広島市中区の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

広島市中区の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

広島市中区の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

広島市中区の役所での届け出（引越し予定日の14日前から受付可能）

引越し時の諸手続きの中でも、一番基本的なものは役所での申請です。

日本国内では、居住地を移した場合は市区町村への届出が法律で定められています。

次のとおり、どこに引っ越すかによって行うべき手続きが変わります。

転居パターン必要な届出
別の自治体への引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し転居届

届出の種類ごとの違いと必要書類

どの届出の場合も、本人確認ができる書類（マイナンバーカード、運転免許証・保険証など）が求められます。

また、本人以外が申請する場合は委任状の準備が必要です。

  • 転出届：引越し前の市区町村に提出。引越しの14日前から提出可能
  • 転入届：引越し後の市区町村に提出。引越し後14日以内に手続き
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。14日以内に届け出

転居によるマイナンバーの手続き

マイナンバーカードを持っている方の場合、広島市中区でも新住所の届出と同時にマイナンバー上の住所更新が必要です。

新たな住所がカードに記載されるまで、マイナンバーカードは一時的に預ける必要があります。

カードを持っていない方については、通知カードが使えなくなったため新規の通知カードの発行はありませんが、住民票コードに基づいて各種行政サービスは利用できます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

広島市中区の市区町村窓口での手続きには、そのほかにも次のようなものがあります。

  • 住民票写し：新住所地で取得できる
  • 印鑑登録：引越しした後にもう一度登録が必要
  • 国民健康保険：前住所地で脱退し、新住所で加入手続き

上記の各種手続きはそれぞれの窓口で手続き先が分かれることが多いため、役所に行く日はなるべく余裕のある日に行くのが望ましいです。

広島市中区のライフラインの引越し手続き（電気・ガス・水道）

電気の解約・新居での開始手続き

引っ越しにあたって、電気の「停止」と「開始」の手続きを忘れずに行いましょう。

主要な電力会社ではオンラインで簡単に手続きできるようになっています。

引越し当日、電気のブレーカーを落とすことを忘れずに。

引越し先では、電気の使用開始日にブレーカーを上げることで通電するケースが多く、基本的に立ち会いは不要です。

ガスの開栓・閉栓には立ち会いが必要

ガスの手続きでは、広島市中区においても原則として使用開始時に立ち会いが求められます。

ガス会社の作業員が確認作業を実施し、ガス漏れなどがないかを確認します。

希望する日時に予約が取れないこともあるため、1〜2週間前を目安にあらかじめ予約を入れましょう

ガスの停止時も同じく、ガス元栓を確認し、支払い方法（クレジットカードや口座振替）の引継ぎなどを行います。

水道の利用停止・開始の方法

水道局へは電話やネット手続きで手続きが行えます。

新居では通水済みである場合がほとんどですが、稀に水が止まっていることもあるため、到着当日には水道が出るかチェックしましょう

広島市中区の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校に対する転校手続きの流れ

小学生・中学生の子どもがいるご家庭では、転校手続きも忘れてはいけない準備の一つといえます。

広島市中区における基本的な流れは次の通りです。

  1. 通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などといった書類をもらう
  2. 新住所の学区内の学校に転入予定であることを教育委員会へ連絡
  3. 転校する学校に書類を出す
  4. 登校開始日を確定

転校の際には、学校指定の制服と通学経路、行事の違いに注意が必要です。

可能な限りお子さんの不安感を和らげてあげましょう。

保育園と幼稚園の転園連絡および必要な手続き

保育園や幼稚園に通っている場合も、なるべく早く転園の準備を開始することが必要となります。

なかでも認可保育園は広島市中区でも空きの有無によって転園できないこともあるため、引っ越しが決まった段階で相談しておくことが大切です。

教育委員会への連絡が発生するケースも

公立の学校への転校については、該当地域の教育委員会が窓口になります。

特に通学範囲の線引きが複雑な地域では、望んだ学校に通えない可能性もあるため、前もって連絡しておくことが重要です。

広島市中区の郵便物の転送届

広島市中区の郵便窓口の転居届・転送届の提出方法（無料）

引っ越したときに、元の住所宛に来た手紙やはがきを転居先に転送してくれる「転送サービス」は、日本郵便が無料で行っています。

このサービスを申し込むには、「転居届」を提出するだけでOKです。

申請方法は2種類あります：

  • 郵便局で転居届を出す（身分証明書が必要）
  • 日本郵便のe転居ページからネット申請

このサービスは1年のあいだ有効になります。

それ以降も継続する場合は再度申請が必要です。

本人限定受取や書留を受け取るために

郵便の転送サービスは普通郵便には有効ですが、本人限定受取郵便や書留郵便、宅配便には適用されません

これらは差出人の方で住所変更手続きが必要です。

そのため、重要書類を取り扱う機関（金融機関、証券会社など）に対しては、できるだけ早く宛先変更の手続きを済ませることが必要となります。

クレジットカードや保険など、住所の変更が必要な主なサービス

次に挙げるようなサービスは、郵便の転送サービスに頼らず、確実に各自が新住所への変更を申請する必要があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • ネット通販（Amazon、楽天など）
  • 携帯電話会社（登録者情報の修正）

