新市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

新市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

新市の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

新市の市区町村役場での届出（引越しの14日前から可能）

引越しに伴う手続きの中で、一番基本的なものは市区町村への届け出です。

国内においては、住所を変更した場合は役所への届け出が必須となっています。

次のとおり、転居の種類によって届け出の種類が異なります。

転居パターン必要な届出
他の市区町村への引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し転居届

転出届・転入届・転居届の違いと必要書類

どの届け出でも、身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証・保険証など）が必要になります。

もし、本人以外が手続きを行う場合は委任状が必要となります。

  • 転出届：旧住所の自治体へ提出。引越しの14日前から提出可能
  • 転入届：引越し後の市区町村に提出。移転後14日以内に手続き
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。引越し後14日以内に提出

引越し時のマイナンバー変更手続き

マイナンバーカードを持っている方の場合、新市でも転入の届け出をする際に住所変更手続きも必要となります。

新たな住所が記載されるまで、マイナンバーカードは一時的に預ける必要があります。

カードを持っていない方については、通知カードが使えなくなったため基本的に新たな発行はありませんが、住民票コードをもとにして行政サービスは継続されます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

新市の役所での手続きの際には、その他にも次のようなものがあります。

  • 住民票写し：新住所地で取得できる
  • 印鑑登録：引越しした後に登録し直す必要がある
  • 国民健康保険：引越し前の市区町村で脱退して、転入先で加入手続き

これらはそれぞれの窓口でバラバラに説明されることもあるため、役所に行く日は時間の取れる日に行くことを推奨します。

新市のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

引越し時の電気手続き

引越しの際には、電気の使用停止と新居での開始手続きを忘れずに行いましょう。

ほとんどの電力会社がネット上で簡単に手続きできるようになっています。

引っ越し当日には、電源ブレーカーをオフにするのを忘れずに。

新しい住まいでは、開始日当日にブレーカーを入れることで通電するケースが多く、立ち会いは原則として必要ありません。

ガス利用の開始・終了には立ち会い対応

ガスの利用に関しては、新市でも原則として開栓時に立ち会いが求められます。

作業員がチェックを行い、問題がないかをチェックします。

希望の日時に予約できないこともあるので、余裕をもって1〜2週間前に連絡しておきましょう

ガス契約の終了時も同様に、元栓の確認を行い、支払い方法（銀行口座振替やクレジットカード）を確認・変更します。

水道の切替え手続き方法

水道会社には電話、ファックス、ネットから申し込むことができます。

転居先では通水済みである場合がほとんどですが、稀に止水されているケースもあるため、引越し当日には水道が出るかチェックしましょう

新市の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校に対する転校までの手続き

小学生・中学生のお子さんがいるなら、学校関連の手続きも大切な準備項目のひとつといえます。

新市における一般的な流れは次の通りです。

  1. 今通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などの書類を発行してもらう
  2. 新しい住所の通学予定の学校に転校を予定している旨を教育委員会に連絡
  3. 転入先の学校に必要書類の提出
  4. 登校開始日を確定

転校の際には、学生服や通学方法、行事の違いに注意が必要です。

できるだけ本人の不安な気持ちを解消してあげましょう。

保育園と幼稚園の転園連絡および必要な手続き

保育園や幼稚園に通っている場合も、できるだけ早く転園の準備を進めることが必要です。

とくに認可保育園は新市においても空き状況によって利用できないこともあるため、引越しが判明した時点で相談しておきましょう。

教育委員会への連絡が必要なケースも

公立の学校への転校については、地域の教育委員会が窓口になります。

特に学区の区分が特殊な地域では、希望した学校に通えないこともあるので、前もって相談しておくことが大切です。

新市の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所変更は警察署または運転免許センターで

転居後は、運転免許証の住所変更の手続きも必須です。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務化されています。

この手続きは次の機関で受け付けています。

  • 変更後の住所を管轄する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要となる書類は以下になります：

提出書類備考
運転免許証本人確認書類にもなる
新住所を証明できる書類住民票や光熱費の領収書など
印鑑不要な場合もあり

車検証と車庫証明関連の変更手続き

自家用車を所有している方は、運輸支局での車検証の情報変更が必要です。

あわせて、新たな駐車場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の申請も必要です。

次の流れで手続きします：

  1. 新住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が取得できたら、運輸支局で車検証の住所変更
  3. ナンバープレートの変更対応が発生するケースもある（登録地域が異なる場合）

必要な手続きを怠ると、新市においても罰金や罰則の対象になることがあるため気をつけましょう。

バイクと原動機付自転車もしっかり名義・住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）や原付バイクも、クルマと同様に住所変更の手続きが必要です。

自治体や陸運支局で手続き内容が異なることがあるため、手続き前に把握しておきましょう。

新市のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

インターネットの回線移転の手続きは早めが鉄則

引越し先でもインターネット回線を利用する場合、現在利用中の使っている回線をそのまま使うか、新しく新たに契約する必要があります。

特に光回線などのタイプは工事対応が必要な場合は、希望していた日に間に合わなくなるケースもあるため、早めに連絡を済ませましょう。

インターネット回線の移転は以下の手順で進めます。

  • 利用中のサービス提供元に問い合わせて回線移設を依頼
  • 引越し先での提供可否の確認
  • 工事予定の調整（1〜2週間後になるケースも）
  • ルーターや配線の準備

