竹原市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

竹原市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

竹原市の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

竹原市の役場への申請（引越し予定日の14日前から受付可能）

引越しに伴う手続きの中で、一番重要なのが役所での申請です。

国内においては、居住地を移した場合は自治体窓口への手続きが法律で定められています。

以下のように、引越しのパターンによって提出する届出が異なります。

引越しのパターン必要な手続き
他の市区町村への引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

転出届・転入届・転居届の違いと必要書類

いずれの手続きでも、本人確認ができる書類（マイナンバーカード、運転免許証など）が必要になります。

また、代理人が手続きする場合は委任状が必要となります。

  • 転出届：旧住所の自治体へ提出。14日前から申請ができる
  • 転入届：引越し先の役所で手続き。移転後14日以内に手続き
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。引越し後14日以内に提出

転居によるマイナンバーの手続き

マイナンバーカードを持っている人は、竹原市でも転入の届け出をする際にカードの住所情報の変更も必要です。

新たな住所が反映されるまで、マイナンバーカードは一時的に預ける必要があります。

マイナンバーのカードがない方は、通知カードの廃止により新しく通知カードを受け取ることはできませんが、住民基本台帳のコードにより公的サービスはそのまま使えます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

竹原市の役所における手続きの際には、その他にも次のようなものがあります。

  • 住民票写し：転入先の役所で取得可能
  • 印鑑登録：新住所で新たに登録する必要がある
  • 国民健康保険：転出先で脱退し、転入先で加入手続き

これらはそれぞれの窓口で個別に案内されることが多いため、各種手続きをする日は時間の取れる日に行くことを推奨します。

竹原市のライフラインの引越し手続き（電気・ガス・水道）

電気の解約・新居での開始手続き

引っ越しにあたって、電気の契約終了と再契約の手続きを忘れずに行いましょう。

多くの電力事業者がオンラインで簡単に申し込み可能になっています。

引っ越し当日には、電源ブレーカーを落とすことを忘れずに。

新居では、契約開始当日にブレーカーを入れることで通電するケースが多く、立ち会いなしで済みます。

ガスの停止・開始には立会いが必要

ガスの手続きでは、竹原市でも基本的に使用開始時に立会いが必要です。

作業員が確認作業を実施し、ガスが正常に使えるかを確認します。

希望の日時に予約が取れないこともあるため、1〜2週間ほど前から連絡しましょう

ガス契約の終了時も同様に、元栓の確認を行い、料金の支払い方法（口座振替やクレジット）の引継ぎなどを行います。

水道の利用停止・開始の方法

水道会社には電話、ファックス、ネットから手続きが行えます。

転居先ではたいてい水は使える状態ですが、稀に水が止まっていることもあるため、到着当日には水道が使えるか確認しましょう

竹原市の郵便物の転送届

竹原市の郵便窓口の転居・転送届の出し方（無料）

新居に移ったときに、旧居に届いた郵便物類を引越し先に届けてくれる「転送サービス」は、日本郵便が追加料金なしで実施しています。

この仕組みを利用するには、転居届を提出するだけで大丈夫となります。

提出方法は以下の2通り：

  • 郵便局の窓口で転居届を出す（本人確認書類が必要）
  • 日本郵便の専用サイト「e転居」からインターネット申請

この制度は1年のあいだ有効です。

1年経過後も引き続き使う場合はもう一度申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便を受領するには

転送サービスは一般の郵便物には有効ですが、本人限定受取郵便や書留郵便および宅配便には適用されません

それらについては発送元で住所変更手続きが必要です。

したがって、大切な書類を取り扱っている機関（金融機関、証券会社など）に対しては、速やかに住所変更の申請を行う必要があります。

クレジットカードや保険契約など、住所変更手続きが必要な主なサービス

次に挙げるようなサービスは、転送サービスだけに頼らず、確実に自分で住所変更を申請する義務があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • ネット通販（Amazon、楽天など）
  • 携帯電話会社（登録者情報の修正）

それぞれのホームページや公式アプリで住所を変更できるケースが多いため、前もってログイン情報を確認しておくとスムーズに手続きできます。

竹原市のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

インターネット回線引越し手続きは早めが安心

新しい住まいでもインターネット回線を継続したい場合、既存のインターネット回線をそのまま使うか、別途契約し直す必要があります。

特に光回線などのタイプは工事対応が必要な場合は、希望の日時に間に合わなくなる可能性もあるため、少しでも早く連絡をしておきましょう。

ネット回線の引っ越しは次の流れで進めます。

  • 現在のインターネット会社に問い合わせて移転手続きを申し込む
  • 引越し先での提供可否の確認
  • 工事日程の調整（1〜2週間後になるケースも）
  • ルータなどの接続機器の準備

移設の際に契約内容やプロバイダを切り替えるよいタイミングでもあります。

違約金やキャンペーン特典も事前に確認しておくと損せずに済みます。

NHK契約の住所変更と契約情報の確認

NHKの住所手続きも忘れてはいけません。

インターネットでスムーズに申し込みできて、テレビを設置する予定がある場合は受信契約が必要になります。

すでに契約中の方は、新居で契約を新たにすると多重に請求されるおそれがあるため、住所変更のみを行いましょう。

ケーブルテレビやBS・CS放送契約の引越し手続き

CATVやBS・CS放送の利用環境は、移転先の建物によっては視聴できない場合も考えられます。

移設工事が発生する場合は、ネット回線と同様にスケジュール調整が必要なため、移転1か月前を基準に申込みを入れておくと安心です。

竹原市の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所の更新は警察署または運転免許センターで

新住所に移ったら、運転免許証の住所変更も必須です。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務づけられています。

