広島市東区の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

広島市東区の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

広島市東区の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

広島市東区の市町村窓口での届け出（14日前から受付可能）

引っ越しに関連する手続きの中で、最初に行うべきなのが役所での申請です。

国内においては、居住地を移した場合は市区町村への届出が必須となっています。

以下のように、引越しのパターンによって必要な申請が異なります。

転居パターン必要な手続き
別の自治体への引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し転居届

転出・転入・転居届の区別と持ち物

どの届出の場合も、本人確認ができる書類（マイナンバーカードや運転免許証その他）が必要とされます。

もし、代理人が手続きする場合は委任状の用意が必要です。

  • 転出届：引越し前の市区町村に提出。引越しの2週間前から届出可能
  • 転入届：引越し後の市区町村に提出。移転後14日以内に手続き
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。引越し後14日以内に提出

転居によるマイナンバーの手続き

マイナンバーカード保持者は、広島市東区でも転入届と同時に住所変更手続きも必要です。

変更後の住所が記載されるまで、マイナンバーカードは一時的に預ける必要があります。

マイナンバーカードを持っていない方は、旧通知カードが廃止されたことで新規の通知カードの発行はありませんが、住民票コードに基づいて各種行政サービスは利用できます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

広島市東区の役所における手続きには、そのほかにも次のようなものがあります。

  • 住民票の写し：引越し先で取得可能
  • 印鑑登録：新しい住所にて再度登録が必要
  • 国民健康保険：引っ越し元で脱退し、新しい市区町村で加入手続き

これらはそれぞれの窓口で個別に案内されることが多いため、役所に行く日は時間の取れる日に行くことを推奨します。

広島市東区のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電気の解約・新居での開始手続き

引越しをする際は、電気の契約終了と再契約の手続きを忘れずに行いましょう。

多くの電力会社がインターネット経由で簡単に手続きできるようになっています。

転居当日に、電気のブレーカーをオフにするのを忘れずに。

新居では、電気の使用開始日にブレーカーを入れることで電力が供給されることが多く、立ち会いは原則として必要ありません。

ガス利用の開始・終了には立ち会い対応

ガスについては、広島市東区でも原則として開始作業のときに立会いが必要です。

業者が安全点検を行い、問題がないかをチェックします。

希望の日時に予約できないこともあるので、遅くとも1週間以上前には申し込みましょう

ガスを止める際にも、元栓をチェックし、支払い方法（自動引き落としやクレカ支払い）を確認・変更します。

水道の切替え手続き方法

水道会社には電話やFAX、インターネットで申込みができます。

新居では水が使える状態になっていることがほとんどですが、まれに止水状態になっていることもあるため、当日中に水道が出るかチェックしましょう

広島市東区の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所変更は最寄りの警察署や運転免許センターで

新住所に移ったら、運転免許証の住所変更も必要となります。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務になっています。

住所変更は次の機関で行えます。

  • 新住所を担当する警察署
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

提出すべき書類は以下になります：

提出書類補足
運転免許証本人確認書類としても使用
新しい住所が記載された書類住民票・公共料金の領収書など
印鑑（認印）必要ないこともある

車検証の情報および車庫証明の住所変更手続き

自家用車を持っている方は、運輸支局での車検証の情報変更を行う必要があります。

あわせて、新たな駐車場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の発行も必要となります。

次のように進めます：

  1. 新住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が発行されたら、運輸支局で登録証の変更手続き
  3. ナンバープレートの変更対応が発生することもある（地域が変わるとき）

手続きを行わないと、広島市東区においても罰金や罰則の対象になることがあるため気をつけましょう。

バイクや原動機付自転車も必ず名義変更と住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）と原付バイクも、自動車と同様に住所登録の変更が必要です。

市区町村や陸運支局で変更手続きが異なることがあるため、前もって把握しておきましょう。

広島市東区のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

インターネットの回線の移転手続きは早めが鉄則

転居先でもインターネット回線を利用する場合、既存の回線を移設するか、新規に新たに契約する必要があります。

特に光回線などのタイプは工事対応が必要な場合は、希望スケジュールに間に合わない可能性もあるため、なるべく早めに連絡をしておきましょう。

ネット回線の移転は以下のステップで行われます。

  • 使用中の契約会社に連絡して移転手続きを申請
  • 新しい住所での提供可否の確認
  • 施工日程の調整（1〜2週間後になる場合も）
  • ルーターや接続機器の準備

移設の際に契約条件やプロバイダを見直すよい機会でもあります。

中途解約料やキャンペーン特典も事前に確認しておくと損を防げます。

NHKの住所変更と契約の再確認

NHK登録住所の変更も必ず対応が必要です。

オンラインで簡単に手続き可能で、TVを設置するなら契約が必要です。

すでに契約中の方は、新居で契約を新たにするとダブって請求される可能性があるので、住所変更のみを行いましょう。

ケーブルテレビやBS・CS放送契約の住所変更

ケーブルテレビやBS/CS放送の視聴環境は、移転先の住宅の種類によっては使えない可能性もあります。

設置作業が必要な場合は、ネット回線と同様にスケジュール調整が必要なため、引っ越し約1か月前を目安に連絡手続きしておくと安心です。

広島市東区の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

転校手続きの手順

小中学校に通うお子さんがいるなら、学校関連の手続きも必要な準備の一つです。

広島市東区における基本的な流れは以下の通りです。

  1. 今通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などの書類を取得する
  2. 転居先の学区にある学校に転入予定であることを教育委員会へ連絡
  3. 転入先の学校に書類を提出
  4. 通学スタート日を決定