引っ越しのタイミングで料金プランやインターネット業者を変更するチャンスでもあります。

中途解約料や提供される特典も比較検討しておくと損せずに済みます。

NHKの住所変更と契約内容の確認

NHKの住所変更も怠らないようにしましょう。

ネットで簡単に申請が可能で、TVを設置するならNHKとの契約が必要になります。

すでに契約者である場合は、引越し先で契約を新たにすると多重に請求されるリスクがあるので、住所の変更だけの手続きに留めましょう。

ケーブルTVやBS・CS放送契約の住所変更

CATVやBS・CS放送の利用環境は、引越し先の建物によっては利用できない可能性もあります。

移設工事が発生する場合は、ネット回線と同様に作業日程の確保が必要なため、引越し1か月前を基準に連絡しておくと安心です。

新市の郵便物の転送届

新市の郵便窓口の転居・転送届の出し方（無料）

住所を移したときに、以前の住所に届いた郵便物類を新居の住所に届けてくれる「転送サービス」は、日本郵便が無料で実施しています。

この仕組みを活用するには、転送届けを提出するだけで完了です。

手続き方法は以下の2通り：

  • 郵便局の窓口で転居届を出す（本人確認が必要）
  • 日本郵便の専用サイト「e転居」からウェブ手続き

この制度は1年のあいだ有効です。

それ以降も引き続き使う場合は再申請が必要です。

本人限定受取や書留を受領するには

日本郵便の転送サービスは普通郵便には有効ではありますが、本人限定受取郵便や書留および宅配便には対応していません

それらについては差出人の方で住所変更手続きが必要です。

よって、大事な書面を取り扱う機関（金融機関、クレジット会社など）へは、速やかに住所変更手続きを実施することが不可欠です。

クレジットカードや保険サービスなど、住所の変更が必要な代表的なサービス

以下のようなサービスは、転送サービスだけに頼らず、必ず自身で新住所への変更を申請する必要があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • ネットショッピング（Amazonや楽天など）
  • 携帯電話会社（契約情報の変更）

それぞれの公式ページや公式アプリで住所変更できることが多いため、事前にログイン用情報を控えておくと手続きがスムーズです。

新市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の登録住所の変更はオンライン手続きが便利

銀行口座の住所変更は、大半の金融機関でオンラインやアプリから申し込み可能となっています。

ただし、本人情報を確認するために書類郵送や店舗での対応が求められることもあります。

事前に変更すべき理由は次の通りです：

  • 郵送物が届かないとき口座が一時停止されることがある
  • 本人住所の確認が必要となる取引が行えない

なかでも電気・ガス・水道などの口座振替に指定している口座は、金融機関とライフライン会社の両方で登録住所変更が必要となるためご注意ください。

クレジットカード会社への変更届けを忘れるとトラブルに

クレジットカード会社は、利用規約により住所変更の届け出を義務化しています。

変更が未対応だと、新しいカードや利用明細が届かないことでカード停止になる可能性もあります。

各カード会社のマイページや公式アプリから変更手続きが可能なため、転居後速やかに届け出してください。

生命保険や医療保険の住所登録の変更

保険会社のほとんどは、マイページから住所情報の更新が可能になっています。

証券会社の口座およびNISAやiDeCoの変更も必要

証券会社の口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録住所の正確さが前提となります。

住所の変更を放置すると、申告のタイミングで面倒が起きることがあります。

こちらもネット経由で処理できることが多いですが、マイナンバーの登録が未登録だと郵送対応になることがあるため、余裕を持って準備しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所変更連絡

引っ越しを終えたら、勤務先へできるだけ早く居住地の変更を連絡することが必要です。

給料明細や年末調整関連の書類が間違いなく配達されないことがあります。

勤務先が社会保険に加入しているなら、健康保険証の登録住所変更にも影響があるため、総務部や人事部への申告をしっかり行いましょう。

年末調整および住民税に影響することも

住民税は、「1月1日時点で住民票がある市区町村」において課税されます。

12月〜1月に住所変更がある場合は、住民税の課税先が変わるケースがあるため、会社でも対応が必要になることがあります。

アルバイト・パートでも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を新しい住所に送ってもらう必要があります。

扶養内でパート勤務している場合は、家族の税控除にも関係してくるため、些細な情報でも伝達しておきましょう。

引越し後の新生活のために「やっておくと安心」なこと

周辺住民へのあいさつとごみ出しの確認

転居した直後に真っ先に確認するべきは、ごみ出しの分類方法や回収日です。

各自治体で取り決めが違っており、不適切な出し方はトラブルのもとになります。

ご近所への挨拶も円滑な新生活のスタートには大切なマナーです。

ささやかな手土産とともに一言でもあいさつすると関係が築きやすくなります。

自治体の防災関連情報やハザードマップをチェック

住む地域が変わった場合、自然災害（地震・台風・水害など）のリスクレベルも変化します。

地元自治体が公開しているハザードマップを確認し、避難所や避難路も把握しておくと安心です。

防災無線の受信やスマホアプリの登録も、居住地にあわせて設定しておくと安全です。

火災報知器・ガス漏れ検知器の設置確認

特に中古住宅や古いアパートでは、火災報知器やガス漏れ感知器の導入が義務化前の住宅のケースもあります。

念のために、自分で安全確認を実施しましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

新市においても転居には多数の手続きが必要です。

うっかりを防ぐためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を把握しておくことが大切です。

下記に、引越しに関する主な手続きを手続き順にリストにまとめたものをご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日程決定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・ネット回線の移転手続き

・郵便局の転送届提出

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品や生鮮品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・元の家の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への届出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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