道上の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

道上の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

道上の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

道上の市町村窓口での届け出（14日前から受付可能）

引っ越しに関連する手続きの中で、もっとも基本となるのが市区町村への届け出です。

日本国内では、住所を変更した場合は居住地の役所への申請が必須となっています。

以下のように、引越しのパターンによって届け出の種類が異なります。

引っ越しの種類必要な手続き
別の自治体への引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

引越しに伴う届出の種類と必要書類

どの場合でも、本人確認ができる書類（マイナンバーカードや運転免許証その他）が必須です。

さらに、本人以外が手続きを行う場合は委任状の提出も必要です。

  • 転出届：もとの住所の役所で提出。14日前から申請ができる
  • 転入届：引越し先の役所で手続き。引越ししてから14日以内に届出
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。引越ししてから14日以内に申請

住所変更に伴うマイナンバー手続き

マイナンバーカードを持っている方の場合、道上でも新住所の届出と同時にカードの住所情報の変更も必要です。

変更後の住所がカードに記載されるまで、カードは一時的に預ける必要があります。

マイナンバーカードをお持ちでない方は、以前の通知カードが終了したため基本的に新たな発行はありませんが、住民基本台帳のコードにより各種行政サービスは利用できます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

道上の役所における手続きの際には、その他にも次のようなものがあります。

  • 住民票写し：引越し先で取得可能
  • 印鑑登録：転入後、登録し直す必要がある
  • 国民健康保険：旧住所の自治体で脱退し、転入先で加入手続き

これらはそれぞれの窓口でバラバラに説明されることもあるため、各種手続きをする日は時間に余裕がある日に行くと安心です。

道上のライフラインの引越し手続き（電気・ガス・水道）

電気の契約切替手続き

引っ越しにあたって、電力供給の停止と再開の手続きを行う必要があります。

多くの電力事業者がネット上で簡単に手続きできるようになっています。

転居当日に、電源ブレーカーを落とすことを忘れずに。

新居では、使用開始日にブレーカーを入れることで電気が使えることが多く、立ち会いは基本不要です。

ガスの開栓・閉栓には立ち会いが必要

ガスについては、道上においても原則として開栓時に担当者の立会いが必要です。

ガス会社の作業員が点検作業を行い、問題がないかをチェックします。

希望の日時に予約が埋まっていることもあるため、1〜2週間前を目安にガス会社に連絡を入れておきましょう

ガス契約の終了時も同様に、元栓の確認を行い、支払い手続き（銀行口座振替やクレジットカード）の手続きを行います。

水道利用開始・停止の連絡手段

水道会社には複数の方法（電話・ネットなど）で申込みができます。

新居では水道が通っていることが多いですが、ごくたまに止水状態になっていることもあるため、当日中に水道が出るかチェックしましょう

道上の郵便物の転送届

道上の郵便局での転居届・転送届の提出方法（無料）

住所を移したときに、元の住所宛に来た郵便物類を新しい住所に送ってくれるいわゆる「転送サービス」は、日本郵便が無料で行っています。

この転送サービスを受けるには、「転居届」を提出するだけで大丈夫となります。

届け出方法は2種類あります：

  • 郵便局の窓口で「転居届」を提出（身分証明書が必要）
  • 日本郵便の「e転居」サイトからネット申請

この制度は1年間有効になります。

それ以降も続けたい場合は再申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便を受領するには

転送サービスは普通郵便には使えますが、本人限定受取郵便や書留郵便および宅配便に対しては適用されません

それらについては送る側で住所変更が必要です。

よって、大事な書面を取り扱う機関（銀行、保険会社など）に対しては、迅速に住所変更の届け出を済ませることが不可欠です。

クレジットカードや保険など、住所の変更が必要な代表的なサービス

次に挙げるようなサービスは、郵便転送に頼らず、忘れずに自分で住所変更を申請する必要があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • ネットショッピング（Amazon、楽天など）
  • 携帯電話会社（契約者情報の更新）

それぞれのホームページやスマホアプリで住所変更できることが多いため、前もってアクセス情報を把握しておくとスムーズに手続きできます。

道上の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

転校手続きの流れ

小学校や中学校の子どもがいる場合は、転校手続きも忘れてはいけない手続きの一つといえます。

道上における標準的な手順は以下の通りです。

  1. 通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などを発行してもらう
  2. 転居先の学区内の学校に転入予定であることを教育委員会に連絡
  3. 転入先の学校に書類を提出
  4. 登校開始日を確定

転校の際には、学生服と通学方法、学校行事の違いに注意が必要です。

できる範囲で子どもの不安な気持ちを減らしてあげましょう。

保育園や幼稚園の転園の連絡および必要な手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、事前に転園に向けた準備を開始することが不可欠です。

特に認可保育園は道上においても空き状況によって転園できないこともあるため、引っ越しが判明した時点で相談しておくことが望ましいです。

教育委員会への問い合わせが必要となることも

公立校への転入に関しては、市区町村の教育委員会が窓口になります。

とくに通学範囲の区分が不明確な地域では、希望の学校に通学できないケースもあるので、前もって連絡しておくことが重要です。

道上のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

ネット回線引越し手続きは早めが安心

転居先でもインターネット回線を必要とする場合、現在利用中のインターネット回線を移転するか、別途新たに契約する必要があります。

とくに光回線などのタイプは工事を伴う場合は、希望日に間に合わない恐れもあるため、早めに予約をしておきましょう。

インターネット回線の移転は以下のステップで実施されます。

  • 使用中の契約会社に問い合わせて移転を申請
  • 新しい住所でのサービス提供確認
  • 施工日程の調整（1〜2週間後になる場合も）
  • ルータなどの接続機器の準備

