府中市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

府中市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

府中市の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

府中市の市町村窓口での届け出（14日前から受付可能）

引越し時の諸手続きの中でも、最初に行うべきなのが役所での手続きです。

国内においては、住所が変わるときは役所への届け出が義務づけられています。

以下のように、引越しの内容によって行うべき手続きが変わります。

引越しのパターン必要な届出
違う市区町村への転居転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

届出の種類ごとの違いと必要書類

どの届け出でも、身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証などの身分証）が必要になります。

さらに、代理人が手続きする場合は委任状の提出も必要です。

  • 転出届：旧住所の自治体へ提出。引越しの14日前から提出可能
  • 転入届：移転後の自治体に申請。引越ししてから14日以内に届出
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。引越し後14日以内に提出

引越しに伴うマイナンバーの変更手続き

マイナンバーカードを所有している方は、府中市でも転入の手続きとあわせて住所の変更手続きが必要です。

新たな住所がカードに記載されるまで、マイナンバーカードは一時的に預ける必要があります。

マイナンバーカードを持っていない方は、通知カードが使えなくなったため新しく通知カードを受け取ることはできませんが、住民票コードに基づいて公的サービスはそのまま使えます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

府中市の役所における手続きには、そのほかにも以下のような手続きもあります。

  • 住民票の写し：新住所地で取得できる
  • 印鑑登録：引っ越し後に改めて登録が必要
  • 国民健康保険：旧住所の自治体で脱退し、引越し先で再加入手続き

これらの手続きはそれぞれの窓口でバラバラに説明されることもあるため、役所へ行く際は時間の取れる日に行くことを推奨します。

府中市のライフラインの引越し手続き（電気・ガス・水道）

電気の解約・新居での開始手続き

引越しに伴い、電気の使用停止と新居での開始手続きを忘れずに行いましょう。

多くの電力会社がスマホやパソコンから手軽に申し込めるようになっています。

転居当日に、電気のブレーカーを落とすことを忘れずに。

新しい家では、使用開始日にブレーカーを上げることで電力が供給されることが多く、立ち会いなしで済みます。

ガスの開栓・閉栓には立ち会いが必要

ガスについては、府中市においても原則として開始作業のときに立会いが必要になります。

業者がチェックを行い、問題がないかをチェックします。

希望する日時にスケジュールが合わないこともあるので、1〜2週間前を目安にガス会社に連絡を入れておきましょう

ガス契約の終了時も同様に、元栓の確認を行い、料金の支払い方法（口座引き落としやカード決済）の手続きを行います。

水道の停止と開始の連絡方法

管轄の水道局へは電話やFAX、インターネットで手続き可能です。

転居先では水が使える状態になっていることがほとんどですが、稀に止水状態になっていることもあるため、新居に着いた当日には水道の開栓確認をしましょう

府中市の郵便物の転送届

府中市の郵便窓口の転居・転送届の出し方（無料）

新居に移ったときに、旧住所に届いた手紙やはがきを新住所に転送してくれる郵便転送サービスは、日本郵便が追加料金なしで実施しています。

この転送サービスを活用するには、「転居届」を提出するだけでOKとなります。

提出方法は2種類あります：

  • 郵便局の窓口で届け出用紙を提出する（身分証明書が必要）
  • 日本郵便の「e転居」サイトからネット申請

この郵便転送サービスは1年間有効になります。

それ以降も利用を続ける場合は再申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便の受け取りのために

転送サービスは普通郵便には使えますが、本人限定受取郵便や書留郵便、宅配便には対応していません

これらは送る側で新住所の登録が必要です。

よって、重要な郵便物を取り扱っている機関（銀行、証券会社など）に対しては、早めに宛先変更の手続きを済ませることが不可欠です。

クレジットカードや保険など、住所変更手続きが必要な代表的なサービス

次に挙げるようなサービスは、転送サービスだけに頼らず、絶対に本人が新住所への変更を届け出る必要があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • ネット通販（Amazon、楽天など）
  • 携帯電話会社（登録者情報の修正）

それぞれ個別の公式ページやアプリで変更手続きができることが多いため、事前にアクセス情報を把握しておくと手続きがスムーズです。

府中市の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所の更新は最寄りの警察署や運転免許センターなどで

新住所に移ったら、運転免許証の住所変更の手続きも行う必要があります。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務になっています。

手続きは次の機関で行えます。

  • 新住所を担当する警察署
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要な書類は次の通り：

提出書類注意点
運転免許証本人確認書類としても使用
新住所が確認できる書類住民票・公共料金の領収書など
印鑑（認印）不要なこともある

車検証ならびに車庫証明の変更の届け出

自動車を持っている方は、運輸支局における車検証の住所変更が必要となります。

加えて、転居後の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の申請も求められます。

以下のように進めます：

  1. 転居先の住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が取得できたら、管轄の運輸支局で車検証の住所変更
  3. ナンバープレートの変更対応が発生する場合もある（登録地域が異なる場合）

手続きを怠った場合、府中市においても罰金や行政処分される可能性があるため気をつけましょう。

バイクおよび原付もしっかり名義変更と住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）や原付バイクも、普通車と同じく手続きが求められます。

各地方自治体や陸運支局で手続き方法が違うことがあるため、前もって調べておきましょう。

府中市の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校に対する転校手続きの流れ

小学校や中学校のお子さんがいるなら、学校関連の手続きも大切な手続きの一つです。

府中市における基本的な流れは以下の通りです。

  1. 在学中の学校で在学証明書教科書給与証明書などといった書類を取得する
  2. 新たな住所の学区にある学校に転入予定であることを教育委員会に連絡する
  3. 転校する学校に書類を出す
  4. 登校開始日を決める