各サービスの公式ページや公式アプリで住所変更が可能な場合が多いため、前もってログイン情報を控えておくとスムーズに手続きできます。

広島市中区のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

インターネットの回線移転の手続きは早めがおすすめ

転居先でもインターネット回線を利用したい場合、契約中の回線をそのまま使うか、新たに新しい契約をする必要があります。

特に光回線など工事を伴う場合は、希望していた日に間に合わない可能性もあることから、なるべく早めに申請をしておきましょう。

インターネット回線の移転は次の流れで実施されます。

  • 契約中の通信会社に連絡して回線移設を申請
  • 引越し先での提供状況の確認
  • 作業日の調整（2週間程度かかる例も）
  • 通信機器や配線の用意

回線を変更する際に契約内容や契約中の会社を再検討するよいタイミングでもあります。

解約費用やキャンペーン内容もあらかじめ調べておくと損せずに済みます。

NHKの住所手続きおよび契約情報の確認

NHKの住所手続きも必ず対応が必要です。

ネットでスムーズに手続き可能で、TVを設置する予定があるなら受信契約が必要です。

すでに契約者である場合は、転居先で再契約するとダブって請求されるリスクがあるので、住所移転だけを行いましょう。

ケーブルテレビやBS/CS契約の住所変更

ケーブルテレビやBS・CS放送の視聴環境は、引越し先の物件によっては利用できないことも考えられます。

再設置の工事が必要な場合は、ネット回線と同様に作業日程の確保が必要なため、移転1ヶ月前を基準に申込みを入れておくと安心です。

広島市中区の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所変更は警察署や運転免許センターなどで

引越しを終えたら、運転免許証の住所変更の手続きも必要です。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務化されています。

住所変更は以下の施設で受け付けています。

  • 引越し後の住所を管轄する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要書類は以下の通りです：

提出書類備考
運転免許証本人確認書類にもなる
現住所が記載された書類住民票、電気・水道料金の控えなど
印鑑（認印）不要なケースもある

車検証と車庫証明の登録変更

自動車を利用している方は、運輸支局における車検証の住所変更が必要となります。

あわせて、新住所の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得も求められます。

以下のように実施します：

  1. 転居先の住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が発行されたら、管轄の運輸支局で車検証の情報更新
  3. ナンバープレートの変更が必要なこともある（管轄地域が変わるとき）

手続きを行わないと、広島市中区でも罰金や処分の対象となることがあるため注意が必要です。

バイクと原付も漏れなく名義変更と住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）や原付バイクも、クルマと同様に手続きが求められます。

自治体や陸運支局で手続き方法が異なることがあるため、前もってチェックしておきましょう。

広島市中区の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所の変更はネットバンキングが便利

銀行の住所変更は、大半の金融機関でWebやアプリから手続き可能です。

しかし、身元確認のために郵送書類や店舗での対応が必要になる場合もあります。

事前に変更すべき理由には以下があります：

  • 郵送物が届かないとき口座利用が制限される可能性がある
  • 本人住所の確認が必要な取引が行えない

とくに公共料金の引き落としに使っている口座は、銀行と公共料金の会社のそれぞれで変更手続きが発生するため注意しましょう。

クレジットカード会社への登録変更の申告を放置するとトラブルに

クレジットカード会社は、会員規約上住所変更の届け出を義務化しています。

手続きが実施されていないと、新しいカードや料金請求書が届かないことで利用できなくなる恐れもあります。

各カード会社の会員ページや専用アプリで変更手続きができるので、転居後できる限り早く手続きしましょう。

生命保険・医療保険の住所変更

保険会社の大半は、会員ページから住所の変更ができます。

証券口座とNISA・iDeCoの変更も必要

証券取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の届け出住所の正確さが必要とされます。

住所変更を怠ると、納税手続きで混乱が生じる可能性があります。

こちらもWebから手続きできることが多いですが、マイナンバーの登録が済んでいないと書類提出が必要になる場合もあるので、早めに準備しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所変更の届け出

引越し後は、勤務先へすぐに新住所の情報を報告することが必要です。

給料明細や年末調整に関わる書類が適切に受け取れない恐れがあります。

会社が社会保険に加入しているなら、健康保険証の住所変更にも影響が生じるため、総務部や人事部への申告を忘れずに行いましょう。

年末調整および住民税に影響することも

住民税というのは、「1月1日時点で住民票がある市区町村」によって徴収されます。

12月〜1月に住所変更がある場合は、住民税の納付先が変更になる場合があるため、勤務先でも手続きが必要になる場合があります。

アルバイトとパートの方でも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を正しい住所に送ってもらう必要があります。

扶養控除内で勤務している場合は、世帯主の扶養控除にも影響があるため、些細な情報でも共有しておきましょう。

引越し後の新生活で「やっておくと安心」なこと

近所へのあいさつとごみ出しの確認

転居した直後にはじめに気をつけるべきは、ごみの分別方法や回収日です。

各自治体でルールが異なり、不適切な出し方は近隣トラブルにつながります。

周囲の住民へのあいさつも気持ちよく新生活を始めるには大切なマナーです。

簡単な手土産とともに軽くでもあいさつすると関係が築きやすくなります。

地域の災害情報やハザードマップを確認

居住地が変化することで、災害全般（地震・台風・豪雨など）のリスクも変わります。

地元自治体が公開しているハザードマップを確認し、指定避難所や避難路も把握しておくことが大切です。

防災無線の情報受信や災害対策アプリの登録も、居住地にあわせて見直しておくと安心です。

火災報知器・ガス感知器の設置の有無確認

特に中古住宅や古いアパートでは、火災報知器やガス漏れ警報器の導入が義務化前の住宅のケースもあります。

いざというときのために、ご自身で安全確認を行いましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

広島市中区においても引越しにはいろいろな申請が伴います。

手続き忘れを避けるためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を可視化しておくことが大切です。

以下に、引っ越し時の必要な手続きを時系列で一覧にした表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日程の決定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・ネット回線の移転手続き

・郵便局で住所変更

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・生鮮品の使い切り

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への届出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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