この手続きは次の機関で行えます。

  • 新住所を担当する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要書類は次のとおりです：

提出書類補足
運転免許証本人確認書類としても使用
現住所が記載された書類住民票や光熱費の領収書など
印鑑不要なこともある

車検証および車庫証明の変更手続き

自動車を持っている方は、運輸支局における車検証の住所変更を行う必要があります。

さらに、新たな駐車場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得手続きも求められます。

次のように行います：

  1. 新住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が受け取れたら、管轄の運輸支局で車検証の住所変更
  3. ナンバープレートの変更対応が発生するケースもある（管轄地域が変わるとき）

変更手続きを放置していると、竹原市においても罰金や処分の対象となることがあるため気をつけましょう。

バイクと原付もしっかり名義変更と住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）と原付バイクも、クルマと同様に手続きが求められます。

各地方自治体や陸運支局で変更手続きが異なることがあるため、手続き前に把握しておきましょう。

竹原市の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校に対する転校手続きの流れ

小学生・中学生のお子さんがいるなら、学校の転校手続きも忘れてはいけない準備項目のひとつです。

竹原市での基本的な流れは次の通りです。

  1. 在学中の学校で在学証明書教科書給与証明書などを受領する
  2. 新たな住所の学区にある学校に転入予定であることを教育委員会に連絡する
  3. 転入先の学校に書類を出す
  4. 通学スタート日を決める

転校の際には、服装規定や通学経路、行事の違いに注意が必要です。

少しでもお子さんの心配を和らげてあげましょう。

保育園・幼稚園の転園の連絡および手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、早めに転園の準備を始める必要があります。

特に認可保育園は竹原市においても空きの有無によって入園できない場合があるため、引っ越しが確定した時点で相談しておくことが大切です。

教育委員会への問い合わせが必要なケースも

公立の学校への転入に関しては、自治体の教育委員会が窓口になります。

特に学区の境界線がややこしい地域では、希望通りの学校に通えない場合もあるため、前もって確認しておくことが大切です。

竹原市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所情報の変更はインターネットが便利

銀行の住所変更は、大半の金融機関でWebやアプリ経由で変更可能となっています。

場合によっては、本人情報を確認するために郵送での対応や店頭での手続きが発生することもあります。

事前に変更すべき理由は次の通りです：

  • 郵送物が届かない状態では口座が一時停止されることがある
  • 住所確認が必要な操作が行えない

なかでも公共料金の自動支払いに指定している口座は、銀行とサービス提供会社の双方で住所変更が発生するため気をつけましょう。

クレジットカード会社への登録変更の申告をしないとトラブルに

クレジットカード会社は、会員規約上登録情報の変更届けを義務づけています。

登録変更が実施されていないと、更新カードや料金請求書が送付されずにカード停止になる可能性もあります。

各カード会社の会員ページや専用アプリで登録情報変更ができるので、新住所に移ったあと早急に変更申請してください。

生命保険・医療保険の住所変更

保険会社の多くは、会員ページから住所の変更が可能になっています。

証券口座やNISAやiDeCoの住所変更も必要

証券会社の取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録上の住所の正確さが求められます。

住所の変更をしないと、申告のタイミングでトラブルとなるリスクがあります。

こちらもネット経由で手続きできる一般的ですが、マイナンバーの登録が未登録だと郵送対応になることもあるため、早めに対応しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所変更の届け出

転居後は、勤務先へ迅速に住所の変更を伝えることが必要です。

給料明細や年末調整関連の書類が正しく届かないリスクがあります。

職場が社会保険制度に加入しているなら、健康保険証の登録住所変更にも影響が生じるため、総務部や人事部への連絡を速やかに行いましょう。

年末調整と住民税に影響することも

住民税は、「1月1日現在で住民票がある自治体」によって課税されます。

年末から年始にかけて転居する場合は、住民税の支払先が変わることもあることから、職場でも対応が必要になることがあります。

アルバイト・パートの方でも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を最新の住所に送ってもらう必要があります。

扶養控除内でパート勤務している場合は、家族の税控除にも関係してくるため、些細な情報でも伝えておきましょう。

引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと

周辺住民へのあいさつとごみ出しルールの確認

引越し直後に最初に確認すべきは、ごみ出しの分別ルールや収集日です。

各地域で取り決めが違っており、間違った出し方はトラブルのもとになります。

隣近所への挨拶も円滑な新生活のスタートには大切なマナーです。

簡単な粗品を持って一言でもあいさつすると印象が良くなります。

自治体の災害対策情報やハザードマップをチェック

住む地域が変化することで、地震・洪水・暴風などのリスクレベルも異なります。

市区町村が発行しているハザードマップを確認して、避難所や避難経路も確認しておくと安心です。

防災無線の情報受信や災害対策アプリの登録も、新居に合わせて設定しておくと安心です。

火災報知器・ガス漏れ警報器の設置状況の確認

とくに中古住宅や古いアパートでは、火災報知器やガス検知器の導入が設置義務前の住宅であるケースもあります。

念のために、自分で安全確認をやっておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

竹原市においても引っ越しにはたくさんの届け出が伴います。

手続き忘れを避けるためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を区別しておくことが重要です。

以下に、引越しに関する必要な手続きを時系列で一覧にした表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越しスケジュール決定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・ネット回線の移転手続き

・郵便局で住所変更

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品や生鮮品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先に住所変更連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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