苫田郡鏡野町で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は債務整理の方法の一つであって、裁判所で借入を大幅に減額して、残りの金額を原則として3年（ケースによっては5年）かけて分割で返していく方法になります。

安定した収入があるものの高額の借り入れを抱えていて、自己破産をしたくないときや資産を処分したくないケースのための方法です。

個人再生は法的手続きであるので裁判所での手続きになってきますが、資産を部分的に維持しつつ借金を減らせるといった利点があります。

苫田郡鏡野町でできる個人再生が向いている方は？

個人再生というのは次のような状況にある人に向いています。

多額の借入を抱える方

個人再生というのは借り入れの総額が大きく、返済の支払いが厳しいときに特別に検討に値します。

普通は借金額を裁判所の決めた基準によって5分の1くらいまで減額することが可能です。

家やマンションなどの財産を処分したくない方

自己破産では定められた資産が処分されることになりますが、個人再生だと「住宅ローン特則」といった制度を使えば、持ち家等を手放さないで借入を整理することが可能になります。

これにより、住宅ローン以外の借り入れを減らせる事が個人再生の大きな利点です。

安定収入がある方

個人再生をするには減額した借金を着実に返していく事が要求されます。

そのためには継続した収入がある状態にあることが条件となります。

正社員のみでなく自営業者やフリーランスであっても、安定的に収入があれば適用可能になります。

苫田郡鏡野町で個人再生をするための条件

個人再生の手続きをするためには、次の条件を満たしていなければなりません。

借金の総額が5000万円以下

住宅ローンを除く借り入れ金額が5000万円以下である時に、個人再生の手続きを利用できます。

このために、借り入れの額があまりに多額の場合には使えません。

一定の収入があること

返済していくには毎月の収入があることが不可欠になります。

収入が不安定な場合や収入そのものがないときには、裁判所が認可しないため個人再生の手続きを進行できません。

裁判所に出す再生計画案が許可されること

個人再生では裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所に認可されることが不可欠です。

再生計画案には、減額後の借り入れを確実に返済するプランとそれらの妥当性を示す事が不可欠です。

苫田郡鏡野町での個人再生をするメリット

個人再生のおもなメリットというのは、裁判所を通して法的に借り入れ金を大幅に減らせることになります。

個人再生は以下の利点があります。

借り入れ金が大きく減額される

借り入れ額を5分の1程度まで少なくすることが可能で、支払いの負担を大きく軽減できます。

家などを守れる

住宅ローン特則により、家やマンション等を手放さないで済むので、生活基盤を守れます。

自己破産の難点を避けられる

自己破産とは異なり、弁護士や警備員等の職業に就けないという制限がないためそのような職業に就いている人でも行いやすい手続きです。

取り立て行為が止まる

手続きを始めると債権者の取立ができなくなるため、安心して暮らせます。

苫田郡鏡野町での個人再生をするデメリット

個人再生の手続きを行うと以下に挙げるような不利な点も存在します。

信用情報に情報が残る

約5年から7年ほどの間、信用情報機関にデータが残るので、新規の借金をすることができません。

手続きに時間を要する

個人再生というのは裁判所が関わってくるため手続きが煩雑で、再生計画案を練る作業や裁判所による審査のために時間がかかります。

借り入れが少なくなった分は返済が求められる

自己破産とは異なり、減らされた借金について返済義務が残るため、きっちりした支払いが必要です。

生活にある程度の制約が求められる

借り入れの返済が第一になるため、ぜいたく品の支出は制限されます。

苫田郡鏡野町で個人再生をするとできなくなることは？

個人再生を行うことによって信用情報機関に情報が登録されることにより、苫田郡鏡野町でもしばらくの間新規の金融取引等に制限がかかってきます。

このデータというのは約5年から7年くらい残り、以下のことに制限がかかってきます。

新たな借り入れやローン契約

銀行などから新規に借り入れができません。

クレジットカードの作成や利用

新規のクレジットカードを作成することや既存のクレジットカードの利用が制限されます。

分割払いでの購入

車や家電製品等について分割払いにて購入することができなくなります。

苫田郡鏡野町で個人再生を行うときの費用

個人再生をするときにかかる費用というのは、手続きをする弁護士や司法書士などによって違います。

一般的な費用相場は以下の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士にかかる費用については30万円から50万円ほどの場合が多くなります。

裁判所にかかる費用

裁判所の費用については数万円程が必要になります。

その他の費用

再生計画案を練る作業、各種書類の提出のときに発生する実費が発生してきます。

各々の法律事務所などは分割払いなどで無理なく払えるように相談に乗ってくれるところがほとんどです。