転校に際しては、学校指定の制服と通学手段、学校行事の違いに注意が必要です。

できる範囲で本人の不安を取り除いてあげましょう。

保育園や幼稚園の転園の連絡と手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、早めに転園に向けた準備を始める必要があります。

とくに認可保育園は広島市東区においても空きの有無によって利用できない場合があるため、転居が判明した時点で相談を開始しておくことが大切です。

教育委員会への連絡が必要となることも

公立校への転入に関しては、市区町村の教育委員会が窓口になります。

特に通学区域の区分が特殊な地域では、希望した学校に入れない可能性もあるので、あらかじめ連絡しておくことが大切です。

広島市東区の郵便物の転送届

広島市東区の郵便窓口の転居・転送届の出し方（無料）

住所を移したときに、以前の住所に届いた郵便物を新住所に送ってくれる郵便転送サービスは、日本郵便が無償で提供しています。

この転送サービスを申し込むには、「転居届」を提出するだけで完了です。

提出方法は2種類あります：

  • 郵便局で住所変更届を出す（身分証明書が必要）
  • 日本郵便のe転居サービスからインターネット申請

この郵便転送サービスは1年間有効になります。

1年経過後も引き続き使う場合は再度申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便を受領するには

転送サービスは一般の郵便物には有効ですが、本人限定受取郵便や書留、宅配便に対しては対応していません

それらについては送る側で住所変更が必要です。

したがって、大切な書類を取り扱っている機関（銀行、証券会社など）へは、早めに宛先変更の手続きを行うことが不可欠です。

クレジットカードや各種保険など、住所変更が必要な主なサービス

次に挙げるようなサービスは、郵便の転送サービスに頼らず、忘れずに各自が住所変更を届け出る必要があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • ネット通販（Amazonや楽天など）
  • 携帯電話会社（住所変更手続き）

各サービスの専用サイトや公式アプリで住所変更が可能な場合が多いため、あらかじめログイン用情報を控えておくとスムーズに進められます。

広島市東区の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所変更はインターネットが便利

銀行口座の住所変更は、たいていの金融機関でオンラインや専用アプリから申し込み可能となっています。

場合によっては、本人確認の都合で郵送での対応や窓口対応が発生することもあります。

変更しておくべき主な理由は以下の通りです：

  • 郵送物が届かないままだと口座凍結されるケースがある
  • 住所確認が必要となる取引が行えない

中でも公共料金の自動支払いに指定している口座は、金融機関と公共料金の会社の両方で登録住所変更が求められるため忘れず対応しましょう。

クレジットカード会社への届け出を怠るとトラブルに

クレジットカード会社は、利用規約により登録情報の変更届けを義務づけています。

変更がなされていないと、新しいカードや明細書が送付されずに一時停止される可能性もあります。

各カード会社のマイページやスマホアプリで登録情報変更ができるので、引越し後なるべく早めに対応してください。

生命保険と医療保険の住所変更

保険会社のほとんどは、インターネット経由で住所情報の更新が行えます。

証券口座およびNISA・iDeCoの手続きも必要

証券取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の届け出住所の正確さが必要とされます。

住所変更を対応しないと、税申告の時に混乱が生じる可能性があります。

これらもネット経由で手続きできることが多いですが、マイナンバーの登録が未登録だと郵送でのやりとりになるケースもあるため、余裕を持って準備しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所変更連絡

引越し後は、勤務先へ速やかに住所の変更を報告することが求められます。

給与関連書類や年末調整関連の書類が間違いなく送付されないリスクがあります。

会社が社会保険制度に加入しているときは、健康保険証の住所情報の変更にも影響が生じるため、総務部や人事部への申告を必ず行いましょう。

年末調整および住民税に影響があるケースも

住民税は、「1月1日現在で住民票がある市区町村」において徴収されます。

年末〜年始に住まいが変わる場合は、住民税の課税先が変更になることもあるため、勤務先でも手続きが発生することもあります。

アルバイト・パートの方でも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を現住所に郵送してもらう必要があります。

扶養控除内で勤務している場合は、世帯主の所得控除にも影響があるため、細かい情報でも伝達しておきましょう。

引越し後の新生活で「やっておくと安心」なこと

近所への挨拶とごみ出しの確認

引越し直後に真っ先に確認するべきは、ごみの仕分けルールやごみの回収日になります。

各地域で分別方法が違い、間違った出し方は近隣トラブルにつながります。

ご近所への挨拶も円滑な新生活のスタートには重要なポイントです。

簡単な手土産とともに少しでもあいさつすると関係が築きやすくなります。

地域の防災関連情報やハザードマップをチェック

住む地域が変化することで、地震・洪水・暴風などのリスクも変わることがあります。

各自治体が配布しているハザードマップを確認し、災害時の避難所や避難ルートも把握するようにしましょう。

防災無線の情報受信やスマホアプリの登録も、居住地にあわせて更新しておくと備えになります。

火災報知器・ガス漏れ警報器の設置の有無確認

とくに中古住宅や古いマンションでは、火災報知器やガス警報器の設備の設置が設置義務前の住宅であるケースもあります。

万が一に備え、居住者が設置確認を実施しましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

広島市東区でも転居には多くの手続きが必要です。

うっかりを防ぐためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を明確にしておくことが大切です。

以下に、引っ越し時の必要な手続きを時系列順にリストにまとめたものをご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日程の決定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・ネット回線の移転手続き

・郵便局の転送届提出

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・元の家の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先に住所変更連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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