広島市西区の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

広島市西区の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

広島市西区の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

広島市西区の役場への申請（14日前から受付可能）

引越し時の諸手続きの中でも、一番重要なのが役場への申請です。

国内においては、住所を変更した場合は自治体窓口への手続きが必須となっています。

次のとおり、どこに引っ越すかによって届け出の種類が異なります。

引越しのパターン必要な手続き
違う市区町村への転居転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

転出・転入・転居届の区別と持ち物

どの場合でも、身分証明書（マイナンバーカードや運転免許証・保険証など）が必要です。

もし、代理人が届け出をする場合は委任状が必要となります。

  • 転出届：住んでいた市区町村に届け出。14日前から申請ができる
  • 転入届：移転後の自治体に申請。引越し後14日以内に手続き
  • 転居届：同一自治体内の引越し時。14日以内に届け出

引っ越し後のマイナンバー関連手続き

マイナンバーカードを所有している方は、広島市西区でも転入の手続きとあわせて住所の変更手続きが必要です。

転入先の住所がカードに記載されるまで、カードは一時的に預ける必要があります。

マイナンバーカードを持っていない方は、通知カードが使えなくなったため新規の通知カードの発行はありませんが、住民票コードに基づいて各種行政サービスは利用できます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

広島市西区の市区町村窓口での手続きには、その他にも次のようなものがあります。

  • 住民票の写し：転入先の役所で取得可能
  • 印鑑登録：引越しした後に新たに登録する必要がある
  • 国民健康保険：旧住所の自治体で脱退し、引越し先で再加入手続き

これらの手続きはそれぞれの窓口で別々に案内されることが多いため、役所へ行く際は余裕のある日を選ぶことをおすすめします。

広島市西区のライフラインの引越し手続き（電気・ガス・水道）

電気の解約・新居での開始手続き

引越しをする際は、電気の契約終了と再契約の手続きを忘れずに行いましょう。

主要な電力会社ではネット上で手軽に申し込めるようになっています。

引っ越すその日に、電源ブレーカーをオフにするのを忘れずに。

新たな住居では、開始日当日にブレーカーを入れることで電力が供給されることが多く、基本的に立ち会いは不要です。

ガスの停止・開始には立会いが必要

ガスの契約においては、広島市西区でも原則として開始作業のときに立会いが必要になります。

業者が安全確認を実施し、ガスが正常に使えるかを確認します。

希望の日時に予約できないこともあるので、1〜2週間前を目安に連絡しましょう

ガス契約の終了時も同様に、元栓の確認を行い、支払い手続き（口座振替やクレジット）を確認・変更します。

水道の停止と開始の連絡方法

水道会社には電話やネット手続きで申込みができます。

転居先ではたいてい水は使える状態ですが、例外的に通水されていない場合もあるため、家に着いたその日に水道が通っているか確認しましょう

広島市西区の郵便物の転送届

広島市西区の郵便局での転居届・転送届の提出方法（無料）

引っ越したときに、以前の住所に届いた郵便物類を新居の住所に送ってくれるいわゆる「転送サービス」は、日本郵便が無償で実施しています。

この仕組みを利用するには、「転居届」を提出するだけで大丈夫です。

提出方法は2種類あります：

  • 郵便局の窓口で届け出用紙を提出する（身分証が必要）
  • 日本郵便のe転居ページからWeb申請

このサービスは1年のあいだ有効です。

1年経過後も継続する場合は再び申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便を受け取るには

転送サービスは通常の郵便物には利用できますが、本人限定受取郵便や書留郵便、宅配便には適用されません

それらについては発送元で住所変更手続きが必要です。

よって、重要な文書を取り扱っている機関（銀行、クレジット会社など）には、早めに宛先変更の手続きを済ませることが求められます。

クレジットカードや保険サービスなど、住所変更が必要な代表的なサービス

次に挙げるようなサービスは、郵便の転送サービスに頼らず、必ず本人が住所変更を申請する必要があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • 通販サイト（Amazon、楽天など）
  • 携帯電話会社（契約情報の変更）

それぞれ個別のホームページやアプリで住所変更できることが多いため、前もってログイン用情報を確認しておくと安心して手続きできます。

広島市西区の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所変更は警察署や運転免許センターなどで

引っ越したあとは、運転免許証の住所変更手続きも行う必要があります。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務づけられています。

手続きは以下の場所で対応可能です。

  • 新住所を担当する警察署
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

提出すべき書類は以下になります：

提出書類補足
運転免許証本人確認に使用可能
新住所が確認できる書類公共料金の領収書や住民票など
印鑑不要なこともある

車検証・車庫証明関連の変更の届け出

自動車を所有している方は、管轄の運輸支局での車検証の情報変更が求められます。

あわせて、新住所の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得手続きも必要です。

以下のように進めます：

  1. 新住所を管轄する警察署で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が手に入ったら、管轄の運輸支局で車検証の内容変更
  3. ナンバープレートの変更が求められるケースもある（地域が変わるとき）

各種の手続きを怠ると、広島市西区においても罰金や行政処分される可能性があるため気をつけましょう。

バイクや原動機付自転車も必ず名義・住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）と原付バイクも、普通車と同じく手続きが求められます。

市区町村や陸運支局で手続き方法が異なることがあるため、早めに把握しておきましょう。

広島市西区のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

インターネットの回線引越し手続きは早めが基本

引越し先でもネット回線を利用したい場合、現在利用中の回線をそのまま使うか、新規に再契約する必要があります。

とくに光回線など工事対応が必要な場合は、希望スケジュールに間に合わない可能性もあることから、早めに申し込みを済ませましょう。

回線の引越しは次の流れで行われます。

  • 現在のインターネット会社に連絡して移転手続きを依頼
  • 新しい住まいでの提供状況の確認
  • 作業日の調整（1〜2週間かかることもある）
  • Wi-Fiルーターや配線の準備

