瀬戸内市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたらお問い合わせフォームよりご連絡ください。

個人再生は債務整理の種類の一つ、裁判所で借金の金額を大幅に少なくすることができて、残りの額について原則的には3年（状況により5年）で分割で返済する方法になります。

安定した収入があるけれど多額の借り入れがあり、自己破産はしたくない場合や財産を処分したくない時のための手続きになります。

個人再生は法的手続きなので裁判所の関与になりますが、資産の一部を保持しながら借り入れ負担を減らせるといった良い面があります。

瀬戸内市で個人再生の手続きをするための条件は？

個人再生を行うには、次に挙げる条件を要求されます。

借金額が5000万円以下である

住宅ローン以外の借り入れ金額が5000万円以下であるときに、個人再生の手続きを利用できます。

借金の額が多額の場合は使えません。

毎月の収入がある

返済し続けるためには、毎月の収入があることが必須です。

定期的な収入がない人や無収入の方は、裁判所が認可しないので、手続きを遂行できません。

裁判所に提示する再生計画案が許可されること

個人再生においては裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所により認可されることが不可欠です。

再生計画案には少なくした借り入れを問題なく返済するプランとそのスケジュールの妥当性を明示することが不可欠です。

瀬戸内市でできる個人再生が向いている方とは

個人再生というのは、次のような状況にある人向けです。

多額の借入を抱える方

個人再生というのは借り入れの総額が多く、支払いが難しい場合に検討に値します。

通常は負債の額を裁判所の定める基準に基づいて5分の1ほどまで少なくすることが可能で。

家やマンションなどの財産を処分したくない方

自己破産では一定程度の財産が処分される可能性がありますが個人再生については「住宅ローン特則」という仕組みを利用することで、家やマンションなどを手放さずに借り入れを少なくすることが可能です。

これにより、住宅ローンを除く借入を少なくできる事が個人再生についての利点になります。

安定した収入がある人

個人再生を利用するためには減額後の借金をきちんと返済する事が必須になります。

つまりはつねに収入がある状態である事が条件です。

これは給与所得者のみならず、自営業者やフリーランスであっても、安定的に収入があればOKです。

瀬戸内市で個人再生の手続きをするとできなくなることは？

個人再生を行うと信用情報機関に記録が登録されることで、瀬戸内市でも一定期間は新たな借り入れ等ができなくなります。

これらの記録は約5年から7年ほど残ってしまい、下のことに制限がかかります。

新たな金融取引

銀行等から新たな借金ができなくなります。

クレジットカードの新規作成と利用

新しいクレジットカードの作成や既存のクレジットカードを使えなくなります。

分割払いの利用

車等について分割払いにて購入することが制限されます。

瀬戸内市での個人再生を行うメリット

個人再生についての大きなメリットというのは裁判所を通して法的に借金を大幅に減額できることになります。

個人再生には以下のプラスの面があります。

借り入れ金が大きく減らせる

借金の総額を5分の1ほどまで少なくすることが可能で、支払い負担を大幅に減らせます。

家やマンション等を手放さないで済む

住宅ローン特則を利用することで、持ち家などを手放さずに済むため、生活の土台を保持できます。

自己破産のデメリットを回避できる

自己破産とは違って、税理士や警備員等の職業に就けないという制限がないので特定の職業の人であっても利用しやすい手続きです。

取り立てがなくなる

個人再生の手続きを行うと、債権者の取立や差し押さえが行えなくなるため、不安なく暮らすことが可能です。

瀬戸内市での個人再生をするデメリット

個人再生の手続きをすると以下に挙げる短所も存在します。

信用情報機関に情報が残る

だいたい5年から7年くらいの間、情報機関に記録が残るので、新規の借金をできなくなります。

手続きに時間がかかる

個人再生というのは裁判所を介するため手続きが煩雑で、再生計画案を作る作業や裁判所の審査のために時間がかかります。

借り入れの減額分は返済する必要がある

自己破産とは違って、減額された借り入れについては返済する義務が残るため、着実な返済が不可欠です。

日々の生活にある程度の制約が要求される

借り入れの返済が第一になるので贅沢になる支出は抑えなければなりません。

瀬戸内市で個人再生の手続きをするときにかかる費用

個人再生を行う際に発生する費用は、手続きを頼む弁護士や司法書士などによって異なります。

通常の費用の相場は以下の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士の費用については30万円から50万円程のことが平均になります。

裁判所にかかる費用

裁判所の費用については数万円程です。

その他費用

再生計画案を作成する作業、各種書類の提出のときにかかる実費もあります。

各法律事務所などでは分割の支払いなどで負担無く支払えるように対応してもらえるところが大部分です。