移転時に契約プランやインターネット業者を切り替えるよいタイミングでもあります。

契約解除料や新規特典や割引も比較しておけば損せずに済みます。

NHK住所変更および契約の再確認

NHKの住所変更も必ず対応が必要です。

ネットで簡単に申し込みできて、TVを設置するなら受信契約が必要になります。

すでに契約している人は、転居先で契約を新たにすると請求が二重になるおそれがあるので、住所変更のみの手続きに留めましょう。

ケーブルTVやBS/CS放送の契約の住所変更

ケーブルテレビやBS・CS放送の受信環境は、転居先の建物によっては視聴できない可能性もあります。

設置作業が必要になる場合は、ネット回線と同様に日程調整が必要なため、移転1か月前を目安として連絡しておくと安心です。

道上の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所の変更手続きは警察署または運転免許センターなどで

新住所に移ったら、運転免許証の住所変更の手続きも必要となります。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務づけられています。

この手続きは以下の施設で行うことができます。

  • 引越し後の住所を管轄する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要書類は次のとおりです：

提出書類注意点
運転免許証本人確認書類としても使用
現住所が記載された書類住民票や光熱費の領収書など
印鑑不要なこともある

車検証と車庫証明の登録変更

車を所有している方は、管轄の運輸支局での車検証の住所変更を行う必要があります。

さらに、新住所の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得も必要となります。

次の流れで手続きします：

  1. 転居先の住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が手に入ったら、運輸支局で車検証の内容変更
  3. ナンバープレートの変更が必要な場合もある（管轄地域が変わるとき）

各種の手続きを怠った場合、道上においても罰金や行政処分の対象となることがあるため気をつけましょう。

バイクと原付も漏れなく名義変更と住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）と原付バイクも、普通車と同じく変更手続きが必要になります。

各地方自治体や陸運支局で手続き内容が違うことがあるため、前もって把握しておきましょう。

道上の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所変更はネット手続きが簡単

銀行口座の住所変更は、たいていの金融機関でオンラインやアプリから申し込み可能となっています。

ただし、本人確認の都合で書類郵送や来店手続きが必要となることもあります。

事前に変更すべき主な理由は以下の通りです：

  • 郵送物が届かないと口座が止められるケースがある
  • 住所確認が必要となる取引が行えない

中でも電気・ガス・水道などの自動支払いに指定している口座は、銀行とサービス提供会社の両方で変更手続きが必要になるため注意しましょう。

クレジットカード会社への登録変更の申告を忘れるとトラブルに

クレジットカード会社は、会員規約上登録情報の変更届けを義務として定めています。

手続きが実施されていないと、新しいカードや利用明細が届かないことでカード停止になる可能性があります。

各カード会社の会員ページや公式アプリから変更手続きが可能なので、引越し後早急に届け出してください。

生命保険や医療保険の住所登録の変更

保険会社の多くも、マイページから住所変更が可能です。

証券口座とNISAやiDeCoの変更も必要

証券会社の取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録住所の正確さが必要とされます。

住民情報の変更を対応しないと、確定申告の際にトラブルとなるケースがあります。

こちらもWebから対応できる一般的ですが、マイナンバーの登録が済んでいないと郵送での対応になることがあるため、早めに進めましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所変更連絡

引っ越しを終えたら、会社へできるだけ早く住所変更を報告することが必要です。

給料明細や年末調整に関わる書類が確実に届かなくなることがあります。

勤務先が社会保険制度に加入中であれば、健康保険証の住所情報の変更にも影響が生じるため、総務部や人事部への申告を必ず行いましょう。

年末調整および住民税に影響することも

住民税は、「1月1日の段階で住民票がある市区町村」から徴収されます。

年末から年始にかけて転居する場合は、住民税の請求元が変わることもあることから、職場でも手続きが必要になる場合があります。

アルバイトとパートの方でも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を新しい住所に送ってもらう必要があります。

扶養に入って就労している場合は、家族の所得控除にも関係してくるため、些細な情報でも伝えておきましょう。

引越し後の新生活のために「やっておくと安心」なこと

周辺住民へのあいさつとごみルールの把握

引っ越した直後に真っ先に確認するべきは、ゴミの分類方法やごみ収集日です。

自治体ごとに分別方法が違い、誤った捨て方はトラブルのもとになります。

隣近所への挨拶も快適に暮らし始めるには必要な行動です。

ちょっとした手土産とともに軽くでも挨拶できると感じがよくなります。

地域の危機管理情報やハザードマップを確認する

居住地が変化することで、地震・洪水・暴風などのリスクも変化します。

市区町村が発行しているハザードマップを確認し、避難所や避難経路も把握しておくと安心です。

防災無線の受信設定やスマホアプリの登録も、居住地にあわせて調整しておくと備えになります。

火災報知器・ガス漏れ警報器の設置状況の確認

特に中古住宅や古い賃貸住宅では、火災報知器やガス漏れ感知器の設備の設置が義務化以前の物件であるケースもあります。

万が一に備え、ご自身で安全確認をしておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

道上でも引越しには多くの手続きが必要です。

抜けを防止するためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を整理しておくことが大切です。

下記に、引っ越し時の大事な手続きをタイミングごとに一覧にした表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日程決定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・ネット回線の移転手続き

・郵便局で住所変更

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品や生鮮品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・退去前の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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