整および住民税に影響が出る場合も

住民税は、「1月1日の段階で住民票がある自治体」から徴収されます。

年末から年始にかけて転居する場合は、住民税の支払先が変更になるケースがあることから、勤務先でも対応が必要になることがあります。

アルバイトとパートの方でも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を正確な住所に送付してもらう必要があります。

扶養内でパート勤務している場合は、世帯主の控除対象にも関係してくるため、些細な情報でも知らせておきましょう。

引越し後の新生活で「やっておくと安心」なこと

近隣への挨拶とごみ出しルールの確認

引っ越した直後に真っ先に確認するべきは、ごみの分別方法や収集日です。

各自治体で取り決めが違っており、不適切な出し方は近隣トラブルにつながります。

近所の方へのあいさつもスムーズに新生活を送るには大切なマナーです。

簡単な粗品を持って一言でも挨拶できると関係が築きやすくなります。

地域の災害対策情報やハザードマップを確認

住む地域が変わった場合、自然災害（地震・台風・水害など）のリスクも変わることがあります。

市区町村が提供しているハザードマップをチェックし、緊急避難場所や避難経路も把握しておきましょう。

防災無線の放送受信やスマホアプリの登録も、居住地にあわせて確認しておくと安全です。

火災報知器・ガス漏れ警報器の設置の有無確認

特に中古住宅や古い賃貸物件では、火災報知器やガス感知器の設備の設置が設置義務前の住宅であるケースもあります。

万が一に備え、居住者が安全確認をしておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

取手市においても引っ越しにはたくさんの届け出が必要です。

漏れを防ぐためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を把握しておくことが重要です。

次に、引っ越し時の主要な手続きを時系列順に一覧にした表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し予定の確定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・ネット回線の移転手続き

・郵便局で住所変更

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧住居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先・アルバイト先への届け出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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