転校する場合は、学生服と通学手段、学校行事の違いに注意が必要です。

できる範囲でお子さんの不安を解消してあげましょう。

保育園や幼稚園の転園連絡および必要な手続き

保育園や幼稚園に通っている場合も、できるだけ早く転園に向けた準備を進めることが不可欠です。

特に認可保育園は府中市でも空きの有無によって転園できない場合もあるため、転居が判明した時点で相談しておくことが望ましいです。

教育委員会への問い合わせが必要なこともあります

公立の学校への転入に関しては、該当地域の教育委員会が窓口になります。

とくに通学範囲の境界線が特殊な地域では、希望通りの学校に通えないケースもあるため、あらかじめ相談しておくことが重要です。

府中市のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

インターネット回線引越し手続きは早めが基本

引っ越した先でもネット回線を必要とする場合、既存の回線をそのまま使うか、改めて新しい契約をする必要があります。

とくに光回線などのタイプは工事を伴う場合は、希望の日時に間に合わなくなる可能性もあるため、少しでも早く連絡をしておきましょう。

インターネット回線の移転は以下の手順で行われます。

  • 契約中のインターネット会社に連絡して移転を届け出
  • 転居先での提供可否の確認
  • 施工日程の調整（1〜2週間後になるケースも）
  • Wi-Fiルーターや接続機器の準備

引っ越しのタイミングで料金プランや契約中の会社を見直すチャンスでもあります。

違約金や提供される特典もあらかじめ調べておくと損せずに済みます。

NHK契約の住所変更と契約内容確認

NHKの住所変更も忘れてはいけません。

ネットでスムーズに手続き可能で、TVを設置するなら受信契約が必要です。

すでに契約中の方は、新居で契約を新たにすると請求が二重になるリスクがあるので、住所移転だけの手続きに留めましょう。

CATVやBS・CS放送契約の住所変更

CATVやBS・CS放送の受信環境は、転居先の住居の仕様によっては視聴できない事例もあります。

再設置の工事が必要となるときは、ネット回線と同様にスケジュール調整が必要なため、転居1か月前を目安として申込みしておくと安心です。

府中市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所の変更はネットからの変更が簡単

銀行の住所変更は、ほとんどの金融機関でWebサイトやスマホアプリから変更可能です。

場合によっては、身元確認のために郵送対応や来店手続きが必要なこともあります。

変更しておくべき理由には以下があります：

  • 郵送物が届かない場合口座が止められる場合がある
  • 住所確認が必要となる取引が行えない

とくに電気・ガス・水道などの口座振替に指定している口座は、銀行とライフライン会社のそれぞれで登録住所変更が必要となるため気をつけましょう。

クレジットカード会社への届け出を怠るとトラブルに

クレジットカード会社は、規約に基づき登録情報の変更届けを義務化しています。

手続きが未対応だと、更新カードや明細書が届かないことでカード停止になる恐れがあります。

各カード会社の会員ページやスマホアプリで住所変更が対応可能なので、住所変更後早急に届け出してください。

生命保険および医療保険の住所登録の変更

保険会社のほとんどは、インターネット経由で住所情報の更新が可能になっています。

証券会社の口座およびNISA・iDeCoの登録変更も必要

証券会社の取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の届け出住所の正確さが求められます。

住所の変更を対応しないと、確定申告の際に面倒が起きるケースがあります。

こちらもWebから手続きできる一般的ですが、マイナンバーの登録が済んでいないと郵送でのやりとりになることがあるため、早めに進めましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所変更の届け出

引越し後は、会社へ早めに住所変更を届け出ることが大切です。

給与明細や年末調整関連の書類が適切に届かなくなる恐れがあります。

職場が社会保険に加入している場合は、健康保険証の住所変更にも影響が生じるため、総務部や人事部への申告を忘れずに行いましょう。

年末調整および住民税に影響があるケースも

住民税は、「1月1日の段階で住民票がある自治体」から課税されます。

年末〜年始に移転することになったら、住民税の納付先が変わる場合があるため、会社でも届け出が必要なことがあります。

アルバイトとパートでも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を現住所に送付してもらう必要があります。

扶養に入って就労している場合は、世帯主の税務申告にも影響があるため、小さなことでも知らせておきましょう。

引越し後の新生活のために「やっておくと安心」なこと

周辺住民へのあいさつとごみ分別の確認

引越し直後にまず確認すべきは、家庭ごみの仕分けルールやごみ収集日になります。

地域ごとに仕組みが異なり、誤った捨て方はトラブルのもとになります。

周囲の住民への挨拶も気持ちよく新生活を始めるには必要な行動です。

ささやかな粗品を持ってひとことだけでもあいさつすると印象が良くなります。

自治体の災害対策情報やハザードマップを確認

居住地が変わることで、災害全般（地震・台風・豪雨など）のリスクレベルも変化します。

地元自治体が公表しているハザードマップを確認して、災害時の避難所や避難ルートも把握しておきましょう。

防災無線の放送受信や防災情報アプリの登録も、新居に合わせて更新しておくと備えになります。

火災報知器・ガス感知器の設置状況の確認

特に中古住宅や築年数が長い賃貸では、火災報知器やガス警報器の設置が義務化以前の物件であるケースもあります。

緊急時に備えて、ご自身で安全確認を行いましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

府中市でも引越しにはいろいろな申請が伴います。

うっかりを防ぐためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を把握しておくことが大切です。

次に、引っ越し時の大事な手続きをタイミングごとに整理した表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越しスケジュール決定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット回線の移転手続き

・郵便局の転送届提出

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品や生鮮品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への届出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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