稲敷市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

稲敷市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

稲敷市の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

稲敷市の市町村窓口での届け出（引越しの14日前から可能）

引越し時の諸手続きの中でも、一番重要なのが役所での手続きです。

国内においては、住所が変わるときは市区町村への届出が法律で定められています。

次のとおり、引越しの内容によって届け出の種類が異なります。

転居パターン必要な手続き
他の市区町村への引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

引越しに伴う届出の種類と必要書類

どの届け出でも、身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証その他）が必要です。

もし、代理人が手続きする場合は委任状が必要となります。

  • 転出届：住んでいた市区町村に届け出。引越しの14日前から提出可能
  • 転入届：引っ越し先の役所へ提出。移転後14日以内に手続き
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。14日以内に届け出

住所変更に伴うマイナンバー手続き

マイナンバーカードを持っている方の場合、稲敷市でも転入の届け出をする際にマイナンバー上の住所更新が必要となります。

新しい住所がカードに記載されるまで、カードは一時的に預けることになります。

カードを持っていない方については、以前の通知カードが終了したため新規の通知カードの発行はありませんが、住民基本台帳のコードにより公的サービスはそのまま使えます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

稲敷市の役所における手続きには、そのほかにも次のようなものがあります。

  • 住民票写し：引越し先で取得可能
  • 印鑑登録：引っ越し後にもう一度登録が必要
  • 国民健康保険：引越し前の市区町村で脱退して、引越し先で再加入手続き

これらの手続きはそれぞれの窓口で別々に案内されることが多いため、窓口に行くときは時間に余裕がある日に行くと安心です。

稲敷市のライフラインの引越し手続き（電気・ガス・水道）

電気の解約・新居での開始手続き

引越しの際には、電気の「停止」と「開始」の手続きを行う必要があります。

大手電力会社の多くがオンラインで手軽に申し込めるようになっています。

転居当日に、電源ブレーカーをオフにするのを忘れずに。

新しい家では、使用開始日にブレーカーを上げることで電気が使えることが多く、立ち会いは原則として必要ありません。

ガスの停止・開始には立会いが必要

ガスの手続きでは、稲敷市においても基本的にガスの開栓時に担当者の立会いが必要です。

業者が安全点検を行い、ガス漏れなどがないかを確認します。

都合の良い日時にスケジュールが合わないこともあるので、1〜2週間前を目安に連絡しましょう

ガスを止める際にも、閉栓作業を行い、支払い方法（クレジットカードや口座振替）の引継ぎなどを行います。

水道の利用停止・開始の方法

管轄の水道局へは複数の方法（電話・ネットなど）で申し込むことができます。

転居先では通水済みである場合がほとんどですが、例外的に止水されているケースもあるため、当日中に水道の開栓確認をしましょう

稲敷市の郵便物の転送届

稲敷市の郵便窓口の転居・転送届の出し方（無料）

引っ越したときに、元の住所宛に来た郵便物類を転居先に届けてくれるいわゆる「転送サービス」は、日本郵便が無料で行っています。

この転送サービスを受けるには、「転居届」を提出するだけでOKです。

届け出方法は次の2つ：

  • 郵便局の窓口で住所変更届を提出（本人確認が必要）
  • 日本郵便のe転居サービスからWeb申請

この制度は1年のあいだ有効になります。

1年経過後も延長したい場合は再び申請が必要です。

本人限定受取や書留を受け取るために

転送サービスは普通郵便には有効ですが、本人限定受取郵便や書留および宅配便に対しては対応していません

これらは送付元で住所変更手続きが必要です。

よって、重要書類を取り扱う機関（金融機関、証券会社など）へは、早めに住所変更手続きを済ませることが必須です。

クレジットカードや保険など、住所変更が必要な主なサービス

以下のようなサービスは、郵便転送に頼らず、絶対に自身で住所の変更を届け出る必要があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • ネット通販（楽天、Amazonなど）
  • 携帯電話会社（契約者情報の更新）

それぞれの専用サイトやアプリで住所変更が可能な場合が多いため、前もってログイン用情報を控えておくと手続きがスムーズです。

稲敷市の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

転校までの手続き

小学校や中学校のお子さまがいるご家庭では、転校手続きも大切な準備の一つです。

稲敷市における標準的な手順は次の通りです。

  1. 通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などを受け取る
  2. 転居先の学区内の学校に転校を予定している旨を教育委員会へ連絡
  3. 転校する学校に書類を出す
  4. 登校開始日を確定

転校する場合は、学生服や通学経路、行事の違いに注意が必要です。

できる範囲でお子さんの心配を解消してあげましょう。

保育園と幼稚園の転園の連絡ならびに手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、できるだけ早く転園に向けた準備を進めることが求められます。

なかでも認可保育園は稲敷市においても空き状況によって利用できない場合もあるため、転居が決まり次第、相談しておくことが安心です。

教育委員会への連絡が必要なケースも

公立の学校への転校については、地域の教育委員会が窓口になります。

とくに通学範囲の線引きが不明確な地域では、希望の学校に入れないこともあるので、事前に連絡しておくことが大切です。

稲敷市の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所変更は最寄りの警察署や運転免許センターなどで

引越し後は、運転免許証の住所変更も行う必要があります。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務になっています。

住所変更は以下の場所で行えます。

  • 引越し後の住所を管轄する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

提出すべき書類は次のとおりです：

提出書類補足
運転免許証本人確認に使用可能
新しい住所が記載された書類公共料金の領収書や住民票など
印鑑（認印）不要なこともある

車検証の情報ならびに車庫証明の住所変更手続き

自動車を持っている方は、運輸支局における車検証の情報変更が求められます。

あわせて、新たな駐車場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得も必要です。

次の流れで行います：

  1. 新居の住所を管轄する警察署で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が取得できたら、運輸支局で車検証の情報更新
  3. ナンバープレートの変更対応が発生するケースもある（地域が変わるとき）

