備前市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは、債務整理の一つであって、裁判所で借り入れの金額を大幅に減額できて、残った金額を基本的には3年（場合によっては5年）かけて分割で支払っていく手続きです。

安定収入があるが多額の借入を抱えていて、自己破産を避けたい場合や財産を維持したいときにフィットした手段になります。

個人再生は法的手続きであるため裁判所での手続きになってきますが財産の一部を保持しながら借金負担を減らせるというプラス面があります。

備前市で個人再生の手続きをするための条件とは？

個人再生を行うためには下の条件が欠かせません。

借り入れ額が5000万円以下であること

住宅ローンを除く借入金額が5000万円以下の場合に個人再生をできます。

要するに、借入の額があまりにも多い場合には使えません。

継続的な収入がある

支払いをしていくには、安定した収入があることが大事になります。

安定的に収入がない方や無収入の方は、裁判所が認めないので個人再生の手続きを進めることができません。

裁判所に提示する再生計画案が許可されること

個人再生では、裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者によって認められることが欠かせません。

再生計画案には減額した借り入れをきっちり返していく計画とそのプランの妥当性を示すことが必要です。

備前市でできる個人再生が向いている人

個人再生というのは以下のような状況にある方に向いています。

高額な借り入れを持つ人

個人再生というのは借金の総額が高額で、支払いが厳しいケースで特に有効になります。

普通は負債の額を裁判所が定めた基準に基づいて5分の1ほどまで少なくできます。

持ち家などの資産を手放したくない方

自己破産だと定められた資産が処分されることになりますが個人再生だと「住宅ローン特則」といった制度を利用すれば、家やマンションなどを処分しないで借金を整理する事が可能です。

これにより、住宅ローンを除いた借り入れを減額できる点が個人再生の主な利点です。

安定収入がある人

個人再生を利用するためには減額した借入をきっちり支払う事が必要になります。

そのため、毎月の収入をもらえる状況にある事が条件です。

正社員の他にも、自営業者やフリーランスであっても、定期的な収入があれば適用可能になります。

備前市で個人再生を行うとできなくなることは？

個人再生を行うと信用情報機関に情報が登録されることにより、備前市でもしばらくの間新たな借り入れやローン契約等に制限がかかります。

この記録というのは約5年から7年くらい残ってしまい、以下のようなことに制限がかかります。

新たな金融取引

銀行等から新たな借り入れができなくなります。

クレジットカードの作成や利用

新規のクレジットカードの作成や手元のクレジットカードを利用できなくなります。

分割払いでの購入

車等を分割払いで購入することが制限されます。

備前市での個人再生を行うメリット

個人再生についての主なメリットというのは、裁判所によって法的に借入を大きく減額できることです。

には以下のような特徴があります。

借入金が大きく少なくできる

借り入れの金額を5分の1ほどまで減額でき、支払いの負担を大きく減らせます。

家やマンション等を維持できる

住宅ローン特則を使うことで、持ち家等を手放さずに済むため、生活基盤を維持することが可能です。

自己破産の不利な点を回避できる

自己破産と異なり、税理士や警備員等の職業で仕事ができなくなる制限がないためそうした職業の方でも行いやすい手続きになります。

取り立てがストップする

個人再生の手続きをし始めると取り立てがストップするため、おびえることなく生活できます。

備前市での個人再生を行うデメリット

手続きを行うと下の不利な点も存在します。

信用情報への登録

だいたい5年から7年ほどの間、情報機関に情報が残るため、新規の借金が制限されます。

手続きに時間を要する

個人再生は裁判所を通すため手続きが煩雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所の審査のために時間がかかります。

借金の減った分は返済を要求される

自己破産とは異なり、減らされた借り入れの返済義務があるので、きちんとした返済が不可欠です。

生活に一定の制約を要する

借入の返済が第一になるため、贅沢とみなされる支出は制限されることになります。

備前市で個人再生の手続きを行う時の費用

個人再生を行うときに発生する費用は手続きを行う弁護士や司法書士等によって異なります。

通常の費用の相場は下の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士の費用は30万円から50万円ほどの事が多くなっています。

裁判所に支払う費用

裁判所の費用は数万円ほどです。

その他にかかる費用

再生計画案を作る作業、各種書類提出に伴う実費もあります。

各法律事務所等では分割払い等によって無理なく支払えるように対処してくれるところが多くなっています。