広島市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

広島市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

広島市の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

広島市の役所での届け出（引越し予定日の14日前から受付可能）

引っ越しに関連する手続きの中で、最も大切なことは役所への届出です。

国内においては、居住地を移した場合は自治体窓口への手続きが不可欠とされています。

次のとおり、どこに引っ越すかによって提出する届出が異なります。

転居パターン必要な届出
違う市区町村への転居転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し転居届

引越しに伴う届出の種類と必要書類

どの届け出でも、本人確認の書類（マイナンバーカードや運転免許証その他）が必要になります。

また、本人以外が申請する場合は委任状の用意が必要です。

  • 転出届：引越し前の市区町村に提出。引越しの2週間前から届出可能
  • 転入届：引越し後の市区町村に提出。引越ししてから14日以内に届出
  • 転居届：同一自治体内の引越し時。引越ししてから14日以内に申請

住所変更に伴うマイナンバー手続き

マイナンバーカードを所有している方は、広島市でも転入の手続きとあわせて住所の変更手続きが必要となります。

新たな住所が反映されるまで、マイナンバーカードは一時的に預けることになります。

カードを持っていない方については、通知カードの廃止により新規の通知カードの発行はありませんが、住民票の個別コードをもとに行政サービスは継続されます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

広島市の役所での手続きの際には、その他にも以下のような手続きもあります。

  • 住民票の写し：転入後に取得できる
  • 印鑑登録：新しい住所にて新たに登録する必要がある
  • 国民健康保険：引っ越し元で脱退し、引越し先で再加入手続き

上記の各種手続きはそれぞれの窓口でバラバラに説明されることもあるため、各種手続きをする日は時間に余裕がある日に行くと安心です。

広島市のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

引越し時の電気手続き

引越しの際には、電気の解約と開始手続きを行う必要があります。

ほとんどの電力会社がスマホやパソコンからスムーズに手続きできるようになっています。

転居当日に、電源ブレーカーをオフにするのを忘れずに。

新しい家では、使用開始日にブレーカーを上げることで通電するケースが多く、立ち会いなしで済みます。

ガスの閉栓・開栓には立会いが必要

ガスに関しては、広島市においても基本的に開始作業のときに立ち会いが求められます。

業者が点検作業を行い、問題がないかをチェックします。

予約したい日時にスケジュールが合わないこともあるので、1〜2週間ほど前からガス会社に連絡を入れておきましょう

閉栓時も同様に、元栓をチェックし、料金の支払い方法（口座振替やクレジット）の手続きを行います。

水道の切替え手続き方法

水道会社には電話、ファックス、ネットから手続きが行えます。

新しい住まいでは通水済みである場合がほとんどですが、稀に通水されていない場合もあるため、新居に着いた当日には水道が通っているか確認しましょう

広島市の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所の更新は警察署や運転免許センターなどで

転居後は、運転免許証の住所変更も必要です。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務化されています。

この手続きは下記の窓口で対応可能です。

  • 変更後の住所を担当する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

提出すべき書類は次の通り：

提出書類補足
運転免許証本人確認に使用可能
現住所が記載された書類住民票・公共料金の領収書など
印鑑不要なこともある

車検証の情報・車庫証明関連の変更の届け出

自動車を持っている方は、運輸支局での車検証の情報変更を行う必要があります。

さらに、転居後の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の発行も必要です。

次の流れで実施します：

  1. 新居の住所を管轄する警察署で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が発行されたら、運輸支局で登録証の変更手続き
  3. ナンバープレートの変更が求められることもある（地域が変わるとき）

各種の手続きを怠ると、広島市においても罰金や違反として処分されることがあるため気をつけましょう。

バイクと原動機付自転車も忘れずに名義変更と住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）と原付バイクも、車と同様に住所登録の変更が必要です。

自治体や陸運支局で届け出の方法が違うことがあるため、前もって確認しておきましょう。

広島市の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校への転校手続きの流れ

小中学生のお子さんがいるなら、転校に関する手続きも必要な準備の一つといえます。

広島市における一般的な流れは以下の通りです。

  1. 現在の学校で在学証明書教科書給与証明書などを取得する
  2. 新たな住所の学区内の学校に転入予定であることを教育委員会に連絡
  3. 新しく通う学校に書類を提出
  4. 登校開始日を確定

転校の際には、学校指定の制服と通学ルート、行事の違いに注意が必要です。

なるべく子どもの不安を取り除いてあげましょう。

保育園と幼稚園の転園の連絡と手続き

保育園や幼稚園に通っている場合も、できるだけ早く転園の準備を開始する必要があります。

なかでも認可保育園は広島市でも空きの有無によって利用できないケースもあるので、引っ越しが決定したらすぐに相談しておくことが大切です。

教育委員会への確認が発生するケースも

公立校への転入に関しては、該当地域の教育委員会が窓口になります。

特に学区の区分が不明確な地域では、希望通りの学校に入れない場合もあるので、あらかじめ相談しておくことが大切です。

広島市のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

インターネットの回線引越し手続きは早めが鉄則

転居先でもネットを必要とする場合、契約中のネット回線を移転するか、改めて契約し直す必要があります。

とくに光回線など工事対応が必要な場合は、希望の日時に間に合わなくなるケースもあるため、少しでも早く申請を済ませましょう。

インターネット回線の移転は次のように進めます。

  • 現在の通信会社に問い合わせて回線移設を依頼
  • 新しい住まいでのサービス提供確認
  • 工事日程の調整（1〜2週間かかることもある）
  • Wi-Fiルーターや配線の用意