移設の際に契約条件や契約中の会社を切り替えるチャンスでもあります。

解約金や特典や割引内容もあらかじめ調べておくと損を防げます。

NHK契約の住所変更および契約情報の確認

NHKの住所手続きも怠らないようにしましょう。

オンラインで簡単に申請が可能で、TVを設置する予定がある場合は契約が必要です。

すでに契約中の方は、新しい住所で契約を新たにすると二重請求されるおそれがあるので、住所移転だけを行いましょう。

CATVやBS・CS放送契約の移転手続き

CATVやBS・CSの受信環境は、移転先の住宅の種類によっては利用が難しいこともあります。

設置作業が必要になる場合は、ネット回線と同様に工事日程の調整が必要なため、転居1ヶ月前を目途に連絡手続きしておくと安心です。

広島市西区の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校への転校までの手続き

小中学校に通う子どもがいる場合は、転校に関する手続きも欠かせない準備の一つです。

広島市西区での一般的な流れは以下の通りです。

  1. 現在の学校で在学証明書教科書給与証明書などの書類をもらう
  2. 新住所の学区内の学校に転入予定であることを教育委員会へ連絡
  3. 新しく通う学校に書類を提出
  4. 通学スタート日を確定

転校に際しては、服装規定と通学ルート、行事の違いに注意が必要です。

可能な限り子どもの不安感を減らしてあげましょう。

保育園と幼稚園の転園の連絡と必要な手続き

保育園や幼稚園に通っている場合も、事前に転園の準備を進めることが必要です。

特に認可保育園は広島市西区でも空き状況によって利用できないこともあるため、転居が判明した時点で相談を開始しておくことが大切です。

教育委員会への確認が求められる場合も

公立校への転入手続きに関しては、自治体の教育委員会が窓口になります。

とくに学区の線引きが入り組んでいる地域では、望んだ学校に入れないケースもあるため、事前に連絡しておくことが重要です。

広島市西区の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所更新はネットバンキングが便利

銀行の住所変更は、ほとんどの金融機関でインターネットやモバイルアプリから手続き可能となっています。

ただし、本人情報を確認するために郵送対応や窓口での確認が必要なこともあります。

事前に変更すべき理由には以下があります：

  • 郵便物が届かないままだと口座が止められる場合がある
  • 住所確認が必要となる取引が停止される

中でも公共料金の自動支払いに使っている口座は、金融機関とサービス提供会社のそれぞれで変更手続きが発生するため注意しましょう。

クレジットカード会社への登録変更の申告を忘れるとトラブルに

クレジットカード会社は、規約に基づき住所変更の届け出を義務化しています。

変更が実施されていないと、更新カードや料金請求書が届かないことでカード停止になるリスクがあります。

各カード会社の会員ページや公式アプリから住所変更が可能なため、引っ越しを終えたあとできるだけ早く対応してください。

生命保険と医療保険の住所登録の変更

保険会社の大半は、Webページから住所情報の更新ができます。

証券口座およびNISAやiDeCoの住所変更も必要

証券取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の届け出住所の正確さが前提となります。

登録情報の変更を忘れると、確定申告の際にトラブルとなるケースがあります。

この手続きもネット経由で対応できることが多いですが、マイナンバー登録が済んでいないと郵送対応になることがありますので、早めに準備しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所変更の届け出

住所が変わったら、勤務先へ早めに住所の変更を申告することが求められます。

給与関連書類や年末の税手続きに関わる書類が適切に届かないリスクがあります。

勤務先が社会保険制度に加入しているなら、健康保険証の住所情報の変更にも影響が生じるため、総務部や人事部への連絡を必ず行いましょう。

年末調整と住民税に影響があるケースも

住民税というのは、「1月1日現在で住民票がある自治体」から徴収されます。

年末年始の期間に住所変更がある場合は、住民税の課税先が変わることもあるので、会社でも手続きが必要になる場合があります。

アルバイトとパートでも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を正確な住所に郵送してもらう必要があります。

扶養内で勤務している場合は、世帯主の所得控除にも影響があるため、些細な情報でも伝達しておきましょう。

引越し後の新生活で「やっておくと安心」なこと

近所への挨拶とごみ分別の確認

引っ越した直後にはじめに気をつけるべきは、家庭ごみの分別ルールや回収日です。

地域ごとに分別方法が違い、誤った捨て方はトラブルのもとになります。

ご近所へのあいさつも円滑な新生活のスタートには重要なポイントです。

ちょっとした粗品を持って一言でもあいさつすると関係が築きやすくなります。

地域の災害対策情報やハザードマップを確認する

住む地域が変わった場合、災害全般（地震・台風・豪雨など）の危険性も変わります。

地元自治体が配布しているハザードマップを確認し、緊急避難場所や避難路も確認しておくと安心です。

防災無線の受信設定やスマホアプリの登録も、新しい住所に応じて調整しておくと災害時に役立ちます。

火災報知器・ガス警報器の設置の有無確認

特に中古住宅や古いアパートでは、火災報知器やガス漏れ感知器の設置が義務化以前の物件であるケースもあります。

念のために、自分で設置確認を行いましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

広島市西区でも引越しにはたくさんの届け出が求められます。

手続き忘れを避けるためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を把握しておくことが大切です。

次に、引っ越し時の大事な手続きを時系列で整理した表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し予定の確定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット契約の変更

・郵便転送の手続き

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・元の家の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先に住所変更連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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