必要な手続きを放置していると、稲敷市においても罰金や行政処分の対象となることがあるため注意が必要です。

バイクと原動機付自転車も漏れなく名義変更と住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）や原付バイクも、普通車と同じく変更手続きが必要になります。

市区町村や陸運支局で変更手続きが違うことがあるため、手続き前に確認しておきましょう。

稲敷市のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

インターネットの回線引越し手続きは早めがおすすめ

新居でもインターネットを利用したい場合、現在利用中のネット回線をそのまま使うか、改めて契約を結び直す必要があります。

とくに光回線など工事が必要な場合は、希望スケジュールに間に合わないケースもあるため、少しでも早く手続きをしておくと安心です。

ネット回線の移転は以下の手順で行われます。

  • 利用中の契約会社に問い合わせて移転手続きを申請
  • 引越し先での提供可否の確認
  • 工事日時の決定（1〜2週間かかることもある）
  • ルータなどの接続機器の準備

回線を変更する際に現在の契約やプロバイダを見直すよいタイミングでもあります。

解約金や提供される特典もあらかじめ調べておくと損せずに済みます。

NHKの住所手続きおよび契約の再確認

NHKの住所変更も忘れてはいけません。

オンラインでスムーズに申し込みできて、テレビを設置する予定があるなら契約が必要になります。

すでに契約者である場合は、転居先でもう一度契約するとダブって請求される危険性があるので、住所変更のみの手続きに留めましょう。

ケーブルテレビやBS/CS契約の移設手続き

CATVやBS/CS放送の視聴環境は、引越し先の住居の仕様によっては使えない事例も考えられます。

再設置の工事が発生する場合は、ネット回線と同様にスケジュール調整が必要なため、転居1か月前を目途に申込みを入れておくと安心です。

稲敷市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所変更はインターネットが便利

銀行口座の住所変更は、多くの銀行でオンラインや専用アプリから申し込み可能です。

場合によっては、確認手続きとして書類郵送や来店手続きが必要なこともあります。

変更が必要な主な理由は以下の通りです：

  • 郵便物が届かないままだと口座凍結されることがある
  • 現住所の確認が必要な取引が停止される

なかでも電気・ガス・水道などの引き落としに使っている口座は、銀行と公共料金の会社の双方で変更手続きが必要になるためご注意ください。

クレジットカード会社への届け出を怠るとトラブルに

クレジットカード会社は、利用規約により登録情報の変更届けを義務化しています。

登録変更が行われていないと、更新カードや料金請求書が届かずに利用できなくなる恐れがあります。

各カード会社の会員ページや専用アプリで登録変更が対応可能なので、転居後速やかに対応してください。

生命保険や医療保険の住所の変更

保険会社の多くも、インターネット経由で住所更新ができます。

証券会社の口座やNISA・iDeCoの変更も必要

証券取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の届け出住所の正確さが前提となります。

住所の変更を対応しないと、確定申告時に混乱が生じるケースがあります。

この手続きもインターネットから処理できる一般的ですが、マイナンバーの登録が済んでいないと書類提出が必要になることがありますので、余裕を持って準備しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所変更報告

新住所に移ったら、会社へ早めに住所の変更を伝えることが必要です。

給料明細や年末調整に関わる書類が間違いなく届かない恐れがあります。

職場が社会保険制度に加入している場合は、健康保険証の住所登録の更新にも影響が生じるため、総務部や人事部への報告を怠らないようにしましょう。

年末調整および住民税に影響があるケースも

住民税は、「1月1日現在で住民票がある自治体」において徴収されます。

年末から年始にかけて住所変更がある場合は、住民税の支払先が変わる可能性があることから、勤務先でも届け出が必要なことがあります。

アルバイトやパートでも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を現住所に送ってもらう必要があります。

扶養範囲内で勤務している場合は、家族の税務申告にも影響があるため、小さなことでも事前に報告しましょう。

引越し後の新生活のために「やっておくと安心」なこと

近隣への挨拶とごみ出しの確認

転居した直後にまず確認すべきは、ごみ出しの分別ルールや収集日になります。

各自治体で仕組みが異なり、間違った出し方は近隣トラブルにつながります。

近所の方への挨拶も快適に暮らし始めるには必要な行動です。

簡単な心づけを添えてひとことだけでもあいさつすると感じがよくなります。

自治体の防災関連情報やハザードマップをチェック

居住地が変わった場合、自然災害（地震・台風・水害など）の危険性も変わります。

各自治体が公表しているハザードマップを確認して、緊急避難場所や避難ルートも把握するようにしましょう。

防災無線の音声受信や防災アプリの登録も、新居に合わせて更新しておくと安全です。

火災報知器・ガス感知器の設置状況の確認

特に中古住宅や築年数が長い賃貸では、火災報知器やガス警報器の設置が設置義務前の住宅であるケースもあります。

緊急時に備えて、自分で設置確認を行いましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

稲敷市でも転居には様々な手続きが求められます。

抜けを防止するためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を区別しておくのが望ましいです。

次に、引っ越し時の主な手続きを時系列順にリストにまとめたものをご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し予定の確定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット契約の変更

・郵便局で住所変更

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品や生鮮品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・退去前の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への届出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

茨城県の引越し手続き 新潟市秋葉区 玉名郡長洲町 武蔵小杉 浜名郡新居町 和賀郡西和賀町 越智郡上島町 伊勢崎市 仙台市宮城野区 観音寺市 紋別郡興部町 揖保郡太子町