移設の際に契約プランやプロバイダを見直すよい機会でもあります。

解約金や特典や割引内容もあらかじめ調べておくと損を防げます。

NHKの住所手続きおよび契約の再確認

NHKの住所変更も忘れてはいけません。

ネットで手軽に申し込みできて、TVを設置する予定があるなら契約が必要になります。

すでに契約している人は、転居先で再契約すると二重請求されるおそれがあるため、住所の変更だけの手続きに留めましょう。

ケーブルTVやBS/CS放送の契約の引越し手続き

ケーブルテレビやBS/CS放送の視聴環境は、移転先の建物によっては視聴できない事例もあります。

移設工事が発生する場合は、ネット回線と同様に工事予定を合わせる必要があるため、引っ越し約1か月前を目途に申込みを入れておくと安心です。

広島市の郵便物の転送届

広島市の郵便窓口の転居・転送届の出し方（無料）

住所を移したときに、元の住所宛に来た郵便物類を新住所に届けてくれるいわゆる「転送サービス」は、日本郵便が追加料金なしで実施しています。

この仕組みを利用するには、「転居届」を提出するのみでOKとなります。

届け出方法は2種類あります：

  • 郵便局で届け出用紙を出す（身分証明書が必要）
  • 日本郵便のe転居ページからWeb申請

このサービスは1年のあいだ有効です。

1年経過後も引き続き使う場合は再び申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便を受け取るために

日本郵便の転送サービスは通常の郵便物には有効ですが、本人限定受取郵便や書留、宅配便には適用されません

それらについては送り主側で住所変更が必要です。

そのため、重要な郵便物を取り扱っている機関（銀行、証券会社など）に対しては、早めに宛先変更の手続きを実施する必要があります。

クレジットカードや保険契約など、住所変更手続きが必要な主なサービス

次に挙げるようなサービスは、郵便の転送サービスに頼らず、忘れずに自分で住所変更を申請する義務があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • 通販サイト（Amazon、楽天など）
  • 携帯電話会社（登録者情報の修正）

各サービスの公式ページやアプリで住所変更が可能な場合が多いため、前もってログイン用情報を控えておくとスムーズに進められます。

広島市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所変更はインターネットが便利

銀行の住所変更は、多くの銀行でインターネットやアプリ経由で変更可能となっています。

ただし、確認手続きとして郵送対応や窓口での確認が求められることもあります。

変更しておくべき主な理由は以下の通りです：

  • 郵便物が届かないと口座が一時停止されるリスクがある
  • 現住所の確認が必要な操作が停止される

特に電気・ガス・水道などの自動支払いに指定している口座は、銀行とライフライン会社の双方で変更手続きが求められるため忘れず対応しましょう。

クレジットカード会社への届け出をしないとトラブルに

クレジットカード会社は、利用規約により住所変更の届け出を義務として定めています。

申告が行われていないと、更新カードや請求書が送付されずにサービス停止となる危険性もあります。

各カード会社のマイページやアプリで変更手続きが行えるため、転居後できるだけ早く手続きしましょう。

生命保険および医療保険の住所変更

保険会社の大半は、マイページから住所情報の更新が可能です。

証券会社の口座およびNISAやiDeCoの手続きも必要

証券取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録住所の正確さが要求されます。

住所変更を放置すると、納税手続きで問題が発生する可能性があります。

この手続きもネット経由で対応できるケースが多いですが、マイナンバーの登録が完了していないと郵送対応になることがありますので、余裕を持って準備しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所変更連絡

転居後は、会社へ速やかに住所変更を届け出ることが必要です。

給与関連書類や年末調整関連の書類が確実に配達されない恐れがあります。

会社が社会保険制度に加入しているときは、健康保険証の住所登録の更新にも影響が生じるため、総務部や人事部への届け出を怠らないようにしましょう。

年末調整と住民税に影響が出る場合も

住民税は、「1月1日の段階で住民票がある市区町村」によって徴収されます。

年末〜年始に住まいが変わる場合は、住民税の支払先が変わるケースがあるため、勤務先でも手続きが必要になる場合があります。

アルバイトやパート勤務でも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を正しい住所に送ってもらう必要があります。

扶養内で勤務している場合は、家族の税控除にも影響するため、細かい情報でも伝えておきましょう。

引越し後の新生活で「やっておくと安心」なこと

近隣へのあいさつとごみルールの把握

転居した直後にはじめに気をつけるべきは、ごみ出しの仕分けルールやごみの回収日になります。

各自治体で分別方法が違い、間違った出し方はトラブルのもとになります。

ご近所へのあいさつも快適に暮らし始めるには重要なポイントです。

ちょっとした手土産とともに少しでもあいさつすると印象が良くなります。

市区町村の防災関連情報やハザードマップを確認する

住む地域が変わることで、地震・洪水・暴風などの危険性も変わります。

各自治体が公開しているハザードマップをチェックし、避難所や避難ルートも把握しておきましょう。

防災無線の情報受信や防災アプリの登録も、転居先に合わせて更新しておくと安心です。

火災報知器・ガス検出器の設置の有無確認

とくに中古住宅や古い賃貸住宅では、火災報知器やガス警報器の設備の設置が義務化前の住宅のケースもあります。

いざというときのために、ご自身で安全確認をやっておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

広島市においても転居には多数の手続きが伴います。

抜けを防止するためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を区別しておくのが望ましいです。

次に、引越しに関する大事な手続きをタイミングごとに整理した表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日を決める

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット契約の変更

・郵便局で住所変更

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・生鮮品の使い切り

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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